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株価を決める要素はファンダメンタルズ50%、需給関係30%、材料20%
と言われています。そして、最近の相場を見ると、ファンダメンタルズに
ついては、業績面はともかく、割安度はほとんど無視されている状況です。
東証1部の平均PBRが1倍割れになっても株価の下値支えになる気配は
全くありません。また、このような時は材料株が物色されるケースが多い
のですが、残念ながらそのような動きもありません。

売買代金が一時は8,000億円割れになるなど、市場エネルギーが異常な
ほど低水準
になっていますが、このような中では需給関係が株価に最も
インパクトを与える要素になっています。

例えば、川崎重工(7012)は精密機械事業やプラント事業、空宇宙事業が
堅調、円高がマイナス要因とはいえ、経常益5.8%増を確保、PERが10倍
割れにも拘らず、今年の高値から半値(185円)まで下がっているのです。
なぜか?答えは信用取引の取り組みが悪いからです。売り残高175万株、
買い残高2,531万株、信用倍率14.5倍とかなりの買い長になっています。

一方で、例えば、サンリオ(8136)は海外でライセンス収入が伸びるなど
経常益26.2%増と業績は好調、またMSCI指数の新規採用などの好材料
はあるにせよ、この急落相場で逆行高、現在はPBR13倍まで買われて
いるにも拘らず、依然高値(4,005円)を維持しています。なぜか?答えは
信用取引の取り組みが良いからです。売り残高156万株、買い残高57万
株、信用倍率0.37倍と売り長の状態です。

以上は一例ですが、最近の株価は信用取引の取組状況によって大きな
影響を受けています。ただ、やがていや応なしに、買い方が投げさせられ、
売り方が踏ませられることになりますので、これからの投資戦略としては
買い方の投売りで下落した銘柄を買い、反対に売り方の踏み上げで上昇
した銘柄を売る
のがよいと思います。取り込み相場はいずれ終わるから
です。

それでは、また来週!

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先日の日経産業新聞に中国で次世代都市「エコシティ」の開発が進ん
でいるという記事が掲載されました。河北省唐山市の更地に総事業費
6,000億円以上を注ぎ込んで、以下の構想を実現させるというビッグプロ
ジェクトなのです。

1.再生可能エネルギーの使用率を95%まで高める
2.雨水、汚水の再生水の利用率を50%以上にする
3.バス中心の運送網構築で自家用車比率を10%まで落とす
4.食品残さなど有機ゴミは排出量をゼロとする
まさに世界に先駆けた究極の省エネ・エコシティ構想なのです。

そして、このビッグプロジェクトの中心的な担い手は日本企業であり、この
プロジェクトの推進役は唐山市と提携している野村総研だそうです。その
野村総研は「日本の技術を世界に見せるショーケース」になると大いに
意気込んでいますが、それもそのはず、「スマートシティ」事業は今後20
年間で何と4,000兆円近い巨大市場になると言われているのです。

これからの巨大都市を機能させるためには深刻な電力不足対策が至上
命題であり、そのためのインフラ整備は待ったなしの状況にあるだけに
このとてつもない材料を株式市場が放っておくはずがないと思われます。
現在の株式市場は明るい話題にも反応薄ですが、いずれスマートシティ
関連銘柄
が見直される時期が来ると見ています。何しろ東京市場には
関連銘柄は多数あり、省エネや環境技術は世界一であることは自他認め
ているのですから・・・。

それにしても、このような日本企業が主導する「スマートシティ」事業が
中国ではなく、なぜ思い切った震災復興事業が待望される東北地方
実現しなかったのでしょうか。このような歴史的な先駆け事業を被災地で
行うことは日本にとって大変大きな意義があったように思いますが・・・。

それでは、また来週!

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昨晩、野田首相が環太平洋経済協定(TPP)について、「交渉参加に
向けて関係国と協議に入る」と表明しました。そして、その理由として、
貿易立国として、アジア太平洋地域の成長力を取り入れなければな
らない」とし、日本が生き残るための基本戦略を強く訴えました。一時は
政権担当能力が危ぶまれていた野田首相ですが、このスピーチを聞い
て、政治家として一定の信念を感じました。

一方で、多数の政治家によるTPP大反対の大合唱は、幕末の尊王攘
夷論を連想させました。その本音は、選挙において農家の票田が欲しい
ということだと思いますが、わが国の将来のビジョンを語らず、問題に
チャレンジしない、過去の亡霊のような政治家に投票するほど日本国民
はバカではありません。

その農業ですが、重要なテーマであるのは無論言うまでもありません。
ただ、農家に補助金を配れば解決する問題でもありません。人材派遣
大手のパソナグループ(2168)は、数年前から兵庫県淡路島で約10
ヘクタールの農場「ここから村」を展開しており、農業に興味を持つ若者
や震災被災者に就職先を提供しています。

同グループはこのプロジェクトを通して、農業をビジネスとして拡大して
いく方針です。現在は赤字のようですが、勝算は十分あると確信を持って
います。その根拠のひとつは、日本の農業はまだまだ遅れているので
工夫する余地がかなり大きいということ、そしてもうひとつは、TPPへの
参加がなれば、市場開放に耐えられる農業の体質改善が迫れることに
なり、規制緩和が一気に進むと読んでいるからです。

日本人の良い商品を追求する知恵と努力はどこの国にも負けません。
かつて工業製品が世界を席巻したように、環境さえ整えば、農作物でも
十分競争力が発揮されるはずです。そして、株式市場でも市場開放を
プラスにできる銘柄
TPP関連として注目されることになると思われます。

それでは、また来週!

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現在の東京都の人口は1,300万人強、それよりも少ない人口1,100万人の
小国が世界を振り回しています。勿論、ギリシャの話しです。マスコミの
話題も朝からギリシャ、ギリシャ、投資家の本音は、もはや“あほくさ!”と
いうところでしょう。ただ、今朝の新聞でひとつだけいいコメントがありました。
「市場はいつも合理的なわけではない。(今回のギリシャ問題は)様々な
場合においてリスクが過剰に織り込まれている」(バローゾEU欧州委員長)と。

ところで、本日はミネベア(6479)を取り上げたいと思います。その理由は、
同社が「タイ洪水」、「原材料高」、「円高」とまさに3重苦の典型的な企業
だからです。今期の通期予想(経常益)について当初の190~225億円から
11月2日の決算発表時に100億円まで下方修正修正幅は50%以上
及ぶ大幅なものでした。その理由は、原材料の高騰と円高の影響による
もの、また、タイで発生した大規模洪水によるものです。

この発表を受けて、休み明け(4日)の株価が注目されましたが、大方の
予想に反して、12%高の297円で寄り付き、終値は10%高の292円でした。
同社は今年の高値540円(1月)から安値235円(10月)まで56.5%も下落
しており、既に悪材料は織り込んでいたということでしょう。ただ、それだけ
でなく、今後に向けて明るい材料があるのも事実です。

その第1は、「タイ洪水」は一過性の問題であり、今期中に解決する可能性
が高いということです。第2の「原材料高」について投機マネーの流入で10
倍まで急騰したレアアースの価格が最近大幅に下落していること、そして、
第3の「円高」については政府・日銀による円売り介入により、これ以上の
円高は回避される見込みが出てきたことです。

株価は決して悪材料の後追いはせず、全ての事象に先行します。ミネベア
に限らず、売られ過ぎた銘柄の逆襲がまもなく始まるはずです。

それでは、また来週!

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