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「株価を決める要素は何ですか?」という質問をしてみると、
多分以下のような答えが返ってくると思います。
「企業業績」、「需給関係」、「テクニカル指標」、
「景気など諸々の経済指標」、「外部材料」、
「市場の人気やテーマ」などなど…。
いずれも間違いではありませんが、株価はこれらの要素が
複合的に絡んで決定されます。

「需給関係」は株価を直接的に決めるだけに大変重要な要素
です。しかも株価は企業業績と関係のない需給関係で決まる
こともたびたびあります。信用取引の期日売りによる下落など
がその典型な例です。ただこれは一過性のことであり、
いずれ株価は業績の良し悪しに収れんされるはずです。

また、「テクニカル指標」も当然無視できません。
ただこれもデイトレでもない限り、この指標だけで投資判断
する投資家はあまりいないと思います。
多分、企業業績や割安度などと組み合わせて活用している筈
です。

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毎日騒がれている「経済指標」や「外部材料」も無論
注目すべき要素ではありますが、「風が吹けば桶屋が儲かる」式
で企業業績にほとんど影響を与えないならば、必要以上に
神経質になることもないのです。
なぜ、本日はこのような話をしたかというと、
株価は基本的には「企業業績」で決まるということを言いたい
からです。わが国の今期企業業績は予想以上に好調にも拘らず、
それ以外の材料、例えば欧州のソブリンリスク問題や米国の
金融規制強化などを持ち出して弱気を煽っている向きがあります。

最近(※2010年4月24日現在)はNY市場がしっかりしているのに
東京市場が急落するなど、どうみても不思議な現象が続いています。
多分、株価指数先物の売り方が仕掛けているのでしょう。
しかし、企業業績がしっかりしている限り、相場は大崩れしない
筈です。
ここは押し目買いに徹するチャンスだと思いますが、
いかがでしょうか。

それでは、また来週!

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最近の相場は、ハイテクや自動車などの外需株が一服し、
出遅れの内需株を物色する動きが拡がっています。
(※2010年4月17日現在)。ただ、内需株の中でも銀行株
などは今年の高値を更新している銘柄がほとんどですが、
証券株は野村HD始め多くの銘柄が今年の高値を更新して
いない状態であり、出遅れが目立ちます。

証券会社の業績は株式委託手数料に負うところが大きく、
その手数料は市場の出来高にスライドします。最近の
出来高は1兆5,000億円程度まで増えてきていますので、
証券会社の手数料は間違いなく増えているはずです。
それにも拘わらず株価の動きが鈍いのは大手証券
その理由がありそうです。

大手証券は株式委託手数料の比率が徐々に小さくなっており、
投資銀行部門に重心を移してきています。ところが、この
投資銀行部門に不透明感があると市場は見ているようです。

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野村HDは経営破綻した米大手証券リーマン・ブラザーズの
アジア太平洋部門と欧州・中東部門を買収しましたが、
この戦略が吉と出るか、凶と出るか、現時点では見極めが
できないということでしょうか。また、大和證券は法人部門に
ついて三井住友FGとの関係を解消し、独立路線を取る選択を
しましたが、この経営判断についても悲観的に見る向きが
多いようです。

また、追い討ちをかけるように、最近金融庁などが
大手証券や外資系証券のリスクに関する監視を強化する方針
を打ち出してきました。このような状態ですから、大手証券株
になかなか手を出しにくいのかもしれません。

ただ、前述のように株式市場の回復が証券会社の業績に
プラスに働かないはずがありません。大手証券株が買い
にくいならば、株式市場の回復を素直に享受できる
中堅のリテール証券株が面白いのではないでしょうか。
相場環境も主力株がひと休み、中小型株物色が強くなる
と思われますので、なおさら妙味があるかもしれません。

それでは、また来週!

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今週の東京市場は、騰落レシオなど一部テクニカル面で
過熱感があることから、久し振りに一服する展開と
なりました。先週の当メルマガでも書きましたが、
企業業績の回復期待を背景に先高感は一段と強くなって
いますので、先々のことを考えれば、理想的な一服と
言ってもよいかもしれません。

その企業業績は今月後半から順次発表になりますが、
今期(2011年3月期)の企業業績は50%程度の増益になる
というのが大方の見方です。なお、一部強気筋には
100%近い(ほぼ2倍)の増益になるという見方もあります。

そして、増益の大きな要因は2つあります。ひとつは
世界的な景気回復の動きであり、特にアジアなど新興国は
高い成長率を維持しており、そのことで我が国の企業は
大きな恩恵を受けるということです。さらに、
もうひとつの大きな要因はリストラ効果です。
リストラにより企業体質が筋肉質となり、利益を
生み出しやすい体質に変貌したということです。

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そこで、投資家にとって気になるのは個々の企業業績
だと思いますが、そのチェックポイントがいくつか
あります。まず、営業利益や経常利益の変化率は大変
重要であるということは言うまでもありません。
ただ、これだけでは増益の要因がよくわからず、
単にリストラ効果だけかもしれません。

リストラ効果は決して評価に値しないわけでは
ありませんが、それだけが増益理由というのでは
買い銘柄としてはやはり物足りません。増益要因を
リストラ効果だけではないと判断する数字が
「売上高」ということになります。

売上高についてはやや疎かにしがちですが、
今のような時期は大いに注目すべきだと思います。
「増益率」「割安度」、それに「売上高の伸び率」
チェックポイントに加えると、良い銘柄選びができると
思います。

それでは、また来週!

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2007年7月の高値からその後3年近くにおよぶ世界的な株価低迷
いよいよ終焉し、相場の見方を根本的に変える局面にきたと
思われます(※2010年4月3日現在)。
その根拠は以下の通りです。

 1.景気二番底の懸念が遠ざかり、世界的な景気回復の動きは底堅い
 2.米金融機関の不良債権処理は概ね峠を越した
 3.日米とも金融緩和の長期化を示唆している
 4.来期の企業業績は想定以上に良くなる可能性がある
 5.中国やインドなど新興国は今後も高い成長が持続する見通しである
 6.為替相場は膠着状態から円安・ドル高に動いてきている
 7.ギリシャの信用問題は沈静化に大きく動き出した
 8.外国人投資家による日本株に対する見直し買いが継続している
 9.個人投資家の投資余力、投資マインドが回復しつつある
10. 新政権への不安はここ半年間でほぼ相場に織り込まれた

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世界経済の回復を背景に、躊躇していた投資マネーが新興国から先進国
リバランスされるという見方も出てきています。特に、先進国の中でも流動性
の高いNY市場と東京市場がその対象になる可能性があります。
インフレ懸念の小さい日米の株価上昇は、世界経済の回復への後押し
になるはずであり、金融・経済危機対策の総仕上げになれば
ベストのシナリオです。

ただ、目先的に言えば、騰落レシオなどテクニカル面で過熱感がありますの
で、やや一服する展開が予想されます。その後は出来高の増加を伴い、
力強い上昇相場に入ると思われます。今月前半が買い場と思われ、
ここでの弱気は禁物と言っていきましょう。

それでは、また来週!

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