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最近は震災復興需要を囃して、建設株の一部が人気になっています。
その代表的な銘柄であるピーエス三菱(1817)は年初200円前半の株価
が高値600円まで上昇しました。現在のような先行きが見えにくい相場
環境の中では、このような材料株が人気を集めることはよくあることであり、
個人投資家に元気を与えているのも事実です。

このような材料株に味をしめた向きは、1月22日の日本経済新聞に掲載
された“東電、スマートメーターを1700万世帯に導入”という記事にも素早く
反応しました。その筆頭である東光電気(6921)は20日の305円から23日
のストップ高を含め、2日間で433円まで上昇しました。ところが週末は
349円まで下落、まだ、結論を出すのは早いですが、“行って来い”の株価
を見ると2匹目のドジョウはいなかったということでしょうか。

材料株は売り買いの回転がうまくいき、その過程で空売りが急増すると
思いがけない大相場になることがあります。一方で、単なるムードだけ
買われ、あっという間に元の株価(場合によってはそれ以下)まで下がって
しまう銘柄も多数あります。ピーエス三菱のように何ら新鮮味がない材料
株は、市場の熱気が冷めて投資家が冷静になってしまうと、一転して誰も
怖くて買えなくなってしまうものです。

材料株は個人投資家にとって魅力的な対象ですが、当然ながら短期間で
リターンを狙うということはそれ相応のリスクもあります。従って、リスクを
避けるためには、材料株といえどもファンダメンタルズ(好業績、割安)
チェックが必要だということです。これを無視して熱くなると、四季報に掲載
されるような歴史的な高値掴みになりかねません。

ファンダメンタルズが良好なのになぜ株価が上がらないのだろうか?という
銘柄が結構あります。このような銘柄に材料が出て、そして人気がつけば
鬼に金棒だということです。

それでは、また来週!

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東京電力が電気料金を4月から値上げしますが、多くの国民や企業が強い
憤りを感じています。歴史的な円高の中で、血の滲む合理化を決行している
輸出企業、その輸出企業の海外移転で突然大手取引先を失い、茫然自失の
中小企業、それらを見るにつけても、あまりにも手ぬるい合理化に東京電力
や政府に怒りの矛先が向うのは当然でしょう。

ところで、今週の東京市場は好調な米国景気指標を背景に、景気敏感株の
上昇が目立ちました。ただ、その中にはまだまだ業績回復が不透明と思わ
れる銘柄もかなりあります。本日は、そのような銘柄のひとつである
トクヤマ(4043)についてお話ししたいと思います。

同社のIR部署に来期業績見通しを確認したところ、以下の説明がありました。
来期の増益要因としては、
1.セメントの値上げ効果が来期はフルに寄与する
2.燃料である石炭価格の値下げが実現する
3.今期で大きな減価償却費が終わる
4.システム費用が大幅減少する
以上締めてほぼ100億円程度の増益要因になるとのことです。今期の経常
益は120億円ですから大きな金額です。

一方で、減益要因としては、
1.主力の半導体や太陽電池向け多結晶シリコンが今期大失速、来期の
  回復状況も読めない
2.多結晶シリコンが全体の30%(売上ベース)を占めており、その動向が
  業績に大きな影響を与える
昨年、株価が半値まで下落した要因もこの多結晶シリコンが要因でした。

以上のような状況の中で、今後株価がどのような動きになるのか興味が
あります。主力の多結晶シリコンの先々は不透明ながら、株価の先見性から
早々と買い戻しの動きになるのか?それとも主力事業の回復が見えないうち
は上値が重い展開となるのか?このトクヤマの動きが景気敏感株の今後
占うひとつの参考になるかもれません。因みに、トクヤマ(4043)の株価は
1月20日現在、274円です。

それでは、また来週!

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超円高ユーロ安が進行する中で、市場では欧州筋の年金資金やヘッジ
ファンドの大量売りがウワサされています。外国人投資家の動向が東京
市場に大きな影響を与えているのは周知のとおりです。昨年後半はその
外国人投資家が約2兆円と大量の売り越しとなりましたが、日銀のETF
購入や公的年金が約1.4兆円買い越してどうやら株価を支えたというのが
実情です。

ただ、個人投資家にとって全体の動きよりも個別銘柄の動向の方がより
重要だと思います。幸い、日経会社情報には直近半年間の外国人保有
比率の変化が掲載されていますので、色々とチェックしてみると大変参考
になります。

例えば、直近(2011年4月~9月)のデータを見ると、この間、株価が堅調
だったサンリオ(8136)や鬼怒川ゴム(5196)、グリー(3632)はそれぞれ
16.1%→22.3%、9.0%→17.0%、9.3%→12.3%と外国人保有比率
上がっており、彼らの買いが株価上昇の要因だったことが伺えます。

一方で、下落率の大きかったミツミ電機(6767)やアルプス電気(6770)、
安川電機(6506)はそれぞれ30.3%→20.3%、27.6→19.6%、31.3%→
23.2%と外国人保有比率が下がっており、彼らの売りがその要因だった
ことが見て取れます。今になって、なるほどと思うことがたくさんあるはず
です。

そして、大事なことは外国人が日本株を選ぶ視点は、“割安度ではなく、
成長性である”ということです。成長が見込める銘柄を買い、多少なりとも
成長性に陰りが見えれば、即刻売るというのが彼らの流儀です。そういう
意味で、この間、株価は半値になりましたが、外国人保有比率が40.5%
→41.5%と多少なりとも上昇している任天堂(7974)などは注目しておく
べき銘柄なのかもしれません。

それでは、また来週!

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新年1月3日に米投資会社のストラテジスト、
バイロン・ウイーン氏が毎年恒例の「10大びっくり予想」
を発表しました。
内容は以下のとおりです。

1.原油価格が1バーレル85ドル以下に下落(2011年末 99.50ドル)
2.米株式指数S&P500は、1400以上(2011年末 1,257.60)
3.実質成長率が3%以上で、失業率が8%以下に低下
4.オバマ大統領の対抗馬はロムニー氏
5.欧州は最終的に長期解決策を発表
6.コンピューターがテロリストの最新武器となる
7.投資家は、慎重な行動を取る国の通貨を買い始める
8.米議会が10年で1.2兆ドルの財政削減方法を発表
9.アラブの春が最終的に成熟
10.新興国市場の株価は15~20%上昇

もしこのとおりになれば万々歳ですが、
どうしても予想は期待感が優先しがちです。
実際、1986年から続いているこの予想の的中率
は50%程度であり、2010年のように的中率ゼロ
という年もありました。
新年の風物詩といえ、いかに著名な専門家でも
マクロ(成長率や物価、景気変動、為替、
経済政策など)を予想することは至難の業だと
いうことです。

従って、高度成長期のように右上がりの相場の
時代はともかく、まさに“予想は外れるためにある”
という言葉がぴったりの不透明な時代では、
マクロの予想ではなく、
ミクロ(個別企業)の分析に賭けるしかないのです。
そういう意味で、ロング・ショート戦略(ブルベア型)
が現在に最も適した投資手法のひとつと言えます。

ロング・ショート戦略というと単なるサヤ抜き
で面白味がないと思っている投資家も多いよう
ですが、買い銘柄と売り銘柄でダブルで儲ける
という発想をしてみたらいかがでしょうか。
何よりも相場変動を気にしなくともよい点が
最大のメリットです。
最近はオンライン証券で簡単に信用取引口座
開設できますので、うまく活用してみたら
いかがでしょうか。

それでは、また来週!

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新年明けましておめでとうございます。

年明け早々明るい話ではありませんが、ギリシャの失業率は20%に上り、
若者の二人に一人が失業者です。国民は緊縮財政を強いられ、増税の嵐
が吹き荒れており、こんな状況で景気がよくなるはずがありません。もはや、
EUやIMFの支援、そして銀行の債務放棄にすがるしか手がないのです。
このようは事態に至った大きな要因は、勤労者の4人に1人が公務員という
“公務員天国”にあります。しかも公務員の数さえ、最近やっと判明したという
のですから何をかいわんやです。長期政権のつけでしょう。

一方、わが国では昨年末に2012年度予算案を決定しましたが、予算規模は
96.7兆円と過去最高となります。そのうちの何と49%が国債発行に依存
したものであり、誰が考えても異常事態です。ギリシャ問題は決して対岸
の火事ではないのです。自らの政権維持や人気取りのために平気で借金を
積み上げ、その債務総額は1,200兆円弱、かつての長期政権のつけは
あまりにも大きいと言わざるを得ません。

そこで、これを解決するには消費税増税が待ったなしということなのでしょう。
ただ、やるべきことはやらず、消費税増税だけやるというのでは国民感情から
納得できないはずです。まずは、非効率な二院制を止めて一院制とし、それ
に伴い議員定数を50%削減する、また、民間企業と同じレベルに合わせる
べく、公務員数の大幅削減や公務員給与の引き下げを実施する、最低でも
この程度は行わないと国民の理解は得られないでしょう。

今年は解散総選挙の可能性が一気に高まり、何かと政治の年になるような
気がします。政治の主導権を国民がしっかりグリップし直し、正しい選択を
することが日本株の復活のひとつの条件になるように思います。

それでは、また来週!

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