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相場の乱高下が続いている中、
低PER銘柄の下げが一段と厳しくなっています。
なぜ、PERが4~5倍の銘柄がこんなにまで売られる
のか理解できないという個人投資家の声もたびたび
聞きます(※2008年11月現在)。
確かに売られ過ぎと思われる銘柄もかなり見受けられ
ますが、世界景気の後退の中で、業績への不安が
払拭されない限り、
低PER銘柄が見直される動きが出てこないのかも
しれません。

現在のようにPERが指標として全く信頼できない時期は、
高配当利回り銘柄に注目してみたらいかがでしょうか。
一時は無配株が大幅上昇したため、
配当利回りが最も低い銘柄群ほど
最もパフォーマンスが良い
という時期がありましたが、
現在は状況が一変しています。
信用不安を背景に無配株が大幅下落しており、
一方で、高配当利回り銘柄のパフォーマンスは
相対的に良好であり、
配当利回りは大変信頼できる指標になっています。

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ただ、景気減速の中で業績が悪化する銘柄が多数あり、
減配する可能性がある銘柄もありますので、
その点は要注意です。
特に配当性向を公約するなど業績連動型の
配当政策を取る銘柄の中から
減配銘柄が多数出てきそうです。
従って、高配当利回り銘柄を物色するに当たっては、
業績面や配当政策などもしっかりチェックすること
が大切です。

直近の中間決算時に増配した銘柄は、
今期は減配の可能性はないと思われますので、
これらの中から配当利回り3%以上の銘柄を狙うのも
ひとつの方法かもしれません。
ただ、配当利回りがどんなに高くとも、
株価が大幅値下がりしては意味がありませんので、
中長期的に安値圏にあるのか、株価の位置を確認
することも重要です。

当面相場の乱高下は避けられないかもしれませんが、
下値不安の小さな高配当利回り銘柄ならば、
殆ど利息の付かない預貯金よりは有効な資産運用
と言えるのではないでしょうか。

それでは、また来週!

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各社の中間決算がほぼ出揃いました(※2008年11月15日現在)。
日本経済新聞社が上場企業の中間決算を集計
したところでは、
経常利益ベースで上期20.5%減、
通期では24.8%
ということです。
下期だけを見ると、ほぼ30%減となり、
今後さらに減速するという見通しです。
最近の株価がすっきりしないのもこの辺に原因が
ありそうです。

ところで、今期業績について業種別に見てみると、
以下のように、いくつかのパターンに分けられます。

 1.上期増益、通期ではさらに増益率が拡大する
  →パルプ・紙
 2.上期増益だが、通期では増益率が鈍化する(または減益となる)
  →商社、海運
 3.上期減益だが、通期では減益率が改善する
  →建設、食品、繊維、化学、医療品、鉄鋼、造船、陸運、小売業
 4.上期減益、通期ではさらに減益率が拡大する
  →石油、機械、非鉄金属、自動車・部品
 5.上期も通期も同じように厳しい状況が続く
  →電気機器、精密機器

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そして、直近1ヶ月程度のパフォーマンスを
見てみると、
建設、食品、化学、医療品、陸運、小売業などの
業種が最も良い動きになっています。
要するに、パターン3の
「上期減益だが、通期では減益率が改善する」
というグループが現在のマーケットで最も注目されて
いる業種ということです。
一方、今期も増益だが、今後は増益率が鈍化する
商社などは厳しい動きになっています。

以上のことから、
相場は業績面での新しいトレンドを意識し始めて
いると言えるかもしれません。
業績悪化の原因は、主に
原料高、円高、景気減速
の3つですので、
最近の原材料高の是正は業種によってはプラスにも
なるし、マイナスにもなります。
また、円高デメリットばかり騒がれていますが、
円高メリットを享受できる業種もかなり出てくるはずです。
歴史的な波乱を経て、新たな局面では
発想の転換が必要
だということでしょう。

それでは、また来週!

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今回の急落局面で個人投資家が大量に買い越した
そうです(※2008年11月現在)。
多分、トヨタ自動車(7203)のような日本を代表する
銘柄が大分買われたのだと思います。

そのトヨタ自動車ですが、今期予想を大幅下方修正し、
73%の経常減益になると発表しました。
欧米の販売不振と急激な円高が主な理由ですが、
取り分け、円高進行が最大の要因とも言われています。
同社の場合、1円の円高で400億円の減益要因という
ことですので、
今回の円高で前期比6,000億円~7,000億円の減益に
なった模様です。

ところで為替変動と言えば、1985年9月のプラザ合意が
思い出されます。
この時は1ドル235円前後から1年後には120円台まで
円高になりました。1年間でドルの価値はほぼ半減した
ということです。
しかしながら、わが国の輸出企業はその危機をたくましく
乗り切り、
当時はかなりの円高抵抗力が付いたと大いに評価
されました。

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ところが、今回の円高はプラザ合意当時と比べても
遥かに緩やかなものであり、また、
今夏には110円程度まで円安局面もありましたので、
うまく為替ヘッジをして期初計画よりもプラスになったように
予想していました。
それにも拘わらず、大量の為替差損が出たことについては
何か考えさせられるものがあります。

完成車輸出比率が大きいトヨタ自動車はじめ
自動車メーカーは未だ為替変動への対応が難しい
ということが大きな要因だと思われますが、いずれにせよ、
トヨタ自動車なら何事もうまくやってくれるはずだという
甘い発想は通用しなくなったということかもしれません。

ただ、今回のトヨタ自動車の大幅下方修正を見て、
外需株(輸出比率の高い銘柄)は手が出しにくいと
思い込まない方がよいでしょう。
トヨタ自動車は1円円高のダメージは400億円ですが、
為替対応が進んでいるパナソニックはたった25億円であり、
円高のダメージは各社まちまちだからです。

それでは、また来週!

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証券優遇税制は3年間延長される
ことになりました(※2008年11月現在)。
願わくば、現在の措置が恒久化されることが
望ましいのですが、それでも、
個人投資家にとって大変な朗報であることは
間違いないでしょう。
今回の世界的なパニックがもたらした唯一の
好材料です。

さて、今週は日経平均がザラ場で7,000円割れ
の動きになるなどバブル崩壊後の最安値を
付けましたが、その後、急反発するなど
文字通り大波乱の1週間でした。

ところで、90年代のバブル崩壊時を振り返って
みると、
89年12月に日経平均は史上最高値38,915円を
付け、その後急落し、
92年8月に14,309円の安値を付けました。
この間2年8ヶ月、下落率は63.2%でした。
その後のITバブル崩壊時は
2000年4月に高値20,833円を付け、
その後急落し、
2003年4月に最安値7,607円を付けました。
この間ほぼ3年、下落率は63.5%でした。

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過去2回のバブル崩壊時に共通しているのは、
下落率が約63%
最高値から最安値までの期間は3年弱
だということです。
これを今回に当てはめてみると、
2007年7月高値18,361円ですので、
下落率63%とすると、
最安値6,756円となります。
従って、株価的には今週で大底を打ったと
見てよさそうです。
ただ、本格的に回復するまで過去の例では
3年程度かかっていますので、
それを今回に当てはめると、
調整局面は2010年半ば頃までかかる
ということになります。

従って、当面はレンジ相場が想定されますが、
その間リバウンドの動きも何度か見られると
思いますので、
その中で如何にチャンスを掴むかが勝負になると
思います。
一方、長期投資には千載一遇のチャンスですが、
ただ、長期投資ほど銘柄選択が難しい
ということは忘れない方がよいでしょう。
混乱の世界経済の中で、
過酷なサバイバルゲームに勝ち残れる銘柄
というのが最低の条件だと思います。
会社があればこその長期投資だからです。

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