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2011年4月26日にキヤノン(7751)が今期(2011年12月期)業績見通しを
下方修正しました。経常利益ベースで当初予想の4,700億円を3,300億円
まで引き下げるというものであり、修正幅は16%に及ぶ大きなものでした。

その理由は、会社側のコメントによると、「東日本大震災により、建物やたな
卸資産の毀損などの直接的な被害に加え、電力制限や部品の供給不足、
さらには個人消費の低下といった間接的な影響を受けており、短期的には、
当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼします。」というものでした。

キヤノンに限らず、震災の影響による下方修正や減益予想は想定内のこと
ですが、修正幅が大きかっただけに翌日の株価が注目されました。ところが、
翌日は245円高、翌々日は60円高で3,800円まで買われました。この株価
震災直前の水準と全く同じです。

このことは一体何を意味するのか?ひとつは、既に市場は震災によるかなり
の減益を織り込み済みであるということ、そしてもうひとつは会社側のコメント
にもあるように、震災の影響は「短期的」であるということです。

なお、28日の日銀展望レポートによると、国内景気は4~6月は震災の影響
から急速に落ち込んだ後、7~9月は持ち直しに転じ、10~12月はプラス成
長が一段と明確となるとの見方です。そして、何よりも興味深いのは来年度
(12年度)のGDP予想を2.0%から2%後半に引き上げるとのことです。震災
復興需要がかなり期待できるということでしょう。

「深刻な状態が続いている福島原発が・・・」の枕詞で始まるニュースを毎日、
聞かされているとどうしても弱気に成りがちですが、そんなことはお構いなし
株式市場は実体経済を先読みして動くものです。1万円の大台を回復すれ
ば投資家心理も一気に変わる可能性もあります。潮の目を読むことは株式
投資の要諦です。

それでは、また来週!

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2011年4月22日の以下のニュースに熱いものを感じた方も多かったのでは
ないでしょうか。

「天皇、皇后両陛下は被災地である茨城県北茨城市を訪問された。両陛下
の被災地訪問は千葉県旭市に続き2カ所目。大型連休前後には宮城、岩手、
福島の被災地を訪問する。・・・1人が行方不明になったと聞くと、岸壁で海に
向かって黙礼。その後、・・・52歳の女性が津波で亡くなったことを聞くと再び
黙礼した。両陛下はその後、避難所となっている市民体育館に移動。床に
両膝を突きながら、被災者を励ました。」

天皇、皇后両陛下のこのような行動には心からのやさしさや暖かさが感じら
れました。多分、天皇家2,700年強の歴史の中で、ここまで国民に愛情を注が
れる天皇、皇后は初めてではないかとも推測されます。

両陛下と比べて大変畏れ多いのですが、日頃口先ばかり達者な政治家は
なぜ、被災地に行かないのでしょうか。なぜ、東電の経営者達は福島原発
に行って陣頭指揮しないのでしょうか。本当に不思議です。

非常時になると平時には見えなかったものが色々と見えてきます。政治家の
行動力のなさ、国に守られている大企業のトップのひ弱さ、一方で、サプライ
チェーン
を形成している多数の中堅企業や零細企業の存在が大きくクローズ
アップされました。これはまさに日本の現状を如実に現したと言えます。

株式市場でも今回の震災をきっかけに何かが変わるような気がします。漠然
とした言い方ですが、企業の本当の力が問われるのだと思います。
国の支えがなくとも生きられる企業どんな危機でも対応できる企業
非常時には陣頭指揮できる経営者がいる企業・・・など等、
銘柄選びにもこのような観点からのチェックが必要になったということでしょう。

それでは、また来週!

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大震災から既に1ヶ月以上が経ちました。本日は地震直後から今週末までの
業種の動きを検証したみたいと思います。まず、下落率の大きかったワースト
3業種
は以下の通りです。
 1.電力・ガス    -30.2%
 2.不動産      -16.4%
 3.金融 -12.9%
「電力・ガス」は言うまでもなく、東京電力(9501)の急落によるものであり、
「不動産」は震災で不動産価値の下落が予想されるからです。「金融」は震災
による景気停滞や大量保有の東電株の下落リスクなどがその要因です。

一方、ベスト3業種は以下の通りです。
  1.建設・資材     +1.7%
  2.エネルギー資源 +0.3%
 3.機械     -0.9%
「建設・資材」は言うまでもなく、震災の復興需要を先取りしたものです。「エネ
ルギー資源」は代替エネルギーへの期待や中東情勢の混乱による原油高が
要因であり、「機械」は震災復旧に必要な建設機械の需要拡大が材料です。

さて、問題は今後リターン・リバーサルの動きが起きるかどうかです。既に相当
売り叩かれているので、少しでも良い材料が出れば、株価が一気に上昇する
ことも多いのですが、今回はあまり期待できないと見ています。その理由は、
震災の影響や原発事故の行方がまだ見えないからであり、東電に良い材料
が出るはずもないからです。

となると、当面は順張りの動きが予想されます。ただ、ここに来て原油価格が
下落していますので、「エネルギー資源」は目先一服が予想され、また、「建設
・資材」もひと通り買い尽くした感があります。そこで、ズバリ!「機械」に注目し
ています。「機械」に注目する理由は、今後中国など新興国において省力化
投資
がかなり活発化することが予想されるからです。既にファナック(6954)
動きがそれを暗示しています。

ここ1ヶ月は震災絡みの材料で動く相場でしたが、そろそろ世界に目を向けた
方がよいと思います。

それでは、また来週!

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被災地にできるだけ早く製品を届けるため、JXや出光など石油元売り5社
が油槽所2ヶ所を共用しているという記事が某朝刊に掲載されていました。
マスメディアには学者や評論家の抽象論ばかりではなく、ソロバン勘定抜
きで努力と工夫を続けている企業にもっとスポットを当てていただきたいし、
そうすれば国民が日本経済復活の手ごたえを感じることができると思って
います。

さて、前回の当メルマガで、銘柄選びの要素はファンダメンタルズ50%、
需給動向30%、材料・人気20%
という話をしましたが、本日はこの3要素
を満たしているA社の話をしたいと思います。

まず、A社の「ファンダメンタルズ」ですが、長年、業績の足を引っ張ってき
た二輪車が前期から新興国中心に回復が顕著になってきています。今期
(2012年3月期)は更に拡大する見込みであり、赤字化部門が黒字化すれ
ば大きなインパクトになるはずです。その他の部門は概ね順調ですので、
大げさに言えば、鬼に金棒ということでしょうか。今期の予想PERも15~17
倍であり、同社の過去実績からみればかなり割安な水準です。

次に、「需給動向」ですが、最近の株価上昇に伴い、空売り残が急増して
おり、直近(4月1日現在)では売り残1,167万株、買い残492万株という
状況であり、貸借倍率は0.42倍です。

3番目の「材料・人気」面ですが、震災による電力不足が深刻化する中で、
同社のガス・タービンの需要が急拡大しています。ガス・タービンは二輪車
と並び同社の主要部門だけに業績への寄与が大いに期待でき、震災復旧
関連として市場の注目を集めつつあります。

既におわかりだと思いますが、A社とは川崎重工(7012)です。4月1日に
高値377円を付けた後、目先はやや調整していますが、銘柄選びのケース
スタディとして注目してみたらいかがでしょうか。

それでは、また来週!

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銘柄選びの要素として、ファンダメンタルズ50%、需給動向30%、人気20%
とよく言われます。これに加えて経営トップという要素も必要だという意見も
あります。ただ、個人投資家にとって経営トップの資質を把握し、判断すること
は簡単ではありません。そのような情報がなかなか手に入らないからです。

ところが今回、銘柄選びには「経営トップ」という要素がいかに大切かを知らし
める出来事が起こりました。それは原発事故の東京電力(9501)です。東電と
言えば、長い間安定配当していたことで、多くの個人投資家が保有してきた
銘柄であり、それだけに今回の株価急落や国有化論は大きな衝撃となりま
した。

ただ、この会社は単に運が悪かったということではなく、何か決定的に欠けて
いたものがあったように思います。それはズバリ!トップの力ということでしょう
か。この非常時に社長のリタイアには驚きましたが、命がけで作業している
第一線の関係者は何と感じたのでしょうか。生身の人間だからという同情論も
あるかもしれませんが、大企業のトップたるものは知力、気力、体力ともズバ
抜けていることが求められています。

仮定の話はあまり意味がないのですが、もし東電がリスクマネジメントや
危機対応力
に抜きん出たトップを擁していたならば、今回の事態は避け
られたかもしれません。残念ながら、現社長のキャリアを見ても原発に関わった
こともなく、事故の中でオロオロするばかりだったのでしょう。

最近はインターネットの発達により、個人投資家も経営トップの人となりをある
程度把握できるようになりましたが、限界もあります。従って、企業サイドも積極
的にHPなどでトップのキャリアや考え方を披露すべきだと思います。特にどの
ような業務に携わってきたかというキャリア面はリスクマネジメントの観点から
も重要な要素です。

それでは、また来週!

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