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ギリシャが世界の株式市場を揺さぶっています
(※2011年9月23日現在)。
現在はIFMなどが多大な支援を表明しているにも
拘らず、ギリシャ国民自身が財政再建に積極的では
なく、ストライキ云々ではあきれるばかりです。
ドイツ国民がギリシャ支援に反発するのは当然で
しょう。
このような国に対しては、一時的なショックを
覚悟の上で、ユーロ離脱を決断させることの方が、
歴史的には正しい選択のように思われます。

それはさておき、この問題で東京市場も大きな
打撃を受けています。
努力して、個別銘柄を分析しても海外の悪材料に
吹き飛ばされてしまい、ストレスが溜まる一方
だと思いますが、このような環境の時こそ、
ロング・ショート戦略(=ブルベア型)が
最適な投資手法だと思います。

ロング・ショート戦略とは、
値上がりが期待できる銘柄を買い
同時に値下がりが予想される銘柄を空売り
することにより、2銘柄の差額を狙う売買です。
現在は相場の先々が不透明でありますが、
この手法ならば相場が上がろうが下がろうが、
リスクを最小化することができます。

そして、この手法の特徴は、売り銘柄、買い銘柄とも
同じような業種
から選ぶということです。
その理由は、買い銘柄が下がり、空売り銘柄が上がる
という、いわゆる「股裂き状態」を避けるためです。
同じような業種ならば、たとえ
空売り銘柄が上昇しても、
買い銘柄がより大きく上昇する、一方で、たとえ
買い銘柄が下落しても、
空売り銘柄がより大きく下落する、ということで
リスクの最小化が図れるからです。

無論、「買い銘柄が上昇、空売り銘柄が下落する」
のは理想ですが、この手法はどのような相場
なっても、利益を出すことに主眼をおいています。
この手法ならば、含み損を抱えた株券を担保に
すればよいし、また、色々と相場の動きを見る
ことは勉強になるはずです。
この機会に是非一度、チャレンジしてみたら
いかがでしょうか。

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それでは、また来週!

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以下は直近高値をつけた2011年7月8日から9月16日までの各指標の動きです。
これらの数字は今後の相場を占う上でかなり重要なことを示唆しています。
===========================================
(1)TOPIX   -12.15%
  日経平均  -12.56%
-------------------------------------
(2)規模別(大型・中型・小型)の動向
上昇率 1位 -5.10%  小型株
  〃 2位 -8.83%  中型株
  〃 3位 -14.75%  大型株
-------------------------------------
(3)業種別の動向
上昇率 1位 -0.98% 運輸・物流
  〃 2位 -2.05% 食品
  〃 3位 -2.76% 医薬品
  〃 4位 -2.79% 小売
  〃 5位 -4.86% 電力・ガス
--------------------------------
下落率 1位 -20.77% 機械 
  〃 2位 -19.56% 自動車・輸送機
  〃 3位 -19.51% 金融(除く銀行)
  〃 4位 -18.77% 電機・精密
  〃 5位 -15.17% エネルギー資源
--------------------------------

以上見てのとおり、TOPIXも日経平均もほぼ同様の下落率ですが、
1.規模別で見ると、小型株に比べて大型株の下落率が圧倒的に大きい
2.業種別で見ると、内需株に比べて外需株の下落率が圧倒的に大きい
ということがはっきりと数字で表れています。

その理由は、欧州財政不安や米欧、中国などの景気減速懸念から外国人
投資家
が大幅に日本株を売り越したということです。従って、外国人投資家
の保有比率が高い銘柄、すなわち、景気敏感株流動性の高い大型株
下落率がメチャクチャ高いということです。銘柄によっては何でここまで
売られるのかと不思議に思われるものもかなりあります。

しかしながら、外国人投資家の売りが永続的に続くわけでもなく、いずれ
近いうちにリターンリバーサルの動きが出てくるはずです。買いチャンスと
思いながら銘柄選択が難しいと思っている投資家も多いと思いますが、ここ
は大幅に売られた外需系の主力大型株を買うチャンスということではない
でしょうか。
 
それでは、また来週!

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先月は29日に日本冶金工業(5480)、30日の太平洋セメント(5233)が大量
公募増資を発表しました。発行済み株数が日本冶金工業で最大25%、
太平洋セメントで30%増加することから、株式の希薄化による需給悪化懸念
で両銘柄とも大幅安となりました。

上場の大きな目的のひとつが株式市場での資金調達にあるわけでから公募
増資を行うこと自体に問題があるわけではありません。ただ、最低限守らなけ
ればいけないルール
があります。それは、
1.既存株主の利益を十分考慮する
2.株式市場の状況を十分考慮する
3.増資効果を踏まえ、中期的な業績見通しを明示する

ということだと思います。

従って、現在の極めて不安定な相場環境の中で、なぜ強引に公募増資を行う
のか大変疑問に感じます。かつては、たとえ公募増資が決定していても、株
式市場の状況によっては中止や延期の措置が取られていたはずです。また、
資金調達の方法は増資だけでなく、社債の発行もあるし、銀行借入など色々
あります。

多分、幹事証券会社の都合で公募増資を強行したといういうのが正解でしょう。
株式市場が低迷する中で業績が厳しく、引受手数料欲しさで増資を行わせた
と思われます。本来、証券会社は株式市場の健全な発展や投資家の公正な
利益に対して大きな責任を負っているわけですが、その証券会社が市場や
投資家のことより、自分達の利益を最優先させるなどもっての外です。そもそも、
わが国では証券会社の数が過剰ですので、こんなことまでやらなければ生きて
いけない会社は早く淘汰されるべきなのです。

ただ、そうは言っても投資家に有効な対応策もなく、殆ど泣寝入り状態です。
唯一あるとすれば、冒頭の2銘柄とも幹事証券がみずほ証券ですので、
四季報などを見て、同証券が幹事証券(特に主幹事)に名を連ねている
銘柄には気をつける
ということくらいでしょうか。今後もその可能性が
大きいと思われますので・・・。

それでは、また来週!

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