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今年(※2008年)も立会い日を2日残すだけとなり、
まもなく歴史的な年は終わります。
来年こそ、再生の年であってもらいたいものです。

ところで銘柄選択する際に、
経営者の資質やビジョンなどに注目すべき
という主張がよくなされます。
ただ、個人投資家にとって、
経営者情報の収集が効率的に行えないことや、
また、情報を入手しても真偽を確かめることが
難しいなどの問題点があります。

ところが、先日の日本経済新聞(12月25日)に
掲載されたスズキの鈴木会長のインタビュー
記事は、経営者の実像そのものであり、また、
投資家にとって大変示唆に富んだ内容でした。
特に、注目すべき項目を以下まとめてみると、

 1.日本の自動車業界はビッグ3に集約される
   かもしれない
 2.外部にコストダウンを求める前に、
   内なるコストダウンを早急にやるべき
 3.若者のクルマ離れなどで自動車産業は
   構造不況に陥る恐れがある

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まず、1の項目ですが、確かに日本の
自動車メーカーは欧米に比べて数が大変多く、
今後、淘汰集約されるのは間違いないでしょう。
また、自動車メーカーのみならず、社数が多い
電機メーカーなども同様に淘汰集約が起こる筈です。
歴史的な業界再編成の中で、
株価も大きな影響を受けことが予想されます。

次に2の項目ですが、安易な値上げや下請け
などに値引きを無理強いする前に、
自身のコストダウンを直ちにやるべきというは
正当な主張です。
銘柄選択する際にもこの辺りの経営施策を
チェックしてみたらいかがでしょうか。

次に3の項目ですが、
自動車産業は世界同時不況の影響だけでなく、
もっと根本的な問題で既に構造不況に陥っている
と思われます。
自動車の保有コストは高く、最近はレンタカーや
リースの利用者が増えているのは合理的な行動
だと思えるからです。
これを映して、自動車株急落の一方で、
自動車リース株は堅調です。
イチネンHD(9619)など妙味がありそうですが・・・

それでは、良いお年を!

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昨日(※2008年12月19日)、日銀が政策金利を
0.3%から0.1%への引き下げを決めました。
また、長期国債の借入れ増額や
コマーシャルペーパーの買取など資金供給を
拡充する方針も打ち出しました。
ほぼ市場が期待していた通りの内容だったと
思います。
併せて、景気認識を「停滞色が強まっている」
から「悪化している」に下方修正しました。

これで、株式市場が当面見込みなしと思っている
投資家も多いかもしれませんが、
必ずしもそう悲観することでもないのです。
本日は株価と景気の関係についてお話したいと
思います。

まず、基本的なことですが、
株価は企業業績の影響を強く受け、また、
企業業績は景気の影響を強く受けます。
従って、過去の例をみても、
景気のサイクル企業業績、ならびに株価は、
おおむね同様の方向性を示しています。
ただ、注意しなければならないことは、
株価が景気の先行指標となっているということであり、
景気の良し悪しの判断も事後的に行われている
という点です。
投資する時点で、景気がどっちに向かいつつ
あるのかは常に悩ましい判断が付きまとう
ということです。

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ところで、景気サイクルと株価の関係について
整理すると、以下の通りです。
(1)景気上昇局面では、全般に株価の動きは強い
(2)景気好況期の最終局面では、金利上昇を背景に
景気の天井感が強まり、株価は下落傾向となる

(3)景気後退の最終局面では、低金利を背景に
景気底打ち感が強まり株価が上昇しやすくなる
(4)景気回復の初期局面では、金利上昇と株価上昇が
同時に起こりやすい

なお、現在の局面は、
(2)の段階が完全に終わったが、まだ、
(3)の段階に至っていないということです。
従って、当面は幕間つなぎで中小型の材料株中心の
相場展開が続くと思われます。
ただ、歴史的な低金利と量的緩和の効果により、
来年のどこかで金融相場、いわゆる
「不景気の株高」
となる可能性が高いと見てよいでしょう。

それでは、また来週!

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11月(※2008年)の投資主体別の需給動向を見てみると、
外国人が1兆500億円の売り越し、一方で、
年金基金などの金融機関が1兆1,269億円の買い越し、
個人投資家も買い越しています。
この需給構造は10月と殆んど同じですが、ただ、
11月の最終週は外国人が若干の買い越しに転じて
いるのは要注目です。
もし、外国人売りがヤマ場を越えたということになれば、
需給面はかなりいい状態になる筈です。

ところで、原油価格の下落が止まりません。
直近では1バレル=43ドル台まで下落、
7月高値145.29ドルからなんと70%の下落率です。
高値当時は中国はじめ新興国の原油需要がますます
拡大するという見方が大勢で、
ヘッジファンドなどの投機マネーだけでなく、
年金基金などの資金も流入、
某外資系証券会社によって200ドル説がまことしやかに
喧伝されました。
後でわかったことですが、
その会社は相当の買い持ちがあったようで、
相場を煽っていたようです。

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ところが、世界的な景気後退を背景に最近は大幅下落、
インフレ懸念は一転してデフレ懸念となっています。
多くの企業や個人消費者にとって原油価格の下落は
コスト低下となり、プラス面が大きいのですが、
あまり下げ過ぎても色々な悪影響が出てきます。
NY市場ではエネルギー関連株の大幅下落が相場の
下げに拍車をかけ、
わが国でも商社やプラント関連会社などの株価が
大きなダメージを受けており、
最近では原油安=株安となっているようです。

このような中で、今後のOPECの出方が注目されます。
現在は減産の動きはありませんが、
リーダー格であるサウジアラビアが、
原油の適正価格は75ドルと言い出しています。
同国は今まで、原油価格は市場で決められるべき
との主張でしたので、
今月中旬のOPEC臨時総会で何か出るかもしれません。

75ドルはともかく、大手商社が今期の前提にしている
60ドル程度が株式市場にとって
一番居心地のよい水準かもしれません。

それでは、また来週!

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