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外国人投資家が売り、その分を信託銀行(公的資金等)が
買うという需給構造が長らく続いていましたが、
3月第3週目(※2009年)だけ見れば、外国人が多少買い越し
一方で信託銀行は123億円の売り越しとなりました。
この週だけでは何とも言えませんが、3月末までは公的資金が
どこまでも買い上がるという大方の市場の見方が正しいのか
どうかという疑問が付きます。

推測するに、決算期末を強く意識した公的資金の買いは、
第3週に日経平均8,000円台を付けたところでひとまず
目的達成となった可能性があります。
8,000円から高値8,800円台までは公的資金ではなく、
公的資金の執拗な買いに驚いたショートカバー(売りの買戻し)が
中心だったのではないでしょうか。
また、期末のリスクを避けるためのヘッジ売りの解消もあったと
思います。

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振り返ると、7000円割れ寸前だった3月9日、10日頃は、
誠しやかに日経平均6,000円説、場合によっては5,000円台と
いう話が拡がっていましたので、この時期に大量の売りが入った
と見られます。これらの売り方が今回の急上昇で買戻しを余儀なく
されたのだと思います。

心理面から見ても、大方の見通しが極に達した時に、相場が
転機を迎えることが多く、今回も弱気派が一気に増えた時点で
大底をつけたのはほぼ間違いないでしょう。
昨年10月の安値と今月初旬の安値とで典型的なW底を形成、
歴史的なパニックは峠を越えたと見ています。
ただ、最近の上昇ピッチは早く、また、ショートカバーもひと山
越えたかもしれませんので、目先的には慎重になった方がよい
かもしれません。

ここからは、日経平均の動きよりも、新年度入りで、
物色の流れがどのように変化するのかを見る方が大切です。
今までは先物主導の相場で指数採用銘柄が相場の中心でしたが、
決算発表を機に業績重視の相場になっていくのか、それとも、
環境や中国などのテーマに戻っていくのか、その辺が大いに
注目されるところです。

それでは、また来週!

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最近与謝野財務相の発言や行動が目立っています。
前財務相の日頃の悪癖が世界のメディアに晒されることに
なり、辞任を余儀なくされたのは周知の通りですが、
新たな大臣に代わって却って良かったと思います。
政策が明確に見えるようになったと思いますが、
いかがでしょうか。

ところで、「目先的」に株価に影響を与えるファクターとして
証券会社や調査機関のレーティング(格付け)があります。
敢えて「目先的」と言ったのは、
本来の「中長期的」な評価で言えば、殆んど参考にならない
(殆んど当たらない)のですが、レーティングの発表時には
反応する投資家も多く、「目先的」には株価への影響は
決して小さくないからです。

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至近の例で言えば、3月13日(※2009年)にドイツ証券が
東京建物(8804)のレーティングをHold(中立)からSell(売り)とし、
目標株価を310円から180円に引き下げました。
これを受けて、日経平均が大幅高する中で、
前日203円の株価は194円まで売られ、逆行安となりました。
ところが翌週から反騰を開始し、何と3日間で264円まで上昇、
相場全体が良かったとはいえ、約30%の急上昇となりました。

これはレーティングの引き下げの例ですが、
引き上げの例をみても、目先的には株価は上昇するのですが、
大体そこが高値となることが多いのです。
要するに、レーティングの影響は3日から1週間程度だということ
であり、あまり惑わされない方がよいということです。
逆に、確信があるならば、3日から1週間程度の間に、
引き下げられたら買う、引き上げられたら売るというやり方も
有効なやり方だと思います。

今回の金融危機の中で、外資系金融機関のお粗末な実体や
信じられない程の低モラルが一気に暴かれましたが、今こそ、
彼らのレーティングを強かに逆利用してみたらいかがでしょうか。
いつまでも彼らに振り回されていることもないでしょう。

それでは、また来週!

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最近は暗いニュースばかりで、朝起きても新聞を
見るのも憂鬱という投資家が多いと思います。
ただ、株価もここまで下がってくれば、
買い出動のタイミングを計っている投資家も多い
のではないでしょうか(※2009年3月現在)。
そこで、本日は
これだけ見ていれば相場のターニングポイントが分かる
というお話をいたします。

結論から言えば、ターニングポイントを計るために
見るべき項目は以下の5つだと思います。

1.米国の住宅市場の動向
2.シティグループ、AIG及びGMの動向
3.中国経済の動向
4.東京市場における外国人売りの動向
5.商品市況の動向


まず、1と2ですが、今後の世界の株価を決める
最大の要素は米国景気の動向であり、
その米国景気が回復する前提は金融安定化であり、
そして、金融安定化の大前提は
住宅価格が下げ止まることだからです。

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次に3ですが、世界の中で最も景気回復が早いのは
中国だと思われます。
景気を浮揚させて何としても社会秩序を死守せざるを
得ない事情があり、そのためには
大胆な景気対策を迅速に行う必要があるからです。
また、景気対策の効果が最も効率的に現れる国でも
あります。
従って、中国経済が世界の景気回復の先行指標になる
と見ています。

次に4ですが、東京市場では大量の外国人売りが
続いており、この外国人売りが落ち着かない限り、
本格的な回復はあり得ないと思われるからです。
従って、外国人動向のチェックは不可欠です。
また、5ですが、世界景気の回復の前兆
として、商品市況に下げ止まり感や回復の動き見えれば
転機が近いと言えるからです。
商品市況欄のニュースも大切なのです。

以上の5項目に関するニュースや数値だけでも
チェックしていれば、
その他の嫌なニュースを読み飛ばしても、
相場のターニングポイントを把握できる筈です。

それでは、また来週!

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中国政府は昨年11月(※2008年)に総額4兆元(約57兆円)
の景気対策を主要国に先駆けて決定しましたが、
更に今年の支出を前年比22%増の7兆6,000億元
(約109兆円)まで拡大
する見通しです。
米国のオバマ政権が議会や世論の説得に苦労して
いる中、決して民主的ではない中国がその独裁性
故に迅速な対応が出来ているのは何とも皮肉です。

いずれにせよ、米欧の金融危機に目途が立たない中、
中国経済に多少なりとも明るさが出てくれば、
世界経済にとっても、世界の株式市場にとっても
間違いなく良いことです。

一方で、東京市場では外国人売りが継続しています
(※2009年3月現在)。
日本企業への懸念や不十分な景気対策、
政治の混迷等がその背景です。外国人投資家は
前回の大底であった2003年以降、約39兆円を
買い越しましたが、2007年8月の高値を境に、
それ以降は7兆円強を売り越し、現在も売りが続いて
います。

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2003年以降に買い越した全ての日本株を売ると仮定
した場合、あと32兆円売却するという計算になります。
ただ、今後日本株を全て売却することはあり得ませんし、
せいぜい5兆円、最悪でも10兆円程度と見られています。
そこで、20兆円の公的資金で株式を買い支えるという
政府の株価対策が実現すれば、強力な下値支えの要因
になるのは間違いないでしょう。

最近の相場は買いだけでなく、売りでも儲けることが
難しくなってきています。
空売り残高の多い銘柄の中には、踏み上げで大きく
値上がりしている銘柄も結構あります。
このような現象は相場が徐々に底入れしつつあることを
意味しています。

従って、この期に及んであまり弱きにならない方が
よいかもしれません。
20兆円の買い支えという国策は、中長期的には
間違いなく効果を発揮するはず筈だからです。
最近の個別銘柄で見ても、
電気自動車や太陽光発電、鉄道関連など
国策に則ったものばかりです。
国策に勝るものなしということです。

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最近はディズニーランドや映画館、コンサートなどの
レジャー施設が好調です(※2009年3月現在)。
多分、今までは海外旅行など豪華なレジャーを
楽しんでいた若者が、コストレベルをひとつ下げたの
かもしれません。
また、デパートの客足が著しく落ちている一方で、
ネットなどの通信販売で買い物をする消費者は急増
しています。
そして、高級料理店は閑古鳥が鳴いていますが、
安価な居酒屋や飲食店は賑わっています。

自動車の販売不振は世界的な不況が主な原因
ですが、ただ、それが全てとは思えません。
かなり以前から若者の自動車離れが顕著になって
いたからです。
自家用車を保有する高コストに気が付き、
必要ならばタクシーやレンタカーを利用すれば十分
と考えているからです。

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従って、景気が回復しても自動車の販売は以前の
ように戻らないでしょうし、もはや斜陽産業と言っても
過言ではないかもしれません。
だから、環境という時代ニーズの下、
新たな需要創造のため電気自動車の開発に躍起に
なっているのです。
ただ、電気自動車だからといって、
若者が興味を示すかどうかは未知ですが・・・。

また、デパート業界も今のままでは斜陽産業に
ならざるを得ないでしょう。
老舗の看板や包装紙に価値を置く消費者は激減して
いるからです。
ただ、都心の一等地に土地や建物という経営資源を
持っていますので、もし思い切った発想の転換が
出来れば新たな活路は見出せるかもしれません。

未曾有の不況の中で、消費者はより合理的に判断し、
実質的な価値を求め出したということです。
消費者の価値観や行動パターンが劇的に変化した
ことで、
これからは浮かび上がる企業、反対に淘汰される企業
色々と出てくる筈です。
今後の銘柄選びには、過去の実績や株価にあまり拘らず、
新たな視点が大切だということです。

因みに、
「自動車から鉄道へ!」という世界の新潮流の中で、
7122近畿車輛は要注目です。

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