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25日(※2009年9月)、野村HD(8604)が10月に
最大5,000億円の増資を行うと発表しました。
3月に2,800億円の公募増資を実施したばかりですので、
市場にとって強烈なマイナスサプライズとなりました。そして、
今後同社に追随する企業が続々出てくるのではないかという
懸念から幅広い銘柄が売られる結果となりました。

今回の増資は海外の事業基盤や財務基盤の強化が目的と
いうことですが、当社は前期に7,000億円強の最終赤字を計上
していますので、2回の増資でこの損失分を埋め合わせる
になりました。損失が出れば、増資で埋め合わせればよい
などと安易に考えてはいないとは思いますが、たびたびの
大量公募増資は既存株主にすればたまったものではありません。
金融危機のたびに大損を出す体質の見直しこそ先決のような
気がします。

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ただ、もう一方で、今回の増資は「防御ではなく、攻撃である。」
という好意的な見方もあります。リーマンショックから1年、
先手を打って攻めに転じることを評価すべきということです。
増資で株式が30%は希薄化するというマイナス面はありますが、
それよりも
グローバルベースで儲けられる体制を構築するというプラス面
を見ようということでしょう。

今回の増資は、厳しい台所事情からなりふり構わっていられ
ないということなのか、それとも将来を見通した前向きなもの
なのか、現時点では判断しにくいところです。ただ、30%の
株式希薄化については、理屈の上では株価が30%下がれば
織り込み済み
とも言えますので、もし2日連続でストップ安
(200円安)になれば、ひとまず株価は落ち着いてくるのでない
でしょうか。

そして、買収したリーマン・ブラザーズの海外部門から大きな
収益を上げられると確信が持てるならば、中長期的には
買いチャンスかもしれませんが・・・。

それでは、また来週!

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最近銀行株の下落が目立ちます(※2009年9月19日現在)。
データを見ても、年初からTOPIXは9.3%上昇しているのですが、
銀行株は何と-10.8%も下落しています。
銀行株は保有している投資家が多いだけに、その動向が
大いに気になるところです。
その銀行株が低迷している主な理由は、以下のようなこと
だと思います。

1.主要国の間で銀行の自己資本規制の強化が合意された
   こと、そして、この規制をクリアするためには将来増資
   行われる可能性があること
 2.亀井郵政・金融相が中小企業や個人の借入金の銀行への
   返済について、一定の猶予期間を設ける制度の導入を表明、
   法案化した上で10月の臨時国会に提出する方針を示してこと
 3.メガバンクは傘下にノンバンクを抱えており、そのノンバンク
   の経営状態が厳しく、業績面での悪影響が懸念されること
 4.需給面で言えば、メガバンク株は外国人投資家の持ち株
   比率が高く、一部の外国人が売却している可能性があること

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そこで上記理由について検証してみたいと思います。
まず第1に自己資本規制の強化の問題ですが、具体案は
各国の金融当局に任されており、また、時期は2010年末
までに最終案をまとめて景気回復後に導入するということです。
従って、まだ大分先の話なのですが、当面は悪材料として
織り込まれたと思われます。

また、第2の亀井発言ですが、まだ具体案が見えず、また、
その制度の申請者もどの程度の規模になるのかも全く掴めず、
現時点では評価不能と言わざるを得ません。そもそも亀井さん
の勇み足かもしれません。漠然とした不安のみが先行したと
いうことでしょうか。

第3の傘下のノンバンクの件ですが、昨日
「アイフルが私的整理」というニュースが流れましたが、同社の
主力銀行の株価はさほど下がらず、むしろ悪材料が出尽くした感
があります。ノンバンクの経営状況は依然予断を許さない状況
ですが、それでも上場企業でアイフル以上に厳しいところは
まずない
と見てよいでしょう。

第4の需給動向ですが、外国人のヘッジファンドなどの売りは
ひとまず9月までがヤマ、厳密に言えば、18日の連休前までに
ほぼ峠を越えるのではないかと見ています。

以上のことから、銀行株はそろそろ買いゾーンに入ってきたと
見てよさそうです。特に中間決算発表前の10月中旬ぐらい
までが買い場と思われます。中間決算で今期の業績が
見えてくれば、業績面での不透明感が払拭されるからです。
自動車株やハイテク株の戻り相場に乗り遅れた向きには、
銀行株の下落は新たなチャンスと言えるのではないでしょうか。

それでは、また来週!

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ここへきて株式市場に円高という懸念材料が出てきています
(※2009年9月12日現在)。
最近は外需株の業績底打ちが確認されつつありますので、
個人投資家としては外需株をどのように評価してよいのか
迷っている方も多いと思います。
確かに、為替相場は多岐の材料で決まるものであり、
なかなか予想が難しいのですが、ただ言えることは、
過去30年位の動きを見ても、むしろ
円高時は相場が強く、円安時は弱いという現象が多かった
ということです。そして、意外にも
円高局面の中で外需株が強かったということです。

本来ならば、円高メリットのある電力・ガスや紙パルプ、
食品などの内需株が買われても不思議ではないのですが、
他の要因があるとは言え、今回これらの内需株が殆んど
買われていません。相場は理屈どおりに動かないということ
でしょうか。

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今期業績予想の前提である為替相場は多くが1ドル95円程度
ですので、今回の円高で下方修正する企業も出てきそうです。
ただ、単純に円高だから「外需株は売り、内需株は買い」とは
ならないのが難しいところです。株式市場はその先を読んで
動いており、ここからの円高余地はあまりなく、
早晩ドルが買い戻されると見ている可能性が高いからです。

外需株か、内需株かと二者択一するのはあまり良い発想
ではありませんが、現在は外国人主導で景気敏感銘柄を
買う相場です。従って、東京市場の中心は外需株ということに
ならざるを得ないのです。過去の例を見ても、
円高進行時はさすがに外需株は買いづらかったのですが、
円高が一服すれば、一転して外需株を買うという動きが
数多く見られました。

自動車関連はともかく、半導体や電子部品、またその部材
などは底入れから回復の兆しが顕著になってきています。
これら関連銘柄については、もし円高で売られる場面があれば、
買いチャンスと捉えてよいのではないでしょうか。

それでは、また来週!

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今年(※2009年)に入ってからの業種別の騰落率を見てみると、
相場の大きな流れが一目瞭然とわかります。
まず、上昇率の高い上位5業種をピックアップしてみると、
  1.自動車・輸送機 +51.31%
  2.電機・精密     +35.19%
  3.商社・卸売     +33.77%
  4・鉄鋼・非鉄    +32.80%
  5・機械        +31.99%

次に下落率の高い上位5業種は以下のとおりです。
  1.電力・ガス    -18.40%
  2.運輸・物流   -5.59%
  3.医薬品      -5.47%
  4.小売       -5.21%
  5.情報通信・サービス -4.54%  


以上のように、
輸出関連株を中心に景気敏感株軒並み大幅上昇し、
一方で、内需株やディフェンシブ株低迷が目立ちます
(※2009年9月5日現在)。
内容を比較して興味深いのは、上昇率上位業種は総じて
今期決算が厳しく、赤字予想の会社もかなりありますが、
下落率上位業種は比較的業績が安定しており、また、
上昇率上位業種と比べて割安の銘柄が多いということです。
それにも拘らず、内需株やディフェンシブ株に振り向きもせず、
景気敏感株が買われるのはなぜでしょうか。

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「割安株投資の基本的な考え方」 はこちら↓
http://value-search.co.jp/employment-unyou.htm
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その理由は、まず、第一に外国人主導の相場であり、
その外国人は
「日本経済は輸出企業で成り立っており、今後の
少子・高齢化時代の中で内需株は基本的に将来性が乏しい
という基本的な認識があるからだと思います。
第二に、相場の先見性であり、今後業績の伸びが期待できない
銘柄よりも底打ちから回復を期待できる銘柄の方が魅力的と
市場が読んでいるのでしょう。

この度の民主党政権の誕生に伴い、子育てや教育支援、
農家への支援、また高速道路料金の無料化
などが実施される
予定ですが、これらの所得増加政策が内需株の見直しのきっかけ
になるか大いに注目されるところです。
そのためには外国人投資家の売買手口もよく見ておく必要が
あります。もし、出遅れている内需株に動きが出れば、
個人投資家にとって比較的リスクが小さく、効率的な投資になる
可能性が高いと思われます。

それでは、次回まで!

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東証1部に「加藤製作所(6390)」というトラッククレーンの
大手があります。今期の業績は経常益25.5%減ですが、
PER10.1倍、PBR0.45倍、そして、配当利回り3.11%と
誰が見ても大幅割安です。また、自己資本比率は42.6%、
借入金もさほど大きくなく、財務面も全く問題がありません
しかし、株価は200円台前半で低迷しており、
動意づく気配さえありません(※2009年9月3日現在)。
なぜなのでしょうか。

そこで、同社の第1四半期の決算短信をチェックしてみました。
それによると「中国で油圧ショベルの販売環境に明るさが
見えるが、それ以外の地域や国内においては、需要は未だ
好転せず、予想を大きく下回る厳しい状況」であるが、
「ここを底に徐々に上向くものと推測する」。ただ、
「先行きは極めて不透明な状況が続いている」ので、
通期業績は修正しないというのです。

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「第1四半期を底に徐々に上向く」と言いながら、一方で
「先行きは極めて不透明な状況が続いている」と反対のことを
言っています。正直、矛盾を感じざるを得ないのですが、
株価が反応しないのは、市場が「第1四半期を底に徐々に上向く」
という会社のコメントを信用していないからでしょう。
もし、信用しているならば、株価は業績の底打ちを好感して
大きく反応するはずだからです。

実際のところは、まだまだ「先行きは極めて不透明」な状態
であり、間違いなく、市場は通期業績が下方修正されると
読んでいる
のです。そして、どの程度まで下方修正されるかが
見えないので、どんなに割安でも手を出せないというところでしょう。
このような銘柄は早く下方修正されて、業績面に透明感
出てくれば、結果的には株価の回復は早いはずです。
下方修正の直後は一旦売られるかもしれませんが、
そのタイミングが買いチャンスになると思われます。

投資の世界では、
どんなに悪い数字でも見えない数字よりはまし
だということです。

それでは、また次回!

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