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第1四半期決算の発表が終わりました(※2009年8月29日現在)。
その内容を見て、市場にひとまず安心感が拡がりましたが、
やはりもう少し様子を見たいという気分が強いようです。
7-9月期まで見れば、おおよそ今期の状況が掴めると
考えている機関投資家も多いようです。

このような環境の中、外国人の先物取引に振り回されている
相場が続いています。ただ、外国人買いが一服した時には、
材料株相場になる可能性が高いと思われます。現状では
国内に買いセクターがいないからです。テーマ的には冬に
向かって深刻化する可能性がある「新型インフルエンザ」
なりそうです。そこで、その関連銘柄をざっと見回してみると
以下のとおりです。

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1.マスク素材(3107ダイワボウ、3109シキボウ、8113ユニチャームなど)
2.検査薬(4544みらかHD、6869シスメックスなど)
3.ワクチン(4061電気化学、4403日油など)
4.抗ウィルス剤(4519中外製薬、4568第一三共など)
5.医薬機器(6701 NEC、6849日本光電など)
6.殺菌、消毒関係(6328荏原実業、4912ライオンなど)

以上は東証1部の代表的な銘柄ですが、これ以外にも
関連銘柄もかなりあります。そして、その際の銘柄選び
ですが、業績面で即効的なインパクトがあることが理想です。
ただ、現実にはそのような材料株はほとんどありませんし、
また、材料株はファンダメンタルズ(業績や割安度など)が
それほど重視されるわけでもありません。むしろ、個人が
中心の銘柄ですので、信用残高など需給面が重要な要素
となります。
従って、株価の上昇に伴って、売り残が増えてくる銘柄
などが狙い目です。そして、人気という要素も大切です。

日経平均が戻り高値を更新している相場ですが、
個別銘柄ではなかなか儲けにくい環境でもあります。
インフルエンザ関連銘柄が物色されるのは決して良いこと
ではありませんが、個人投資家にとっては大きなチャンス
になるかもしれません。

それでは、また来週!

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地球温暖化対策として、世界中がCO2(二酸化炭素)の
削減に動き出しているのはご承知のとおりです。
わが国では、CO2排出量の内、運輸部門が約20%を
占めており、そのうち90%が自動車です。このため、
CO2削減に向けて様々な取り組みを行っていすが、
その一つがモーダルシフトです。

モーダルシフトとは、トラックによる幹線貨物輸送を、
環境に優しく、大量輸送が可能な鉄道や海運に転換
することを言います。米国ではオバマ政権誕生とともに
高速鉄道網構想が打ち出されましたが、
米国以外でも、アジア、中東、南米など
世界中で大規模な鉄道プロジェクトが進行しています。

わが国の株式市場でも鉄道関連銘柄が注目されて
います(※2009年8月22日現在)。その代表銘柄として、
たびたび取り上げられているのが川崎重工(7012)です。
しかしながら、同社の株価は殆んど反応しない状態が
続いています。
鉄道車両メーカーの日本車輌(7102)近畿車輛(7122)が、
大幅に高値を更新しているのとは極めて対照的です。
それはなぜでしょうか。

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その答えは事業構成比率にあると思います。
川崎重工の事業は車両以外に、船舶、航空宇宙、
ガスタービン・機械、プラント・環境、汎用機など多岐に
亘っています。車両事業は全体の売上の14%に過ぎず、
現在業績の足を大きく引っ張っている二輪車や産業ロボット
などの汎用機事業が25%と最も大きな比率になっている
のです。従って、車両事業の比率が高い
日本車輌(60%程度)や近畿車輛(95%程度)などとは
勝負にならないのです。

銘柄選択に当たっては、市場のムードや会社のイメージ
に流されることなく、事業構成や商品構成などもよくチェックし、
業績とどのように結びつくのかを見ることが大切だということ
です。因みに、川崎重工の株価が上がる条件は、
二輪車や産業ロボットなどの汎用機事業が底打ちすること
だと見ています。

それでは、また来週!

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第1四半期業績の発表がほぼ終りました
(※2009年8月15日現在)。
業績が予想通り進捗しているところはともかく、
業績修正を行った企業も多くありました。
そして、業績予想の修正についても以下のように、
いくつかのパターンがありました。

ケース1.業績好調で、中間期および通期とも上方修正した
ケース2.業績好調で、中間期を上方修正したが、通期は据え置いた
ケース3.業績悪化で、中間期および通期とも下方修正した
ケース4.業績悪化で、中間期を下方修正したが、通期は据え置いた

これらの中で、一番良いのは「ケース1」トヨタ、東京エレク等)
だと思います。この段階で通期予想を上方修正したと
いうことは、それなりに自信があるということです。そして、
先々一転して下方修正するというみっともないことは
したくないので、かなり慎重な数値を出しているはずです。
従って、今後は更に上方修正の余地があるということです。
但し、株価は業績を好感して既に上昇しているケースが多いので、
静かに押し目を待つのがよいでしょう。

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業績悪化で、中間期予想および通期予想とも下方修正した
「ケース3」(日本郵船、ニコン等)の場合は、下方修正を
何回も重ねる恥はかきたくないので、常識的にはかなり
保守的な修正額になっているはずです。そして、
もし今期で底打ちし、来期以降に回復ということが見えて
くれば買いの対象になると思われます。

一番手を出しにくいのは、「ケース4」でしょう。中間期予想を
下方修正したが、通期予想は据え置いたのは、いずれ
下方修正するが、現時点では通期予想を出しにくいということ
です。会社自身がわからないことを投資家が判断するのは
難しいでしょうから、やはり投資の対象にはなりにくい銘柄
と言えます。

今回の決算内容をよく吟味して、機関投資家や投資信託が
銘柄を絞ってくるはずです。以上のことを念頭において
銘柄選びをしてみたらいかがでしょうか。

それでは、また来週!

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今週(※2009年8月8日現在)で、大所の第1四半期業績発表が
ほぼ終了しました。全体的には、期初の会社予想よりも良かった
という印象です。特に中国など新興国の景気回復の恩恵を受けた
ハイテク企業や自動車などの好調さが目立ちました。
ただ、特長的なことは同一業種内でもかなりバラつきが見られた
ということです。

例えば、海運では欧米向けのコンテナ船の比重が高い
日本郵船(9101)や川崎汽船(9107)は減益幅拡大で赤字に転落、
一方で、中国向けなどバラ積み船の比重が高い商船三井(9104)は
下方修正とは言え、しっかりと黒字を確保しています。
また、鉄鋼ではJFE(5411)が好調ですが、シームレスパイプを
主力商品とする住友金属(5405)はやや苦戦です。
大手銀行では三菱UFJ(8306)や三井住友(8316)が黒字を確保、
みずほFG(8411)は赤字
大手自動車ではホンダ(7267)の回復が著しいが、トヨタ自(7203)は
やや見劣りするという具合です。

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以上のような違いが出る要因は、海運や鉄鋼のように
事業構成や商品の違いによるものや、ターゲットとする市場、また、
経営戦略や経営者の資質によるところなど色々あると思われます。
ただ、言えることは平穏な時代ではあまり差がつかないのですが、
現在のような波乱の時代その差が明確になるということです。

とは言っても、業績好調な銘柄を買い、芳しくない銘柄を売れば
よいというほど投資の世界は単純ではありません。例えば、
三菱UFJ(598円)とみずほFG(225円)のように、
既に業績や財務内容が株価に十分織り込まれているケースが
多くあるからです。

従って、ひとつの方法として、
業績内容は良いが、株価はライバル企業よりも安いという銘柄を
選んでみたらいかがでしょうか。例えば、大手ゼネコンならば、
大林組(422円)、清水建設(380円)、鹿島(280円)の内、
鹿島を選ぶというやり方です。
同社は3社の中で最も業績が堅調で、株価が最も安いからです。

それでは、また来週!

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先週(※2009年8月2日現在)の東京市場は6月高値を更新し、
一頃の弱気な雰囲気が一変してきています。
ところで今にして思えば、7月前半の日経平均1000円安は
一体何だったのでしょうか。
本日は1,000円安の要因について考えたいと思います。
まず、その要因は上げてみると、

 1.米国を中心に景気回復期待が後退したこと
 2.麻生政権の支持率低下に伴い、政治的な混乱が強まり、
   外国人投資家が様子見となったこと
 3.大手銀行や証券など大型の公募増資が続出し、
   需給面での不安が一気に高まったこと
などです。

ただ、最も大きな要因は、3月安値(7,021円)から6月高値
(10,170円)までの短期間で約45%上昇しましたので、
当然のことながら値幅調整が必要だったということだと思います。
また、例によって、弱気の専門家がそれ見たことか下落相場を
煽ったことが、大量の空売りを誘い込み、その買い戻し
今回の上昇のひとつの要因になっています。

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<銘柄紹介型> 3ヶ月 18,000円  6ヶ月 31,500円  1年間 52,500円
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当社では、これから値上がりが期待できる出遅れ割安株
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ところで、上記の下落要因の現状について見てみましょう。
まず、1の要因ですが、米国経済はまだら模様ながら徐々に
底打ちの兆しが見えており、4-6月期の企業業績は予想以上
に好調、NY市場も年初来の高値を更新中です。
次に2の要因ですが、ほぼ確実視されている民主党政権に
ついて、不安が徐々に期待に変わりつつあると思われます。
米国オバマ政権の「チェンジ」の日本版です。
そして、3の要因ですが、今後も公募増資が続くとは思いますが、
ひとまず大型案件は一段落したと言えましょう。

以上のように、1,000円安の要因になったと思われる悪材料
については殆んど消化済みだと言えます。
そして、値幅調整(-11%)も妥当な幅で進捗したとなれば、
今後の相場については自ずと見えてくるはずです。

相場はまさに生き物です。景気や企業業績の変化をきちんと
直視しないと相場の変わり目を捉えられず、大きなチャンスを
逃すことになります。

それでは、また来週!

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