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今月14日(※2009年10月)にNY市場は約1年ぶりに
1万ドル大台を回復しましたが、その後は波乱含みの動きと
なっており、昨日は249ドルの急落となりました。
9月の個人消費支出がマイナスになったことがきっかけの
ようですが、ただこの数字は市場の予想通りですので、
何か違う要因があると考えた方がよさそうです。

さて、国内企業の中間業績発表が進んでいますが、
その内容はほぼ予想通りと言えましょう。
これらに対する市場の反応を見てみると、既に買われた
銘柄の中には、かなり良い数字であっても反応せず、また、
材料出尽くしから売られるものも結構あります。ただ、
これからの銘柄選びには増益銘柄を外してはあり得ない
のも事実です。

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ここで、基本的なことですが、業績をどの数字で捉えるかに
ついて触れたいと思います。
新聞などでは純利益ベースで増益減益を捉えている記事も
多いのですが、「純利益」には一過性の特別損益が含まれて
おり、必ずしも業績の実体を表しているとは言えません。また、
純粋な本業の利益である「営業利益」で見るべきとの意見も
ありますが、株価を決める要因には当然財務的な要素も
含まれますので、
営業利益に財務活動で発生した損益を加減した「経常利益」
で見るのが妥当だと思います。

さて、今回の中間業績で当初予想より増益になった銘柄に
ついて、その要因を分析してみると、その多くがリストラ効果です。
リストラ効果は決して評価に値しないわけではありませんが、
それだけが増益理由というのでは、買い銘柄としては
物足りません。

そこで、増益要因をリストラ効果だけではないと判断する
数字が「売上高」ということになります。
売上高についてはやや疎かにしがちですが、
細工しにくい数字だけに今のような時期は注目すべきだと
思います。
売上増銘柄については、その要因を調べてみれば
かなりのことまでわかる筈です。

それでは、また来週!

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来週からいよいよ中間決算の発表が本格化しますが、
必ずしも上方修正銘柄が買われるわけではありません。
中には材料出尽くしで売られる銘柄も出てくると思われます。

ところで16日に測量機器、医療機器の大手である
トプコン(7732)が業績修正を発表しました。同社の業績は
第1四半期がかなり厳しかったので、市場では中間および
通期業績が下方修正されると読んでいたのでしょうか、
株価は6月高値から30%以上も下げ続けていました。

今回の発表では中間業績は市場の予想通り下方修正と
なりましたが、通期業績については当初予想の達成は可能
というものでした。すなわち、第1四半期を大底に第2四半期
以降は急速に回復しており、通期ベースでは当初予想通りの
数字になるとのことでした。これを受けて、同社の株価は
1週間で約30%の急上昇となりました。

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もし今回、中間業績の下方修正のみを発表したならば、多分
こんなに買われることはなかったはずです。
通期業績は当初予想通りになると付け加えてことで、
業績の回復トレンドが市場で評価され、株価の急上昇を
もたらしたということでしょう。

今回、トプコンを取り上げたのはこのような銘柄が他にも
かなりあると思われるからです。すなわち、第1四半期の
厳しい業績内容から、株価が安値圏に放置されている銘柄
の中で、第2四半期以降業績が急速に回復、通期ベースで
は当初予想通り、またはそれ以上の数字を達成できるという
銘柄が結構あるだろうということです。

冒頭で述べたように、既に業績回復が市場で評価され、
株価が上昇している銘柄はあまり魅力がありませんが、
市場で殆んど注目されず、安値圏に放置されている中小型株
の中にサプライズ銘柄があるはずです。
株価チャートをチェックしながら、サプライズ銘柄を探してみたら
いかがでしょうか。多分、効率的な銘柄選びになると思います。

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まもなく中間決算が発表になります。
円高という懸念材料がありますが、今回は上方修正銘柄
結構出てくると見ています。
その理由は、今期予想を出した5月時点では、まだ世界景気の
先が読めなかったため、大方の企業はかなり厳しい予想を立てた
と思われるからです。

最近の相場では半導体関連や自動車株が上昇しましたが、
これも減益幅が当初よりも小さくなったからです。
ただ、これらの主力株は業績を大分先取りしましたので、たとえ
中間決算でよい数字が出たとしても、そこで材料出尽くしになる
可能性もあります。むしろ、これからは
まだ市場で注目されておらず、
レーティングの対象になっていない小型株
に妙味があるかも
しれません。

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小型株は事業環境の変化に伴い、悪くなる時も、良くなる時も、
業績の変化率が大きくなるという特徴があります。
例えば最近上方修正した日本カーバイド(4064)やJSP(7942)は
期初予想に比べて50~60%の増益率になっています。そして、
今後さらに上方修正される可能性もあります。しかし、このような
高い増益率は大型株ではあまり期待できないでしょう。

その小型株を上方修正の発表を見てから買い出動しても、
高値掴みになってうまくいかないことも多いのが事実です。やはり
難しいとは言え、色々分析しながら発表前に銘柄を選んだ方が、
リスクもありますがリターンが大きいのは当然のことです。
その際のヒントは、決算発表前に上方修正された銘柄の中から
探し出すのが良いでしょう。

その一例としては、前述のように半導体や電子部品関連の
銘柄が業績回復の兆しが見えたことで既に注目されていますが、
その周辺の部材メーカー(化学株が多い)などにもかなり改善
している銘柄が結構ある筈です。そのような銘柄を、
四季報の事業内容などを丹念にチェックしながら探し出してみたら
いかがでしょうか。

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売り込まれていた金融株にどうやら底打ち感が出てきたことや、
一段の円高はなさそうだという見方が強くなってきたこともあり、
一頃と比べて相場全体に明るさが見えてきました
(※2009年10月12日現在)。
今後発表される中間決算の内容次第では今年の高値更新も
期待できそうです。

その中間決算の発表に先立ち、日本カーバイド(4064)が今期
業績を上方修正しました。同社は電子材料などを展開している
三菱系の中堅化学会社ですが、
当初の24%減益予想から一転して21%の増益になるという内容
でした。これはまさに、小型株は環境変化で業績が一変する
という好例です。

同社は財務体質が弱く、株価は直近の1年は100円前後と
低迷していますが、黒字にも拘らず大変割安だったので、
当社でも数ヶ月前に推奨銘柄に取り上げました。ただ、
現在の相場は割安ということだけで買われることはありません
ので、何かひとつでも別の材料があればと思っていました。
そんな折、半導体や液晶の市況が底打ちから回復がはっきり
してきましたので、同社の電子材料事業はその恩恵を受ける
はずだと考えました。

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そこで、同社のIR部署に電話して、業績面について何回か
質問したのですが、その返答は
「明るい材料も変わったこともありません」の一点張りでした。
既に上方修正する可能性があったので、何も言えなかったの
かもしれませんが、同社は良く言えばおっとりした会社、
悪く言えば株価意識が薄弱な会社という印象を強く持ちました。

ただ、無配株とは言え、PER9.3倍、PBR0.6倍と超割安であり、
そして、天下の三菱系であり、倒産リスクも殆どなく、しかも
株価は100円前後と最も効率的に値上がりしやすい水準に
あります。その日本カーバイドが、今回の上方修正で市場から
どのように評価されるのか大変興味深いところです。
連休明けの市場が目が覚めないうちに、ほどほどの値で寄り付く
ようならば、買い銘柄として面白いかもしれません。

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今週(※2009年10月3日現在)の東京市場は厳しい下落相場
となりましたが、主な要因は以下のようなことだと思います。

1.景気の息切れが懸念される中で、新政権による実効性の
ある景気対策が見えないこと
2.モラトリアム法案による金融機関への悪影響に対する懸念
3.円高進行による企業業績へのダメージに対する懸念
4.大量エクイティファイナンスによる需給悪化に対する懸念

以上のように、4の項目以外は多かれ少なかれ、新政権に
関わる材料なのです。
藤井財務相による「非介入スタンス」発言は円高進の一部要因
に過ぎませんが、最も懸念されるのは
景気対策や成長戦略の欠如だと思います。
新政権の政策次第では外国人が売り越しに転化する恐れもあり、
そうなれば外国人以外に買いセクターがいない東京市場にとって
ダメージは大きいと思われます。

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従って、現在の下落相場は新政権に対して追加的な景気対策を
促している相場とも言えます。前政権の予算を全面的に見直し、
マニフェストの実行に躍起になっている新政権ですが、
一部には景気の二番底への警戒感から
追加的な景気対策が不可欠と言い始めた人がいます。
その人こそ、まさに時の人、亀井郵政・金融相です。

ご承知のように、モラトリアム法案を推進している張本人であり、
現在の市場において最も警戒されている一人です。ただ彼は、
いい意味においても、悪い意味においても現実的な政治家であり、
まもなくモラトリアム法案もしかるべきところに落ち着かせる
思います。そうなれば、金融株も悪抜けすることになると見ています。

そして、亀井大臣の追加的な景気対策必要論が、新政権の
中で認知されていくのか、それともあえなくつぶされてしまうのか、
今後の相場を占う上でも大いに注目されるところです。
現在の市場が求めているものは、友愛精神などではなく、
危機を先見した現実的な対応力だからです。

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