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ソニーの今期営業損益が2,500億円の赤字になる
とのことです(※2009年1月25日現在)。
今期の業績悪は致し方ないとしても、
今後の戦略についてソニーらしいところが殆ど見えず、
ソニーの時代は終わったと言っても過言ではないかも
しれません。
長期投資家に最も恩恵を与え続けたソニーの凋落は、
長期投資そのもののあり方を問いかけているのかも
しれません。

一方で、長期投資が全てを解決すると主張している
独立系の投信会社が増えています。
その主張の是非はともかく、高度成長が終わり、
安定成長期に入った先進国の株価をみると、
大勢的に右上がりになっていないのは事実です。
東京市場を見ても、90年のバブル崩壊以降は、
安値7,000円~高値20,000円強のボックス圏の相場が
20年近く続いています。

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そして、先週末の日経平均は7,745円であり、
ボックス圏の下限に近づいています。
現在の日経平均銘柄の平均PERは16倍強ですが、
今後も業績の下方修正が予想され、PERは更に高くなり、
欧米の10倍前後と比べてかなり割高だということで、
市場では当面は2番底を模索する動きになるとの
弱気の見方が増えています。

指数の割高割安を判断する要素はPERだけでなく、
PBRやPCFRなどもありますので、
日経平均について必要以上に悲観することもないのですが、
確かに強気になる材料も現在は見当たりません。
今後期末に向けて、機関投資家やヘッジファンドが
日経225先物に大量のヘッジ売りを入れてくる
可能性もあり、
また、日経225銘柄は円高の影響を受けやすい
ハイテク株や金融株の比率が大きいのも
気になるところです。

このよう環境の中での対処法ですが、
日経225先物の影響を受け易い日経225銘柄を
避ける
のもひとつの方法だと思います。
日経225銘柄以外にも魅力的な銘柄はいくらでも
あります。
そして、当面は日経平均云々という発想自体を
止めた方がよいかもしれません。
日経平均の動きに惑わされて、チャンスを逃すことに
なりかねないからです。

それでは、また来週!

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最近の相場は日米とも大きくブレる展開に
なっています(※2009年1月現在)。
期待と実体悪が激しく綱引きをしているからだと
思われます。
わが国の企業業績においても、
今期(09年3月期)は30%程度、
最悪40%の減益という見方で概ね一致していますが、
問題の来期については、大手各社の見通しも
かなりバラつきがあります。
強気の見方は横ばい、弱気の見方は来期も40%減益
というかなり悲観的なものです。

このような収益状況の中では、
日経平均が早晩10,000円を回復することは
簡単ではないかもしれません。
従って、当面は中小型株中心に
テーマ株、材料株の個別物色が続くとみてよさそうです。
具体的なテーマはオバマ関連の環境・エネルギー
中心に、食料・農業、生活防衛関連、財投関連、
高齢化・健康志向
などになるでしょう。

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そして、昨年の秋頃から、
それぞれのテーマについて
仕手性のあるリード銘柄が出てきています。
環境・エネルギー関連ではGSユアサ(6674)
食料・農業関連では井関農機(6310)
生活防衛ではファーストリテイリング(9983)などです。
これらの銘柄を奨めているわけではありませんが、
今後の相場流れを占う上でも、
来週はこれらの動きに要注目だということです。
また、オバマ関連銘柄が20日の就任前に一服したのも、
相場を長引かせる意味では却って良かったのかも
しれません。

ただ、テーマ株を物色する場合でも
最低限のファンダメンタルズ(業績や割安度など)は
チェックした方がよいでしょう。
PERが高くともPBRが1倍以下だとか、
無配銘柄は避けるとか、また、
借入金などの信用リスクをしっかりチェックするも大切です。

テーマ株相場では、ハシゴを外されて大怪我をする
リスクが常にあります。
一度ハシゴを外されると、テーマだけで買われた銘柄は、
長い間蚊帳の外に置かれることも多いからです。

それでは、また来週!

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米国オバマ新政権への期待が高まっています
(※2009年1月現在)。
この期待が早期に現実化するのかはわかりませんが、
今回の危機を極めて深刻に捉え、
ライバルである共和党とも連携し、
合衆国が一体かつ迅速に対応する姿勢を明確に
しています。
翻ってわが国の政界は、危機感もスピード感も欠如、
党利党略だけが目立ちます。
わが国においては、経済よりも政治の方がよほど
深刻なのかもしれません。

さて、株式市場の急落を受けて、
企業の株式評価損の発表が相次いでいます。
企業は
保有する株式が取得価格に対して50%以上値下がり
した場合は、特別損失として計上する必要が
あります。
いわゆる減損処理です。
企業は子会社や取引先などの株式を多かれ少なかれ
保有していますので、
今回の株価急落により、ほとんどの企業が減損処理を
避けられない状態にあります。

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ただ、現在の株式市場ではこの減損処理に対して
株価はほとんど無反応です。
既に市場に織り込み済みなのでしょうか。
しかし、あまり楽観的には考えない方がよいかも
しれません。
例え一時的な損失計上と言っても、
財務体質の弱体化は避けられないし、
これで最後とも言えないからです。
そこで、チェックポイントとして、
特別損失額が純資産のどの程度を占めているのか
をひとつの目途としたらよいと思います。
会社四季報で簡単にチェックできます。

6日にオリンパス(7735)が株式評価損304億円を
計上すると発表しましたが、
翌日の株価は全く影響はありませんでした。
同社の純資産は3,000億円以上
あり、ダメージはそれほど大きくないということ
なのでしょう。
ただ、特別損失額が純資産の大きな部分を占める
場合は、信用不安に繋がる恐れもありますので、
しっかりチェックすることです。

ところで、先週末に株式による特別損失の計上を
発表しましたが、
本業の営業利益は上方修正された銘柄もありました。
東洋電機製造(6505)です。
今週の動きは要注目です。

それでは、また来週!

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新年明けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願い致します。
さて、正月三ヶ日は比較的時間がありましたので、
日本経済新聞もかなり丹念に読みました。
時代の危機や変化を示唆する記事が多く、
色々参考になりましたが、特に元旦(※2009年)に掲載された
松本京大総長の話(記事のタイトルは「世界この先」
は必見でした。

以下、話のポイントを抜粋してみると、
食料問題については、
「世界の人々が米国人並みに食べると
28億人しか養えない」、
資源問題については、
「今の採掘技術のままでは金が30年、銀が20年、
銅が40年で枯渇
する。工業界の需要の伸びに
追いつきようがない」、
そして、
「地球の気温も確実に上昇するだろう。
・・・・地球だけの経済圏では、少なくとも百年以内に
生存が厳しくなる
。・・・生存大競争時代が始まっている」

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要するに今のままでは、そんなに遠くない将来、
地球も人類も終末を迎えると警告しているのです。
彼の専門は物理学であり、聞きかじりのエコノミストや
評論家のコメントと違って、話の裏づけがきちんとして
いるだけに、大変ショッキングな内容です。
これらの問題は、サブプライムよりも遥かに深刻と指摘する
専門家も結構います。一般的に考えられている以上に
危機は差し迫っているのでしょう。

まもなく、米国ではオバマ新政権がスタートしますが、
既に環境エネルギー対応を最大の施策として打ち出して
います。これは単なる雇用対策だけでなく、人類にとって
より深刻な問題と受け止めているからだと思われます。

ただ、ピンチはチャンスと言われるように、
株式市場にとっては恰好な材料でもあるのです。
明日から東京市場がスタートしますが、
大発会の銘柄が今年の銘柄になるという見方も
一部にあります。
この休みの間に地熱発電所を20年ぶりに新設という
ニュースも出ました。
明日の相場で「地球環境関連」銘柄がどのように
物色されるのか、要注目です。

それでは、また来週!

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