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本日(※2010年10月31日現在)は、決算発表に対する
市場の反応などを含めて、最近の株価の動きについて
特徴的なことを思うままに綴ってみました。

1.中間業績および通期予想を上方修正した銘柄でも、
  既に上昇している銘柄の反応は限定的である。
2.中間業績は上方修正、通期予想を据え置いた銘柄は、
  期待された銘柄ほど失望売りを誘うケースが多い。
3.通期予想を上方修正した銘柄でも買われるのは外国人
  投資家が狙う大型株か中型株である。小型株はどんなに
  好業績でもあまり反応しない。
4.下方修正した銘柄は、既に下落している銘柄はさほど
  下がらないが、織り込まれていない銘柄の下げはきつい。
  赤字転落した銘柄はどこまでも売られる。
5.PERが25倍以上の銘柄は増益率がかなり高くないといずれ
  売り対象になる。
6.PBRは指標として全く当てにならない。不動産や建設などの
  中小型株や消費者金融株はPBRが0.3倍前後の銘柄が多いが、
  むしろ信用リスク銘柄の刻印を押されたようなものである。
7.好取組銘柄も増益率にサプライズがなく、かつPERが25倍以上
  の銘柄は取り組みが悪化すると売られるケースが多い。
  まさに、逆日歩に買いなしである。
8.好業績銘柄でも買い残高が非常に多い銘柄は上値が重い。

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以上のような反応は相場の地合いが悪いことなのでしょう。
問題はこのような環境の中でどのように対応するかです。
無論、一番良い方法は全く動いていない(または下落している)
銘柄の中からサプライズ銘柄を探し出すことですが、
それも簡単なことではありません。そこで、

1.通期予想を上方修正した銘柄の押し目を狙う、地合いが好転
  すれば買い直される筈である。
2.今は不人気な好業績・超割安な小型株を先回りして買っておく。
3.リスクヘッジを兼ねて一部空売りを行う、その対象銘柄も多い。

などでしょうか。

それでは、また来週!

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最近の新聞を見ると、「通貨安競争」「レアアース」
いう言葉が、目に入らない日がないほど頻繁に登場しています
(※2010年10月23日現在)。
2つとも株式市場では大きな材料ですが、政治と強く結びついて
いる問題だけに、最近の政治家の劣化が大いに気になるところです。

ところで、まもなく中間決算の発表が本格化しますが、その内容に
ついてはかなり共通なものになると思います。
以下、共通点を列記してみると、
1.増益率がかなり高くなる、あるいは減益率が小さくなる
2.増益の理由は、アジアなど新興国の需要増かコスト削減効果である
3.想定為替レートを1ドル=80円、1ユーロ=110円程度に見直す
4.通期予想は据え置く

多くの外需企業がこんな内容になるのではないでしょうか。
問題はこのような中で、どのように銘柄選びをするかということです。

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第1の高い増益率ですが、これはあまり参考にならないと思います。
なぜならば、前年同期があまりにも悪かったからであり、そんな
時期と比較しても殆んど意味がないからです。このような時は、
増益率よりPERなど絶対的な基準で見た方がよいでしょう。

第2の増益の理由ですが、コスト削減効果だけでは株価を押し上げる
材料にはならないでしょう。やはりアジアなどの海外戦略が積極的
であることが条件になると思います。ただ、現在の情勢を考えると、
中国一辺倒というのもややリスクがあるかもしれませんが・・・。

そして、第4の通期予想ですが、下期以降が不透明ということで
据え置く企業が多いと思いますが、その中で通期予想を上方修正
した銘柄が狙い目だと思います。そして、上方修正幅にサプライズが
あれば更によいでしょう。

繰り返しになりますが、これからの狙い目は、
「海外戦略が積極的で、通期予想を上方修正した低PER銘柄」
かつ、好取組銘柄ならば言うことなしです。
そのような銘柄は見つかるはずです。

それでは、また来週!

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東京市場・・・約84%  NY市場・・・約99%
この数字は今年の4月高値からの戻り率です。
(※2010年10月16日現在)
NY市場はほぼ全値を戻したのに対して、
東京市場は15%も出遅れているということです。
その要因については色々言われていますが、本日は
企業経営のスタンスという観点から見てみたいと思います。

少し前の話ですが、経済団体が円高による産業空洞化の懸念を
訴えたのに対し、経済産業相が
「企業が約200兆円の現預金を積極的に国内に投資する
ことが重要だ」
と指摘したことがありました。企業側に言わせれば、積極的に
投資する環境を作ることこそ政治の役割だと言いたいところでしょう。

円高・デフレがなかなか解消しない中、200兆円と言われる
企業の膨大な現預金が眠っています。現預金で持っているのは
一番安心というわけです。
しかし、現預金を抱えて何もしない会社の株が上がるわけが
ありません。少し前ならば、
「もの言うファンド」
もあったのですが、今やそれもなく、いつまでも政治のせいに
しているようでは投資家が魅力を感じるわけがありません。

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そこで、現預金に対する企業のスタンスをいくつかのパターン
に分けてみました。
1.現預金を新興国向けの設備投資に積極的に活用する
2.現預金を急速なグローバル化に対応するためM&Aに活用する
3.現預金を自社株買いに活用する
4.現預金の活用計画は色々あるが行動力が伴わない
5.何もしないで現預金を大事に抱えておく


銘柄選びにおいては、1~3に該当するのかがポイントです。
特に2の「グローバル化に対応するためM&Aに・・」が重要です。
日本電産の関連銘柄が割高でも買われているのを見れば一目瞭然
でしょう。5は論外ですが、意外に多いのが4のケースです。
東京電力(9501)が壮大なグローバル戦略を打ち出したにも
拘らず、一向に評価されないのは市場が行動力に疑問符を
付けているからです。
評価されるのは実際に行動したところだけです。

それでは、また来週!

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海外で円高が進行していますが、わが国には通貨安競争の
回避など格好をつけている余裕はないはずです。
今週は政府による毅然とした為替市場への介入が期待されます
(※2010年10月11日現在)。

ところで、本日は日本カーバイド(4064)、アンリツ(6754)、
京浜急行電鉄(9006)
など最近の上昇銘柄を分析することで、
その要因をみたいと思います。

まず、日本カーバイドですが、今期は経常益を67.5%増まで
上方修正、約7倍の低PBRが評価されて急上昇しました。
アンリツは次世代携帯用の計測器需要が拡大、中国関連銘柄
として評価され、また、京浜急行電鉄は羽田のハブ空港化に
よる需要増を見込まれて買われています。

ただ、日本カーバイドのように好業績、低PBR銘柄は他にも
たくさんありますし、また、アンリツは材料があるとは言え、
PER46倍、PBR1.8倍、配当利回り0.75%と割安度から見れば
とても買える水準ではありません。同様に京浜急行電鉄も
羽田のハブ空港化でどのくらいの恩恵を受けるかわかりませんが、
PER61倍、PBR2.4倍、配当利回り0.77%と大変割高な状況です。
それでも株価は大幅上昇しました。なぜでしょうか。

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それは信用取組面が大変良いからです。その内容を見てみると、
■日本カーバイド(4064)・・・売り残1,133万株-買い残1,031万株
■アンリツ(6754)・・・売り残476万株-買い残233万株
■京浜急行電鉄(9006)・・・売り残292万株-買い残18万株
という状況です。

4月の高値期日到来で上値が重い銘柄が多い中だけに、
好取組銘柄が狙われているということでしょうか。ただ、
京浜急行電鉄が既に急落しているように
“逆日歩に買いなし”
という相場格言もあり、あまり根拠のない好取組銘柄は
要注意です。むしろ逆日歩がつく前の段階で、
“取り組みが徐々によくなりつつある銘柄”
が狙い目だと思います。
ただ、ファンダメンタルズがよいという条件が付きますが・・・。

それでは、また来週!

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先月末、東京電力(9501)が最大2億5,415万株の公募増資
を実施すると発表しました。
この公募増資と売り出しを合わせた手取り概算額の上限は
約5,500億円です。

そのうち2,700億円は二酸化炭素(CO2)を排出しない
原子力発電と熱効率の高い火力発電への投資に充て、
残額は2013年度を目途に成長事業拡大のための資金とする
そうです。また、2020年度までに低炭素化に向けた投資に
2兆5,000億円、成長事業への投資に最大1兆円規模を充てる
計画です。

この壮大な計画(=グローバルな成長戦略)も拘わらず、
株価は発表直後から約20%も急落しました。もっとも発行済み
株式総数は最大で約19%増加するので、まさに需給悪
そのまま株価に反映されたということです。
東電の公募増資は他の電力株にも波及し、電力株が総崩れの
状態となり、メガバンクの増資で散々痛い目にあった投資家に
更に追い討ちをかける結果となりました。

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成長戦略を実行するために資本強化することは決して間違い
ではありませんが、ただ、メガバンクに見られるように
投資家が納得できる成長戦略が打ち出せないことが問題なのです。
東電にしてもドメスティックな今の会社でグローバルな成長戦略
をやり遂げる能力と決意があるかどうか、当面市場は様子見と
いうことでしょうか。

ところで、突然の公募増資で痛い目に合わないコツがあります。
それは旺盛な資金需要があるにも拘わらず、手元流動性が
少ない会社は気をつけろということです。
手元流動性は会社四季報に掲載されている「現金同等物」
ほぼ同じですから、この数値を参考にすればよいでしょう。

因みに、先日自社株買いを実施したホンダ(7267)は
現金同等物が1兆1,000億円以上ありますが、
東電はたったの1,500億円しかありません。やり方はともかく、
東電は資金調達しなければ生きていけないところまで
追い込まれていたということです。

それでは、また来週!

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