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本日は年内最後のメルマガですので、今年(※2009年)の
東京市場を振り返ってみたいと思います。
今年は年初から下落で始まり、3月までに約20%下落しましたが、
3月を大底(日経平均7,021円)に8月末までは50%以上の
大幅上昇となりました。その後、新政権誕生を機に調整に入り、
15%以上の下落となりました。
そして、11月末から出直り基調となり、昨日(※12月25日)の
終値は10,494円、結果的には年間上昇率は18.5%となりました。

景気指標や為替相場に一喜一憂しながら、まさにジェット
コースターのような相場であり、年間の上昇率も先進国の中で
最も低く、大変難しい1年となりました。
そして、東京市場の主役である外国人投資家の買越額も1兆円
程度と小幅に止まりました(因みに2005年の買越額は10兆円強)。

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さて、来年(2010年)の相場ですが、デフレや景気二番底の懸念
から7,000円説という超弱気の見方もありますが、これは少数派に
なりつつあります。大方の見方は安値9,000円程度、
高値は12,000円~13,000円程度に集約されるようです。そして
来年のテーマについては、引き続き「環境」という意見が多く、
それ以外に特に目新しいものがないのが特徴です。

さて、過去を振り返ってみると、年が替わると従来と全く
違う銘柄が主役に躍り出ることが多くありました。
今年で言えば、大発会から人気を集めた東芝(6502)がまさに
その象徴であり、この東芝をリード役にハイテク株や自動車株
が大幅上昇し、今年の相場の流れを作りました。

従って、新年はどんな銘柄が主役になるのか、例えば、
出遅れている設備投資関連株が主役になるかもしれませんし、
また銀行株かもしれません。いずれれにせよ、新年の最初の
1週間で出来高を伴って上昇した株、最も目立った銘柄が
その年の主役になる可能性が高いのです。大いに注目されます。

それでは、1年間ありがとうございました。
来年もよろしくお願い致します。

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今年も年の瀬となりました。そこでやや早いのですが、
今年1年の日本株相場を基本的なデータ面から振り返って
みたいと思います(※2009年12月19日現在)。

○東証株価指数(トピックス)+3.41%、日経平均+14.09%
○大型株+4.40%、中型株+2.08%、小型株+1.09%
○上昇率の高い業種(上位5業種)
1.自動車・輸送機+44.08%
2.商社・卸売   +35.20%
3.電機・精密   +30.96%
4.機械       +26.42%
5.鉄鋼・非鉄   +23.71%
○下落率の高い業種(上位5業種)
1.銀行      -21.26%
2.電力・ガス  -20.62%
3.運輸・物流  -15.67%
4.小売      -15.27%
5.医薬品    -12.33%  (*昨年末比)

以上のデータから言えることは、今年の相場の特徴は
偏向性が極めて強かったということです。
日経平均の上昇率に比べてトピックスは大幅に劣後したこと、
規模別では大型株に比べて小型株がかなり劣後したことが
今年の相場を象徴していると思います。また、業種別で見ても
自動車・輸送機や商社・卸売、電機・精密などの外需系、
景気敏感株が大幅上昇している反面、銀行や電力・ガス、
運輸・物流などの内需系は大幅下落となりました。

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その一番の要因は、景気敏感株を買い
銀行株や内需系のディフェンシブ株を売った外国人投資家
の動きにあったと思います。そして、問題なのは、来年は
リターンリバーサル(=リターンの低い銘柄が、その後
高いリターンをもたらすこと)の動きが出てくるのか
ということです。

それを判断するポイントは2つ、
ひとつは小型株に個人投資家の買いが入るのか、もうひとつは
銀行株について外国人が売りから買いに転換するのか
という点です。銀行株の大幅下落は個人投資家に大きな
ダメージを与えているだけに銀行株が値を戻してくれば、
個人投資家も活気を取り戻し、ある程度リスクを取っても
超割安に放置されている小型株を買うという展開があるかも
しれません。そうなれば理想的なのですが・・・。

それでは、また来週!

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東京市場は8月を高値にその後下落基調が続き、
先進国の中で最も低調な相場となりました
(※2009年12月12日現在)。
その要因はいくつかありますが、その中でも
新政権へ不安が最も大きかったと思います。
特に郵政民営化の後退やモラトリアム法案などが市場の
足を引っ張ったのは間違いないでしょう。ところが、
9,000円近くまで下げた日経平均はこの2週間で1万円まで
回復するという予想外の展開となりました。
実は10月3日の当メルマガで以下のように述べました。

「現在の下落相場は、新政権に対して追加的な景気対策を
促している相場であり、一部に追加的な景気対策が不可欠
と言い始めた人がいます。その人こそ、亀井郵政・金融相
です。・・・(亀井氏は)モラトリアム法案を推進している
張本人であり、現在の市場において最も警戒されている一人
です。ただ彼はいい意味においても、悪い意味においても
現実的な政治家であり・・・。そして、亀井大臣の追加的な
景気対策必要論が、新政権の中で認知されていくのか、
それともあえなくつぶされてしまうのか、今後の相場を占う
上でも大いに注目されるところです。」と。

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今回の戻り相場の背景は、日銀の追加的金融緩和策
第2次補正予算の大幅増額であるのは間違いないところです。
その立役者は亀井大臣です。当初の補正予算案は2兆7千億円
程度でしたが、それを7兆2千億まで増額させ、日銀に追加的な
金融緩和策を取らせるよう仕向けたのも彼です。
要するに現内閣の中で景気に対して危機感を持っているのは
彼以外にはほとんどいないということです。
  
郵政民営化の見直しやモラトリアム法案で下落相場の要因を
作った張本人が、今回の景気対策で戻り相場の功労者と
いうのは何とも皮肉なことです。ただ、今回はっきりした
ことがあります。株式市場が政治に求めていることは
絵空事の理念ではなく、
自由主義経済と市場を守るという
強い意志と具体的な行動
だということです。

それでは、また来週!

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日銀が追加の金融緩和策を決めたことや第2次補正予算が
まとまりそうなこと、また円高修正が起こったこと、そして
外国人投資家の大量のショートカバー(空売りの買戻し)が
入ったことなどから、今週の日経平均は10%近い大幅上昇と
なりました(※2009年12月6日現在)。
東京市場は上がっても下がっても外国人次第という状況は
変わらないようですが、相場の雰囲気は多少明るくなった
ようです。

そして、個別銘柄(東証1部)を見てみると、当然ながら
殆どの銘柄が上昇していますが、その内容はまちまちです。
底値圏から申し訳程度に陽線が立った銘柄もあれば、
一気に年初来の高値を更新した銘柄もあります。
高値更新銘柄の主なものは、
日東電工(6988)、船井電機(6839)、丸紅(8002)、
三菱商事(8058)、ユニ・チャーム(8113)などです。

そして、これらを含めて高値更新銘柄にはひとつの共通点が
あります。それは
丸紅(PER10.7倍)、三菱商事(同15.4倍)、日東電工(同17.5倍)
はじめPERが30倍以下だということです。
現在の平均PER(東証1部)は34.6倍ですので、これらは
相対的に割安銘柄と言えます。割安指標が市場で機能しない
状態が長く続いていますが、ここでやや変化の兆しが
見えてきたのかもしれません。

PERとは?
バリューサーチ投資顧問が活用する「8つの割安指標」
の1つがPERです。こちら↓
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一方で、PBRは平均1.17倍(東証1部)であり、1倍割れの
銘柄もかなりありますが、これらの銘柄が特に買われた
わけではありませんので、PERに限って有効性が見え始めた
ということかもしれません。もしそうならば、
景気や企業業績への不安が徐々に和らいできたという証左
でもあり、業績相場への移行の兆しでもあります。

成長性と割安度から銘柄を選ぶという本来のやり方が
通用する相場になれば、銘柄選択はかなり楽になり、
儲けるチャンスも拡がってくるはずです。
本格的にPERに注目する相場になるのか、しばらくは
個別銘柄の動きから目が離せないということでしょう。

それでは、また来週!

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