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ここ1週間(※2011年6月25日現在)の東京市場の動きを見て感じたことは、
NY市場や新興国市場の下落に対して大分下値抵抗力が強くなったと
いうことです。市場エネルギーは未だ物足りませんが、例年より遅れて
開示されている今期業績も予想を上回っており、徐々に夏相場への助走
を開始したと見ていいかもしれません。

さて、本日は消費者金融の大手であるプロミス(8574)を取り上げたいと
思います。同社は過払い金返還請求が増加、また、貸付残高の減少が
続いており、5月13日に開示された前期業績は488億円の経常赤字となり、
加えて、リストラ関連の特別損失などで純損失は960億円となりました。
ただ、今期は過払い金返還請求も一巡し、引当金の計上もなくなったこと
から、214億円の経常黒字、175億円の最終黒字が見込まれます。

前回、PBRが超割安なのは信用リスクがあるからと書きましたが、本日
プロミスを取り上げたのは、今期黒字化が見込まれ、しかもPER4.5倍、
PBR0.49倍と超割安
であり、かつ三井住友FGの傘下にあって信用リスク
がない
同社の株価が今後どのように動くのか大変興味深いからです。
因みに、同社の株価は発表直前の715円から発表後に570円まで下落、
その後、徐々に回復し、今週末は616円で引けています。

また、同社は長期トレンドを見てみると、1999年9月に最高値10,850円を
付けて以来、何かにつけて売り込まれた銘柄であり、このように長年に
亘って売り込まれた銘柄が何かのきっかけで本格的な上昇トレンドに入る
ことがよくあります。そのきっかけとは、リストラによるコスト削減だけでなく、
収益拡大に向けた「新たな成長戦略」が加わることだと思います。

プロミスにとっては、三井住友FGの知恵を結集して、「新たな成長戦略」
を打ち出せるかどうかが、今後の株価を決める大きなポイントであるのは
間違いないでしょう。

それでは、また来週!

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やっとと言うべきなのでしょうか。公募増資発表後に空売りし、増資で発行
された新株を取得してサヤを抜くという取引を規制する方針が出てきました。
しかし、この問題は投資家を規制するよりも新株の配分権を持っている幹事
証券の営業姿勢こそ問題にされるべきでしょう。公募増資で幹事証券が
大儲けし、既存株主が割りを食うようなことが平気でまかりと通るようでは、
何をかいわんやです。

さて、先日の日本経済新聞で、「世界の株式市場と比べて日本株の下げが
小幅に止まっているのは、東京市場の平均PBRが約1倍と低いことが一段と
売り込みにくい状況にあるため」という記事が記載されました。

ただ、もしもそうならば、なぜNTT(9432)が0.62倍まで売られるのか、また、
天下のパナソニック(6752)が0.75倍まで売られのかの説明ができません。
信用リスクがある銘柄が異常なPBR水準まで売られることはよくありますが、
両銘柄ともそのようなリスクは全くありません。要するに、「PBR1倍が下支え
になる」というのは理屈上の話であり、現在の相場では、「PBR」という指標
はほとんど無視されているということです。

銘柄選びで一番重要なことは、「現在の市場が何に注目しているか」を把握
することです。PERなのか、PBRなのか、増益率なのか、信用リスクなのか、
それとも何らかの材料なのか?そして、それは市場環境によって変化します
ので、把握することは簡単ではありませんが、このポイントを外すと多分良い
結果は出ないでしょう。

結論になりますが、現在の市場が一番注目しているのは、「持続的な増益率
(成長性)」
だと思います。世界景気の回復基調に不透明感が出てきたという
背景があるからです。PERも無視できませんので、うまく組み合わせることが
ポイントです。第1四半期業績の発表が始まる来月あたりからそのような銘柄
を物色するうねりが出てくると見ています。

それでは、また来週!

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福島原発の収束は簡単ではないようです。さらに、「風評被害」も農業や
漁業関係者にとって深刻な問題です。しかしながら、なぜ風評被害が起き
たかという理由については極めて単純で、原発事故発生の直後から公開
すべき重要情報を政府も東電も隠蔽したからです。そのことで誰もが公の
情報を信じなくなったのです。その隠蔽した本人が風評被害を止めようなど
と訴えているのはまさにお笑い種なのです。

株式の世界でも情報開示をしっかりやっている企業と何かと理由をつけて
開示に消極的な企業とがあります。今回の震災の影響で合理的な判断が
できないという理由で今期業績予想を未公開にした企業は多数ありました。
中にはなぜと思うような企業もかなりあり、一種の流行のような現象でした。
ただ言えることは、情報開示に消極的な企業の株価は魅力ないということ
です。

ところで昨日、最も予想を立てづらいはずのトヨタ自動車(7203)が、
今期予想を発表しました。従って、これをきっかけに未開示企業の
今期予想の発表が続くと思われます。因みに、トヨタ自動車の業績内容は
上期が赤字、下期は急回復、年間を通して36%の営業減益でした。
市場の予想よりは良かったことは今後の相場に好材料になるはずです。

そして、今後開示が予想される銘柄の中で、特に注目されるのが
「自動車部品関連」です。これらの銘柄は前期業績が
大幅上昇修正されたものが多かったのですが、震災直後から株価が急落、
未だに安値で低迷している銘柄が多数あります。震災前は今期の更なる
増益が期待されていただけに、震災や海外景気の影響をどの程度受けるか
大変興味のあるところです。

KYB(7242)、シロキ工業(7243)、プレス工業(7246)、TBK(7277)
等々PER10倍割れで放置されている銘柄がごろごろしています。
しばらくはウォッチしてみたらいかがでしょうか。

それでは、また来週!

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内閣不信任案を巡る民主党内のドタバタ劇にはあきれるばかりです。自民
党政権が長期化したことで積年の垢がたまり、一度は民主党にやらせてみ
ようと当時一票を投じた仲間も多数いましたが、一度任せた政権は最長4年
は替えられないと改めて知るに至り、ほぞを噛んでいるのが現状です。

当メルマガでは政党の問題には触れたくないのですが、ただ、株式相場と
いう観点から言えば、民主党政権下では本格的な上昇は期待できない
ということは間違いなさそうです。その理由は簡単で「成長戦略」がないから
です。「経済を成長させることで国民生活を豊かにする」という視点がなく、
国民の人気取りのバラマキ政策を優先、これはやがて財政の悪化を招き、
株式市場の足を引っ張るという構造です。

それにしても、昨今の政治家の人材不足は目を覆うばかりです。このよう
な事態を先見して、松下幸之助氏が政経塾を開設したのはさすがですが、
残念ながらまだ真のリーダーは生まれていません。ただ、このような政治
状況の中でも日本経済はしっかり動いています。政治さえまともになれば、
日本の底力をモットモット発揮できると思われるだけに残念でたまりません。

この際、国益という考えがしっかりしている石原都知事やパワフルな橋下
府知事あたりに日本を任せたほうがよいかもしれません。ただ、お二人とも
その可能性はほとんどゼロですが・・・。

さて、前置きが長くなりましたが、民主化という大問題を抱えているとは言え、
中国の政治家そして経済運営は日本の何倍も優れています。従って、中国
の景気減速は高成長の一過程であり、あまり心配することはないということ
です。ついでながら、米国の景気足踏みはガソリン高が大きな要因であり、
最近の原油価格下落でかなり解消するはずです。米中の経済鈍化で
売られた銘柄
の中から魅力的な銘柄を探してみたらいかがでしょうか。

それでは、また来週!

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