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ちょうど3年前のリーマンショック時にテレビ出演した際に作成した原稿が
出てきました。以下、その内容です。

最近(※2008年当時)の銘柄の動きを検証した結果、

 ・低PER銘柄ほど売られた
 ・低PBR 銘柄ほど売られた
 ・低配当利回りや無配の銘柄ほど売られた
 ・下落率の大きな銘柄ほど売られた


指標の有効性はPER、PBR、短期逆張りが全く信用できない、一方で、
配当利回りと自己資本比率は信用できるという結果である。割安指標の
有効性は薄らいでいるその背景は、業績・信用への不安である。具体的
には割安指標の前提数値、すなわち利益や資産に対する不信、また、
一部銘柄において信用リスクが増大している。

以上のことを踏まえて、現環境下での銘柄選びは、

 ・極端な低PER銘柄・低PBR 銘柄は要注意
 ・安易に逆張りの発想はしない
 ・四半期決算のチェックは不可欠である
 ・自己資本比率・有利子負債にも注目する


そして、まとめとして、現在は割安株ほど売られているという現象が起きて
いる。ただ、つれ安の銘柄もかなりあり、相場が落ち着けば、これらの銘柄
には見直し買いが期待できる。今や、2~3年先をみて、 2~3倍になること
が期待できる「つぶれない割安株」を探すチャンスである。

以上の話は冒頭書いたように3年前のものですが、既にお気づきのことと
思いますが、現在の環境と酷似しているのです。現在、東証1部の平均PBR
は0.94倍であることから、PBRの1倍が下値の目途になるとさかんに言われ
ていますが、ほとんど根拠がないということです。

もしもそうであれば、ソニー(6758)がPBR0.6倍台になるはずがないのです。
これはソニーの今後の業績不安を表していることに他ならないのです。

それでは、また来週!

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欧州の債務問題米国の巨額の財政赤字も、無論日本の財政赤字
も同様ですが、もうとっくの昔から深刻な問題と世界中が理解していた
はずです(※2011年8月20日現在)。それなのになぜここに来て、
世界の株価を急落させることになったのでしょうか。それは
米国経済の景気減速懸念が強くなってきたからです。

景気のテコ入れ策として財政政策金融政策がありますが、財政政策で
言えば、巨額の財政赤字を抱えた米国はもはや大量の国のお金を投入して
景気を刺激することができない、また、金融政策で言えば、これ以上の金融
緩和はインフレを招くからできない、要するに八方塞がりだといことです。
そこで、世界中が「大変だ!大変だ!」とあたかも世紀末を思わせるような
大騒ぎになっています。

しかし、よく考えてみれば、デフレ傾向の米国にとってインフレはそんなに
悪いことなのでしょうか。住宅価格や商業不動産価格の上昇は米国経済
に大変なインパクトになるはずです。但し、一方では余剰資金が商品の高騰
を招き、それがまた経済を悪化させる恐れがあるもの事実です。

そこで、市場崇拝主義がもはや破綻している以上、経済の足を引っ張るよう
投機的な動きを徹底的に排除すべきことを考えべきだと思います。お金の
流れを規制することは簡単ではありませんが、過去にも有効な規制で経済
を立ち直した例は多数あり、各国の踏み込んだ協調政策を期待したいもの
です。

ところで、先日、日立製作所と三菱重工が経営統合かというビッグニュース
が流れ、株式市場も色めき立ちました。その後、経営統合までいきたい日立
製作所と事業統合レベルで止めたい三菱重工とのスタンスの差が明らかに
なりましたが、今後は両社の経営スタンスの差が株価に明確に表れるはず
です。そこで、日立製作所(6501)を買って、三菱重工(7011)を空売りすると
いうロング・ショート戦略を手掛けるのも面白いかもしれません。

それでは、また来週!

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2、3日前に大変興味深い新聞記事がありました(※2011年8月13日現在)。
今回のS&Pによる米国債の格下げは政治的な魂胆があったのではない
かという内容でした。わかりやすく言えば、大統領選を来年に控えて、
共和党によるオバマ潰しということです。

その真偽はともかく、米国は昔から政治力を使えば何でもできると考えて
いる国です。大分昔の話になりますが、1989年12月に日経平均は史上
最高値38,915円を付けて、10万円説まで飛び出し始めた矢先のことでし
た。米系証券会社の売り仕掛けにより、あっという間にバブルは破裂し、
日経平均は1年ほどで半値まで急落しました。当時は資産バブルを背景
に、日本の不動産会社がマンハッタンのビルまで買い占める勢いだった
だけに米国政府の逆鱗に触れたということでしょう。

ただ、悪知恵も政治家の知恵のうちなら、悪知恵のひとつも出ない日本の
政治家は一体なんなのでしょうか。このような政治家でよく日本がやって
いけるのか不思議なくらいですが、やはり、民間の製造業にはしっかりし
た経営者がいるからでしょう。その一人がコマツのトップです。12日のイン
タビュー記事によると、

・(政治はあてにならないから)民間でできることは民間でやる
・過当競争だからといって値下げ競争には加わらない
・技術を磨いて輸出競争力を高めるのは当然のこと
・犠牲にすべきところを犠牲にしなければ国際競争力は身につかない
・コストの一部を負担し、協力企業の賃上げを間接的に支援する
・アジアの成長を取り込めば果実は必ず日本に帰ってくる


と発言しており、状況分析と戦略の明確さ、そして企業としても暖かさが
伝わってきます。そのコマツ(6301)の株価は5月の高値(2,926円)から
31.5%下落して12日の終値は2,005円、PERは10倍です。買いたい時に
は買い余力がなしというのが常ですが、それにしても売られ過ぎとは思い
ませんか。

それでは、また来週!

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今週は仕事で東北に行きました。最寄り駅からタクシーに乗ればと考え
ていたのですが、予想に反してタクシーは一台もありませんでした。
そんなわけで、1時間近い道のりを歩く羽目になりました。道すがら、
たくさんの方に道案内をしていただきましたが、中には同道してくれる方
までおり、東北人のやさしさを改めて痛感しました。そして、やさしさだけ
でなく、持ち前の粘り強さがサプライチェーンの早期の回復を可能にした
のは言うまでもありません。

東北人の頑張りのお陰で、震災による企業業績への影響は想定よりも
軽微
で済むことになり、上期は30%の減益ですが、下期は一転して27%
の増益
が見込まれています(※2011年8月現在)。ここに来て、
上方修正する企業も増えており、通期でも増益に転じる可能性がある
との強気の見方も出てきています。

このような中で、本来ならば東京市場は上昇していいはずですが、米欧
景気の減速懸念や欧州の財政問題の再燃などで世界の株式市場は大
波乱の展開になっており、東京市場もその影響を逃れることが出来ません。
グローバル経済の進展により、株価を決める要素はミクロ(企業業績)より
マクロ(GDP、景気動向など)の方が強くなっているということでしょう。

そして、マクロを予想するのは簡単ではなく、そこに大量の投機マネー
絡んでおり、相場の先行きを見通すことを一層難しくしています。ただ、
株式投資で大切なことはわからないことはわからないと割り切り、分かる
ことをしっかり調べ上げることだと思います。そして、どんな相場環境でも
魅力的な銘柄はあります。

それは受注が高水準で業績好調、割安、復配が期待でき、そして新エネ
ルギー関連、当メルマガでも何度か取り上げたタクマ(6013)です。因みに、
8月5日の終値は371円です。最後にマクロの話をすると、金融緩和政策
株式相場に大きなインパクトがあるというのが過去の多くの実例です。

それでは、また来週!

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