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今週(※2009年11月28日現在)はドバイ首長国の資金繰り
危機が表面化したことで、改めて新興国リスクが意識され、
世界の株式市場を大きく揺さ振っています。

ドバイは英国の撤退に伴って、1971年に他の6の首長国と
ともにアラブ首長国連邦を結成しました。ドバイは元々
石油埋蔵量が少ない国でしたので石油依存型経済からの
脱却を志向せざるを得ず、1980年代から産業の多角化
積極的に進めました。国をあげて中東における金融と流通、
そして、観光の一大拠点となるべくインフラの整備、充実に
力を注いできました。

しかし、2007年後半に起きた米国のサブプライムローン問題
に端を発した世界経済の低迷により、これまで急成長を
続けてきたドバイの経済成長にも陰りが見えてきました。
外国企業の投資引き上げや地元企業の資金繰り悪化、
それに伴って多数の建築工事や計画の中断を余儀なくされ、
その結果、外国人労働者の失業や観光客の減少を招きました。

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現在のドバイの経済規模は青森県とほぼ同じです。この
小さな国が観光都市に変貌する様は世界中から大いに
注目されました。新しい産業を興すという戦略は間違って
いなかったとは思いますが、近年は世界一の高層ビルを作る
などとやたらに喧伝し、そのはしゃぎぶりが気になっていました。
そして、ついに来るべきものが来たというわけです。
内需の弱さを海外事業で埋め合わせようとしてきたわが国の
ゼネコンや銀行などにとっても手痛い結果となりました。

ただ、これを以って、新興国全体のリスクが高まったと見るのは
早計だと思います。ドバイのケースはやはり過剰投資のつけが
回ってきたということでしょう。
熱気の中で生まれたバブルが世界経済の悪化によりあえなく
弾けたということです。日本株が冴えない中で、
新興国株ならどこでもよいという風潮が強くなっていますが、
新興国でもきちんと選ぶ必要があるということを教えてくれた
出来事でもありました。

それでは、また来週!

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日本株の独歩安が続いています(※2009年11月25日現在)。
その要因は大量の公募増資、円高進行、そしてデフレなど
だと思います。ただ、公募増資については継続的な悪材料
とも思えず、また、円高進行についても80円位までは覚悟
している経営者も多く、自動車などの一部業種を除けば
決定的な悪材料だとは思えません。

やはり問題はデフレであり、そして、これに対する政策不安
ということでしょうか。新政権についてここで良し悪しを云々
するつもりはありませんが、ただ言えることは、
民主党政権は株式市場にとってはマイナス材料が多いと
いうことです。その理由は簡単で、
日本経済の成長よりも社会主義的な政策を優先させている
からです。

そして何よりも恐れることは、この5年間で20兆円近く買い越した
外国人投資家が日本株に見切りを付けることです。
国内に買いセクターが殆どない中で、外国人売りの怖さについて、
まだ楽観的に見ている向きが多いようですが、
既に外国人持株比率の高い銘柄にはその動きが出ています。

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このような難しい環境の時は、個人投資家もポートフォリオ
にある程度のショートポジション(=空売り)を取るのも
ひとつの方法だと思います。保有銘柄のヘッジにもなるし、
最悪時でも損失を多少減らすことができるからです。ただ、
空売りをすると言っても簡単なことではありませんし、
空売りをするに当たってやってはいけないこともいくつか
あります。

例えば、人気化した仕手株は売ってはいけないもその
一つです。このような株はファンダメンタルズとは関係なく、
その時の信用の取組状況や人気などでとんでもない株価を
つけることがよくあるからです。また、ローソク足などの
テクニカル指標だけで判断するのもリスクがあるやり方です。
最終的に株価を決めるのは業績などのファンダメンタルズ
だからです。まだまだ色々ありますが、これから少しずつ
紹介させていただきます。

それでは、また次回!

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政府は20日(※2009年11月)、日本経済が
「デフレーション」の状況に陥っていることを公式に表明
しました。政府によるデフレの認定は3年5ヶ月ぶりです。
最近の株式市場は、政策不安や円高不安、そして
大量増資による需給不安に加えて、デフレという
懸念材料を抱えたことになります。

ご存知のようにデフレとは、
モノやサービスの値段が継続的に下落する状態
を言います。ただ、モノが下がるのは悪いことではないと
思うかもしれませんが、モノの値段が下がると給与が下がり、
給与が下がると消費が控えられ、そうなるとモノが売れない
ので更にモノの価格が下がるということになります。これが
いわゆるデフレスパイラルであり、企業活動の停滞を招き、
そして経済全体が収縮していくことになります。

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デフレ対策には直接的には金融政策が重要であり、
日銀も物価に上昇が確実になるまでは超低金利政策を
継続せざるを得ないと思います。そのことで過剰流動性
増加し、株式市場にプラスになるという見方もできますが、
その反面モノの値段が下がることは企業収益の悪化を
もたらすわけですから、そんなに単純なことでもありません。

そして、デフレに強い銘柄はというと、給与などの収入が
減少するわけですから、やはり低価格商品やそれに関連する
情報などで勝負している銘柄になります。その代表が
ファーストリテイリング(9983)やニトリ(9843)であり、
一方で百貨店などの高級品関連は厳しくなります。
最近の株式市場を見ても、ファーストリテイリングが注目を集め、
百貨店株は低調と明暗がはっきりしています。

わが国のデフレは人口減少や少子高齢化という
構造的な要因であり、デフレの長期化は避けられないという
見方があります。そうならば百貨店などの消費関連企業は、
今後更にドラスチックな再編・統合が起こる可能性があります。
これからの銘柄選びにはこのような視点が不可欠です。

それでは、また来週!

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東京市場は長らく膠着相場が続いていますが
(※2009年11月14日現在)、
一体誰が売っているのかが話題になっています。
どうやら犯人は国内の年金基金のようです。
彼らは昨年末から今年3月までにインデックスを
大量に買い越しましたので、その利食い売りが
継続的に出ている模様です。
今や、それが途切れるまで辛抱するしかないと
いう雰囲気です。

ところで、ここ3ヶ月間の東証1部の動きを見てみると、
TOPIXで-10.9%であり、規模別で見ると、
大型株-10.5%、中型株-11.7%、小型株-10.4%
とほぼ同様の下落率になっています。
ところがスタイル別で見てみると、
割安株(バリュー株)-13.6%成長株(グロース株)-7.9%と、
割安株の下落率がかなり大きいのです。
業績不安や信用不安のある時代は割安指標のベースに
なっている数値が信頼されないため、割安株ほど
売られやすいのですが、現在もその傾向が続いている
ということです。

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ただ、中間業績もほぼ出揃い、業績不安や信用不安が
薄らいできましたので、割安指標の信頼性が徐々に回復
してくる可能性があります。
もっともPERについては、業績が底を打ったとは言え、
まだ31倍前後(東証1部平均)という水準ですので、
市場がこの指標に注目するのは時期尚早なのかも
しれません。
また、配当利回りについても多くの企業が期末の配当額
が決まっていない状況では、この指標に注目しても
あまり意味がないのかもしれません。

そしてPBRについても現在の市場は殆んど関心を示して
いませんが、PBR1倍割れの銘柄も多く、
特に小型株には0.7倍以下の銘柄もかなりあります。
中には赤字でもなく、財務内容も問題ない魅力的な銘柄も
あります。これらの銘柄は今や誰も目をくれませんが、
中長期の投資ならば、市場よりも一足先に注目してみたら
いかがでしょうか。

「つぶれないボロ株(割安株)ほど中長期には最も上昇した」
ということは過去の歴史が証明していますので・・・。

それでは、また来週!

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8月時点で上場会社の通期業績は前期比9%減の予想でしたが、
ここに来て、 前期並みの利益が確保できる見通しになりました
(※2009年11月8日現在)。
額面どおりに受け取れば、大変良い材料のはずですが、
景気の二番底への不安なのでしょうか、市場はこの好材料を
素直に受け取らず、方向感のない低調な相場が続いています。

そして、現在のようにエネルギー不足で出来高の少ない時期は、
需給関係で株価が予想外の動きになることがあります。
そのひとつが信用取引の期日売りです。
全体的には8~9月に高値を付けた銘柄が多いのですが、
5~6月に高値を付けて、その後低迷している銘柄も結構あります。
これらの銘柄は今まさに信用期日が到来しており、
株価の圧迫要因になっています。

例えば5月高値銘柄では、
1803清水建設
(5月7日高値482円、11月6日終値344円、高値からの下落率29.6%)、
1812鹿島
(5月15日高値321円、11月6日終値210円、同下落率34.66%)、
5233太平洋セメント
(5月15日高値207円、11月6日終値109円、同下落率47.3%)
などがあります。

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これらの銘柄は、新政権による公共事業削減やCO2の25%削減
などの悪材に売られましたが、それに信用取引の期日売りが
追い討ちをかけ、お先真っ暗という状況です。
ただ、これらの銘柄を冷静に分析してみれば、大手のゼネコンなどの
業績はそんなに悪くないことに気付くはずです。そもそも大手ゼネコンに
おける最近の公共事業の比率はかなり低くなっており、また今後は
新興国関連銘柄でもあるのです。

株価はファンダメンタルズだけでなく、需給やムードで動くのは
致し方ないのですが、中長期投資ではファンダメンタルズに
大きな問題がなければ、
需給やムードで売られたら、そこが買いチャンスという発想も必要
だと思います。
中間決算もほぼ出揃いましたので、このような観点から銘柄を
探してみたらいかがでしょうか。

それでは、また来週!

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