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先週の株式相場(※2010年9月26日現在)は尖閣諸島問題を
きっかけに中国リスクが高まり、鉄鋼や機械、海運などの
中国関連銘柄が売られるという展開となりました。
レアアースの輸出一時停止など中国の強硬姿勢が相次ぐ中で、
日本は漁船船長を釈放するという決定を行いました。
これを受けて、ひとまず悪材料が解消したという相場展開を
期待したいところですが、ことはそう簡単ではないようです。

今回の問題は偶発的事件なのか、計画的策略なのかは知る
よしもありませんが、ただ言えることは、日本と中国の問題
ということだけではなく、米国も絡んだ日米中の問題であり、
もっと分かり易く言えば、基本は米中問題と捉えると
大変わかりやすいと思います。

最近の中国はアジアの至るところで海洋権益を主張しており、
そのため周辺国とのいざこざが絶えず、この一連の動きに
対して米国が極めて神経質になっています。
「尖閣諸島は日米安保条約の適用対象になる」との
クリントン米国務長官の発言に見られるように、中国と
その周辺国との領有権問題に米国はもっと関わりたいと
いうことです。

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従って、今回の問題は東南アジアの地域的な安定を
目指す米国と領有権に強硬姿勢である中国とのより
大きな対立というふうに捉えた方がよいと思います。

株式市場は基本的には企業業績やそれに大きな影響を
与える経済全般の動きを反映するものですが、中国が
世界経済の中で大きな地位を占めてきているだけに、
今回の政治的問題は株式市場にとって、特に日本の
株式市場にとって、やっかいな問題を抱え込んだと
言わざるを得ません。

今週は船長釈放を受けて中国関連銘柄がどのように
動くのかが注目されますが、併せて
米国の今後の対中政策をよく見ておいた方がよいと
思います。そして、場合によっては
空売りやロング-ショート戦略などを
組み合わせる工夫も必要になるかもしれません。

それでは、また来週!

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皆さん、「BOP」という言葉をお聞きしたことがありますか。
BOPとは「Base of the Pyramid」の略で、世界の所得別人口構成
の中で、経済的なピラミッドの底辺を構成する最も収入が低い層
を指す言葉です。

このBOPに明確な定義はありませんが、国際金融公社(IFC)では
年間所得額が3,000ドル以下の層をBOP層と位置付けており、
世界で約40億人がこれに該当すると言われています。
これは世界の人口のなんと70%に当たります。

BOPビジネスとは、この層の生活水準や健康などの向上、また、
新たな雇用を生み出すことに貢献しながら収益を上げるものであり、
従来のCSR(企業の社会的責任)や慈善事業とは一線を画して
います。具体的には低所得層に安価な商品やサービスを提供したり、
また、買いやすいよう少量小分け販売したり、また、地元と共同で
生産の現地化を行ったりしています。

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既に欧米では具体的な取り組みが始まっていますが、それに
比べて日本企業の出遅れ感は否めないのが現状です。ただ、
遅かれは早かれ、日本企業もこの市場に参入せざるを得なくなると
思います。因みに、BOPビジネスに関するある中堅証券会社の
レポートによると、

「BOPの全体的な市場規模は約425兆円、地域的な規模で見ると
トップはアジア・中東地域の約294兆円であり、また、ビジネス別
市場で見みるとトップは食品分野の約246兆円であり、・・・。」
要するに、
地域的には「アジア・中東」が、分野的には「食品分野」
圧倒的に大きいということです。

地理的条件や技術力、少量小分け販売などのきめ細かなサービス、
どう見ても日本企業に大きなアドバンテージがありそうです。
業績面での即効的な効果は期待できないかもしれませんが、
いずれ株式市場でもテーマになると思います。
そこで、BOP関連銘柄をチェックしてみたらいかがですか。
住友化学(4005)、二プロ(8086)・・・。

それでは、また来週!

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昨日の日経Web刊(※2010年9月10日)で大変興味深い記事
が掲載されていました。あるアナリストによる
「PBR1倍割れでも買えない理由」というタイトル記事であり、
その内容を要約すると、

割安な多くの銘柄が放置されているのは、先進国のデフレ
リスクが意識され、将来の資産価値が下がるのを織り込んで
いる可能性がある。欧米も日本と同じ低成長になり、物価は
上がりにくい。デフレになれば資産価値も低下する一方で、
負債の価値は変わらないため時価ベースの純資産は減少する。
つまり現在はPBR1倍でも、将来的には純資産が下がり、
株価は変わらなくても相対的にPBRが1倍を大きく上回る計算
になる。・・・日本の株式市場では資産価値に対する信頼感が
揺らぎ始めており、日本株すべてが万年割安株になる可能性が
高まりかねない─ということです。

確かに日本株だけ見れば的を得た指摘だと思いますが、ただ、
先進国のデフレリスクということならば、欧米株の平均PBRが
2倍以上と日本株よりも遥かに高いことを説明しなければ
なりません。そのキーワードは「配当利回り」にあるように
思います。日米欧のような成熟した経済下において、
企業の高成長は望むべくもなく、PBRよりも配当利回りに
目が行くのは当然の帰結だからです。

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現在、日本株の平均配当利回り(東証1部)は約2%ですが、
欧米株は3~5%と日本株に比べてかなり高い水準にあります。
欧米株は配当利回りを重視した株価水準ということなの
でしょう。従って、日本株においても、これからは配当利回り
重視、具体的には「高い配当利回りを中長期的に維持できる」
銘柄というのがひとつのポイントになりそうです。

あくまでも「中長期的に」という点が重要ですが、
そうなるとやはり「新興国の成長という大きな時代の流れの
中で、高い収益を確保し続けることができる銘柄」という
ことになるのでしょうか。

それでは、また来週!

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銀行株の低迷が続いています(※2010年9月4日現在)。
自己資本規制の強化を睨んで、メガバンク3行は
それぞれ2回ずつ、合計で4兆5,000億円の増資を
行ったことで需給悪から急落しましたが、当面は
資本増強が差し迫っているわけでもないのに株価が
回復する兆しは一向に見えません。銀行株を保有している
個人投資家は多いだけに、投資意欲の減退の大きな要因
になっています。

第1四半期の決算内容を見ても与信費用が大幅に
減ったこともあり、各行とも順調な内容です。
また、バリュエーションから見ても十分割安であり、
みずほFG(8411)に至っては、
PER6倍台、PBR0.7倍、配当利回りは4.6%という状況
です。市場が更なる増資を警戒しているのか、
それとも何か別の要因があるのでしょうか。

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1980年台から始まったバブル時には銀行は貸出先を
求めて奔走、当時は個人に対しても都内にマンションを
保有していれば、1億円までは貸し出しを行っていました。
その後、不動産の急騰で貸出規制が行われると、その
抜け道として各行は住専という別会社まで作り、
貸出の拡大に走り続けたのです。やがて、バブルは崩壊し、
巨額の不良債権が残り、公的資金の投入を巡って、
日本中は大騒ぎとなったことはご承知の通りです。

銀行は不良債権処理を巡って世間の強烈な批判を
経験したことで、今や、全く正反対のスタンスになって
しまっています。要するに、石橋を叩いても貸さない
ということです。そして、銀行がやっていることは
超低金利で集めた資金で国債を買い、その利ざやで
利益を上げているのです。銀行に代わって日銀が
成長企業に貸出をする有様です。まさに、銀行株が
低迷している要因はここにあると思います。

銀行の本来機能は金融の仲介であり、一般国民から
集めた資金を企業にうまく回すことで、日本経済に
寄与することです。銀行が本来の機能を果たさない限り、
残念ながら銀行株の先行きは厳しいということ
でしょうか。

それでは、また来週!

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