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毎度のことながら東京電力(9501)の経営者にはあきれ返ってしまいます。
まさに独占企業のなせるわざということでしょうか。そもそも今回の原発事故
は津波が原因とされていますが、本当の原因は再三の地震対策の提言に
も拘らず、経営者がその対策を怠ったということにあります。従って、今回の
事故は天災ではなく、あくまでも人災であり、放漫経営による破綻というの
が事実なのです。

その事実を隠し、あたかも津波が原因だと思わせていることがこの問題の
本質をわかりにくくしています。原発利権に群がる政治家にとっては多分
それが一番都合がよいということでしょうか。また、大手マスコミの腰が引け
ているのが大変気になります。

経営破綻した会社の経営者が税金を1兆円投入せよなどと言うのは筋違い
であり、本来ならば外部の管財人が経営に厳しくメスを入れることになるの
です。また、家庭向けを料金を10%値上げする前にやるべきことがたくさん
あるはずです。極めて多額な企業年金の見直し等々・・・。“10年間”という
超長期のリストラ計画には思わず笑ってしまいました。こんな経営計画など
上場企業のどこを探してもありません

危機感なし、身を切らない、決断しない、スピードなし、まさにお役所会社な
のです。株式市場を見ても東電的な会社の株価が低迷しています。その
典型的な会社が日本電気(6701)です。かつては日本電々公社(現NTT)
向けの仕事を独占していたのでそのような体質になってしまったのでしょう。

その日本電気が昨日決算を発表しました。今期の営業利益は1,000億円
4円の復配予定です。IR部署に確認したところ営業利益1,000億円は最低限
の数字だということです。やっと長年の冬眠から覚めたということでしょうか。
直近、公募増資説などを流布した株価たたきの動きがあっただけに週明け
の株価が注目されます。

それでは、また来週!

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今週(※2012年4月21日現在)は年初からの上昇相場も一服し、また
決算発表の直前ということもあり、方向感のない相場展開となりました。
そして、このような時期は「超目先的」に株価に影響を与える要因として、
レーティング(格付け)がクローズアップされることになります。

敢えて、「超目先的」と言ったのは、本来の中長期的な評価で言えば、殆んど
当たらないからであり、ただ、レーティングの発表時に反応する投資家は多く、
「超目先的」には株価への影響力は決して小さくないからです。

特に一部外資系証券のレーティングは、上げる場合も下げる場合も極端な
ケースが多く、首を傾げたくなるケースもたびたびです。株価予想の当たり外れ
は仕方のないことですが、レーティングの上げ下げの根拠やタイミングについて
理解しがたい場合が多いのです。一体誰のためのレーティングかと勘繰って
しまいます。

外国人投資家が60%のシェアを持つ日本の株式市場ですので、やりたい
放題になるのは致し方ないのかもしれませんが、自社のディーリング部門と
つるんで
いるのでは・・・という見方も根強くあります。日本アナリスト協会も
それなりの対策に取り組んでいた時期もありましたが、レーティング情報自体
はインサイダー情報でないだけに、有効な手立てがないということでしょう。

レーティングのあり方については、個人投資家が意見交換するサイトを覗いて
みても不満の声で溢れています。今さら、レーティングを無視しようと言った
ところで難しいでしょうが、レーティングに一喜一憂する多くの投資家がいる
こと=“彼らの思う壺”だということだけは、しっかり理解しておいた方がよい
と思います。

それでは、また来週!

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ソニー(6758)の平井新社長は2012年4月12日の記者会見で、「変化」という
言葉を繰り返し、「ソニーが変わるのは今しかない」と危機感を表したそう
です。同社は前期の業績について赤字額が2,200億円から5,200億円に拡大
し、創社以来最大の赤字規模となっており、この日は今後の戦略を語る場
となりました。

この日に示された5つの戦略とは、
1.デジタルイメージングとゲーム機、モバイル機器の3部門をコア事業とし、
営業利益の85%を稼ぐ
2.テレビ部門はリストラやコスト削減により費用を昨年比60%の水準にまで
削減し、今期黒字化を目指す
3.エレクトロニクス事業中心に新興国での売上増を図る
4.医療部門など新しい市場を開拓し、未来成長動力を見い出す
5.事業ポートフォリオを見直して経営最適化を実現する
というものでした。

ところが、この材料を受けて、翌13日のソニーの株価は84円安の1,444円と
大幅安となりました。しかも日経平均株価が大幅高する中での逆行安でした。
要するに、このような戦略では収益目標の達成は難しいと市場が判断したの
だと思います。

テレビに代わる目新しいものが見えず、戦略が総花的であり、そして迫力も
危機感もなく、まさに経営企画部門のスタッフが書いた作文のような内容で
した。そもそも「変化」、「コア事業」、「リストラ」、「新興国」、「新規事業」など
のキーワードは既にどの会社でも掲げているものであり、しかも他社ではもっと
早くからより強力に推し進めているものばかりです。

また、今さら、ソニーのDNAを目覚めさせると言ってもピーンときません。むしろ、
今こそ、ソニーのDNAをぶち壊すことこそ求められているのではないでしょうか。
ソニーというエリート意識こそ、この会社が変わることを阻害していると思われ
るからです。株価は正直です。ソニーは第2のNECへの道を歩み始めたという
ことでしょうか。

それでは、また来週!

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先週(2012年4月8日現在)の東京市場は急落しましたが、その要因は
米国の追加緩和観測の後退やアジア景気の減速懸念、スペイン債務問題
の再燃などだったと思われます。ところが、3月の米雇用統計が予想に
反して悪かったことから、今後の市場の関心はFRBが追加緩和措置QE3(量的金融緩和第3弾)に動くかに向っていくと見ています。FRBは景気に腰砕けの
兆しが見えるならば、直ちに金融政策で強力にサポートするという姿勢を示しているからです。

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東京市場が出遅れた大きな要因が歴史的な円高ですが、それが是正された
ことで今期の企業業績への期待が広がり、日本株の出遅れ修正の動きに
なったわけです。ところが、ここに来て、円安一服となり、場合によっては円高
基調に戻るのではという懸念が再燃しています。この点については、今後の
FRBや日銀の金融政策に注目していく必要があります。特に日銀の動きです。

日銀の政策が後手に回ったことでデフレ脱却が未だ見えないばかりか、歴史
的な円高を招いたという面も否定できず、今後は日銀の本気度が試されること
になりそうです。従って、明日(9~10日)から始まる日銀政策決定会合
27日の金融政策決定会合の動向が大いに注目されます。中央銀行は物価の
番人とは言え、そもそも1%の物価上昇も難しいデフレ国家において、どこに
インフレ懸念があるのか不思議でなりません。

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ところで、今後の相場の下値目途ですが、今回の上昇相場は昨年の11月
25日の日経平均8,160円を大底にスタートし、3月27日の10,255円が当面の
高値になった格好ですので、大雑把に言えば、3分の1押しの9,500円~
9600円あたりでしょうか。いずれにせよ、週初は安く始まりそうですので、
まもなく値幅調整が終わり、今後はある程度の日柄整理を経て、業績発表
本格化する4月下旬~5月初めあたりから出直るということになりそうです。

それでは、また来週!

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