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昨日の東京市場において、
TOPIXがバブル崩壊後の安値を25年ぶりに
更新しました(※2009年2月21日現在)。
その大きな要因は継続的な外国人売りであり、
昨年の9月以降、毎月売り越しており、
直近までの売越額は約4兆7000億円
なっています。
その背景は、ヘッジファンドの解約売りですが、
輸出依存型の日本企業の脆弱な体質に対する
落胆や、
混迷が続いている日本政治への失望などが
あると思われます。

一方で、この間に公的年金
4兆円以上を買い越しています。
最近は日経平均7,500円前後で株価を支える
という状態が続いていましたが、
今週はその7,500円の節を切って終わりました。
政策的に株価を維持するのは自ずと限界が
あるということでしょう。
来週以降、昨年10月の最安値を伺う動きが
予想されますが、この際は、
早く二番底を付けた方が底打ち感が出るかも
しれません。

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また、個別銘柄で見ると、
外国人持株比率が特に高い銘柄、例えば、
6758ソニー(外国人持株比率48.0%)、
4452花王(同47.6%)、9831ヤマダ電機(同56.7%)
8591オリックス(同57.6%)等が
安値を更新しています。
市場では安値更新の理由を色々と言われて
いますが、
最大の理由は外国人の凄まじい売りを浴びている
ということです。

つい最近までは、外国人持株比率が高い銘柄が
有望銘柄とされていましたが、
今や全く逆の見方になっています。
いずれ外国人売りの転機が来ると思われますが、
日本株の外国人持株比率30%前後と高いだけに、
しばらくは不透明な状態が続くと見た方がよい
でしょう。

このような環境の中では、
やはり外国人持株比率の高い銘柄には
手を出さないことだと思います。
最近、比較的値持ちが良い銘柄は
外国人持株比率が小さいものが多いのです。
従って、銘柄選択する際には、
四季報でチェックしてみたらいかがでしょうか。
特に30%以上の銘柄については要注意です。
因みに9605東映は外国人持株比率9.8%です。

それでは、また来週!

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米オバマ新政権の環境エネルギー政策によって
10年後には大方のガソリン車がなくなり、
電気自動車に取って代わられるのかもしれません。
原油の内、ガソリンが占める割合はほぼ60%
ですので、これによって、
原油需要が大幅に減少するのは間違いない
でしょう。

そうなると、中東やロシアなど産油国の
経済的基盤は大きく崩れることになり、
当然ながら、外交的な地位の低下を余儀なくされる
でしょう。
オバマ大統領による環境エネルギー政策は、
中長期的には強かな米国の外交戦略ということ
でしょうか。

ところで、第3四半期の決算発表が
ほぼ終わりました(※2009年2月15日現在)。
予想通り厳しい内容でしたが、
市場の反応はまちまちでした。
通期予想の大幅下方修正を受けて、
シャープ(6753)やコニカミノルタHD(4902)のように
悪抜け感から買われる銘柄もあれば、
ソニー(6758)や野村HD(8604)、
オリックス(8591)のように下げ止まらない銘柄も
あります。
このような相場の動きが、
銘柄選択を一層難しくしていると言えます。

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買いが先行した銘柄については今期底打ち、
来期回復と見て、
レーティングの引き上げが行われた銘柄も多い
のですが、
現時点ではそのような評価は早計だと
思われます。
むしろ、これらの銘柄は大量の空売り残があり、
大幅な下方修正を機に目先買戻しが入った
と見るのが妥当でしょう。

一方で、下げ止まらない銘柄については、
この期に及んでも何ら新たな戦略が見えない
銘柄であり、
市場の厳しい評価を受けています。
また、大量の有利子負債が日々深刻になっている
銘柄もあり、
当メルマガでも再三述べているように、
自己資本比率は今や銘柄選択の生命線です。

その中で、業績が比較的順調にも拘らず、
決算発表を機に大幅に売られた銘柄が結構あります。
例えば、日新電機(6641)、7.7%と下方修正幅は小さく、
主力の電力事業は中国で好調です。
このような銘柄を地道に拾うのもひとつの方法
かもしれません。

それでは、また来週!

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米国ではオバマ新政権がスタートしました。
世界中はオバマ大統領の一挙手一党足に
注目していますが、彼を株に例えれば、
グロース株ということになるのでしょうか。

グロース株は業績が良いことを前提に
株価が形成されていますので、
良いニュースに反応が薄く
反対に悪いニュースに大幅下落する傾向が
あります。
オバマ大統領への期待値は非常に大きいだけに、
多少の悪材料でも人気が大幅下落するリスクが
あるということです。
ただ、NY市場はその辺を十分意識した冷静な
動きになっていますので、
現時点では過度の心配は無用とは思いますが・・・。

ところで、全米不動産協会が3日に発表した
昨年12月(※2009年)の中古住宅仮契約指数は87.7と
なり、前月比6.3%上昇しました。
上昇は4カ月ぶりであり、
前年同月比でも2.1%上昇しました。
同じ日に米新車販売台数が発表となりましたが、
こちらは前年同月比37.1%減と27年ぶりの
低水準という厳しい結果でした。

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この2つの好悪材料に対する東京市場の反応は
興味深いものでした。
中古住宅仮契約指数は中古住宅販売の
先行きを表すとは言え、
多くが大幅に値引きされた差し押さえ物件であり、
通常の住宅取引は引き続き冷え込んだままです。
それにも拘わらず、この日の東京市場は
米国景気に明るい兆しが見えたと、
自動車など景気敏感株を買う展開となりました。
厳しい新車販売台数の数値は無視された恰好に
なりました。

この相場の反応は一体何を表しているのでしょうか。
多分、現在の相場は悪材料のオンパレードに
嫌気をさし、
喉から手が出るほど好材料を待望しているのだと
思います。
悪材料にあまり反応せず、
好材料に敏感に反応する相場になったと
いうことです。従って、多少でも明るい材料が出れば、
枯れきった相場に火がつく可能性があります。
いつまでも悲観ばかりしていると、
千載一遇のチャンスを逃すというになるのかも
しれません。

それでは、また来週!

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米オバマ新政権への期待を背景に、
環境・エネルギーなどをテーマにした相場が
昨年(※2008年)秋口から続きましたが、
その物色の範囲が東芝まで拡がったことにより、
ひとまず、一服する形になりました。

東芝(6502)はリチウムイオン電池や太陽光発電
など環境・エネルギーに関する材料がはやされ、
年初から大商いを伴って急伸しました。
ところが、世界的な景気悪化の中で、
主力である半導体、液晶等が
急激な価格低下や需要減速に見まわれ、また、
円高などもあり、2,800億円の営業赤字に転落
するとのことで、
瞬く間に急落するは羽目になりました。
株価を決めるのはテーマや材料よりも、
業績だ
ということをマーケットが如実に見せ付けた
格好となりました。

しかしながら、現在(※2009年2月現在)のような
市場全体が手詰まり感を強める中では、銘柄選びに際して、
テーマや材料も決して無視ができない
のも事実です。
ただ、重要なことは、
テーマや材料が実際の業績に如何に
反映されるのか
をよくチェックしてみることだと
思います。

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先日のリチウムイオン電池に関する記事
(1月29日日本経済新聞掲載)の中で、
三井造船(7003)が生産する正極材材料は
1~2年の電池の寿命を10年以上引き延ばすことが
できる新開発であり、
2~3年後には年10~20億円の事業規模を目指す
ということでした。
しかし、よくよく考えてみれば、
三井造船は年間7,000億円もの売上があり、
10~20億円程度では数の内にも入らないのです。
従って、他の要素はともかく、
この材料に限って言えば、当面は殆ど妙味がない
ということです。

テーマや材料から銘柄を選ぶ場合は、
どうしても中小型株になりがちですが、
それは業績に与えるインパクトが大型株に比べて
格段に大きいからです。
そして、材料株については、イメージだけで判断せず、
その材料が
いつ、どの位の規模で業績に貢献するのか
を具体的に調べてみることが大切です。

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