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今年は3月の大震災、原発事故で始まり、欧州債務危機またタイの洪水
被害と文字通り激動の1年でした。このようは環境の中で、株式市場も
低迷が余儀なくされ、本年初から年末までの下落率は日経平均株価で
17.3%、東証株価指数で18.9%となりました。また、規模別でみると、
大型株が-23.3%、中型株が-12.7%、小型株が-7.8%と主力大型株
の低迷が目立ちました。

その中でも、日本を代表する製造業の雄である(あった)ソニー(6758)と
サービス業の雄である(あった)野村HD(8604)の凋落ぶりが際立ちました。
この1年間におけるソニーの下落率は52.8%、野村HDの下落率は54.8%
と共に年初から半値以下の水準になっています。

かつてはソニーの家電製品は世界の市場を席巻し、チャレンジするソニー
の若々しい姿はまさに戦後高度成長の象徴でした。ところが加速するイン
ターネット時代の新たな潮流に乗り遅れ、現在のソニーは漂流する巨大
企業というイメージです。企業のサイクルで言えば、もはや衰退期に入った
という厳しい見方さえあります。

一方の野村HDは戦後の直接金融拡大の担い手として大きな役割を果た
してきましたが、現在は低迷する株式市場の中で委託手数料が大きく落ち
込み、投信関連の収益も低調、特に旧リーマンから買収した欧州部門は
欧州債務危機の影響で深刻な状況にあります。まさに八方塞がりの状態
であり、経営危機説まで出る始末です。

共に共通しているのは、会社を変革させるほどの新たなビジネスモデルが
打ち出せない
ということです。ただ、小さな会社なら可能でも、この2社の
ような大企業になると一口で新たなビジネスモデルと言ってもそう簡単では
ありません。

主力大型株はそろそろ買い場という見方もありますが、単純に株価が“安く
なったから買う”ではリスクが大きい
ということです。既にメガバンクの株価
がそれを如実に証明しています。

今回で今年最後ですが、1年間お付き合いありがとうございました。また、
来年もよろしくお願い致します。それでは、良いお年をお迎えください。

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前回のメルマガでも触れましたが、日産自動車(7201)のカルロス・ゴーン
社長が23日の日本経済新聞紙上で大変興味深い発言をしています。
来年はどんな年になるのでしょうか?という質問に対して、「欧州が最大の
リスク要因
であるのは間違いないが、・・・・・欧州が世界に悪影響を与える
ということよりも、そこだけがマイナスで他から取り残されるイメージだ」と。
この発言は彼がルノーのトップだけに重みがあります。

今年の株式市場は欧州に振り回された1年でしたが、いつ解決するかわか
らない欧州債務問題に拘っているよりも、もはや欧州パッシング(無視、素
通り)
を決め込むという発想は必要なものかもしれません。世界のGDP総額
の内、米国だけで24%を占めていますが、EUは27カ国合せて27%に過ぎ
ないのです(2010年データ)。そのEUがなかなかまとまらず、スッタモンダを
繰り返しているわけですから欧州パッシングも当然の成り行きでしょう。

そうは言っても、銀行がつぶれたら大変なことになるとの反論がありそうで
すが、そもそも金融恐慌が来るなどという発想自体が甚だ時代遅れなもの
なのです。

現在の銀行は安易に国債を買い込み、成長企業への融資には消極的、
世界経済の錯乱要因になっているファンドには大量の資金を融通、こんな
銀行のひとつやふたつつぶれたとしても心配するようなことにはならないの
です。また、世界企業を支えている主力企業は手元資金が潤沢であり、
もはや銀行などに全く頼っていません

ただ、欧州パッシングが現実のものになるにはひとつの前提があります。
それは米国経済の回復です。最近の経済指標は好調なものが多く、また
NY市場は5ヶ月ぶりに高値を更新しています。世界の投資家の目が欧州
から米国に移っていくのは自然の流れでしょう。

それでは、また来週!

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12月10日、トヨタ自動車(7203)が今期の営業益を当初予想の4,500億円
から2,000億円まで大幅に下方修正しました。その要因は、予想を上回る
円高とタイの洪水です。因みに、この4年間で円高で失った利益は何と1兆
7,200億円との試算もあります。それでも海外シフトを抑える方針を貫いて
おり、来年も国内で300万台の生産を死守する意向です。

一方、日産自動車(7201)はメキシコに年産60万台の新工場を建設する
予定であり、5年後にはメキシコの生産を130万台まで倍増させ、また中国
でも倍増の200万台とするなど新興国への生産シフトを加速させています。
それに伴い、国内生産は100万台に押さえ、日本からの輸出を減らし、
米国市場は米国内での生産やメキシコからの輸出で賄う方針です。FTA
(自由貿易協定)や広域経済圏の枠組みを積極的に活用するという戦略
です。

さて、最近のトヨタのトップの発言の中に、300万台の国内生産について、
「石にかじりついても・・・」という言葉がよく出てきます。そこには、日本の
トップ企業として国内の雇用を守るという強い使命感が感じられます。ただ、
そのような点は十分評価するにしても、両社のグローバル戦略を比べると、
日産がトヨタより大分先に進んでいると言わざるを得ません。

瀕死の日産に乗り込んできたカルロス・ゴーン社長については、当初は
単なるコストカッターだと冷やかに見る向きが多かったのですが、その後
の実績をみれば並外れた経営者であることは論を待たないでしょう。
このゴーン社長のグローバル戦略が着々と成果を上げており、今期の
日産の営業益はトヨタの倍以上になる見込みです。

純資産が日産の3.5倍の10兆円強あるトヨタですので、両社の株価の差
は簡単には埋まらないと思いますが、円高や産業空洞化への対策が何も
打ち出せない日本においては、ゴーン流の行動力こそ市場が評価する
ものなのでしょう。今後の日産自動車(7201)の株価に注目しています。

それでは、また来週!

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注目のEU首脳会議が終わり、市場安定に向けた対策が打ち出されました。
内容的にはユーロ圏17カ国を軸に財政規律強化を目指す新条約を作る
ことで合意したことは好材料ですが、ユーロ共同債の発行やECBによる国債
購入拡大が見送られたことは悲観的材料であり、特にマスコミや市場関係
者の間で否定的なコメントが目立ちます。

ただ、この結果を受けて、欧州市場もNY市場も株価が反発したことは大いに
注目されます。「相場は相場に聞け」ということでしょうか。無論、欧州債務
問題の解決は簡単ではありませんが、多少でも危機感が後退すれば、市場
の関心は他に向かうはずです。それは、欧州債務問題の影であまり注目さ
れなかった「米国の景気動向」「中国の政策転換」です。

米国景気は、直近では12月米消費者態度指数は前月から改善したこと、
年末商戦が好調な滑り出しとなったこと、また、11月の雇用統計は失業率
が8.6%とほぼ2年半ぶりの低水準となったこと、9、10月分の雇用者数も
上方修正され、雇用者数が4ヶ月連続で増加したこと等々、明らかに前向き
な内容となってきており、個人消費を中心に米国景気の回復期待が徐々に
高まっているのです。

また、中国では先月にほぼ3年ぶりに預金準備率の0.5%引き下げましたが、
昨日の中国共産党大会では、物価の安定を最優先の今年の方針から来年
は成長確保に軸足を移すことが決め、景気の下振れを回避することに全力を
挙げる方針が打ち出されました。

以上のように考えると、総悲観一色であった世界の株式市場も転機を迎える
可能性がありそうです。「強気相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中で育ち、
・・・」ということでしょうか。そして、年末は「棹尾の一振」(=最後に盛り上が
ること)となればよいのですが・・・。

それでは、また来週!

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東証の業種別指数は、基準日である2002年12月30日の各時価総額を
100ポイントとし、現在の各時価総額がどの程度かを表したものです。
直近(12月2日現在)の各指数を見てみると、100ポイントを上回っている
のは17業種中8業種だけであり、下回っているのは9業種もあるのです。
要するに、約9年間に亘って半分以上の業種が値下がりしたということ
です。

いまだに長期投資こそ最も有効な投資方法と金科玉条のごとく語る向き
もいますが、いかに根拠のないものかがわかると思います。最も基本的
なことですが、長期投資で報われるのは、経済が右上がりに成長してい
る国だけであり、残念ながら現在の日本には当てはまらないということ
です。

因みに、この間のベスト3は、
ベスト1.商社・卸売(183.90)
ベスト2.機械(161.96)
ベスト3.鉄鋼・非鉄(149.73)

であり、

一方で、ワースト3は、
ワースト1.銀行を除く金融(52.06)
ワースト2.電力・ガス(57.53)
ワースト3.銀行(65.08)

です。

ベスト3は中国始め新興国経済の成長・拡大によって恩恵を受けた業種
であり、一方でワースト3は停滞する日本経済の中で、新たな成長戦略
が打ち出せなかった
業種と言えます。

ここに来て、欧州債務問題への不安もやや後退、そして何よりも米国の
景気動向に薄明かりが見え始めており、徐々に株式市場に底打ち感が
出てきています。この機を逃さず、投資を考えている投資家も多いと思い
ますが、どんなに安くなったからといって成長戦略が描けない銀行のよう
な業種は避けた方が無難でしょう。業種を間違えると戻り相場の恩恵を
享受できないということです。

それでは、また来週!

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