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最近のプロ野球は特別ルールにより、引き分けの試合が大変多くなって
います(※2012年5月27日現在)。いかに節電のためとは言え、
このようなファン無視のやり方はやがて人気面でも悪影響が出てくる
はずです。せめて、引き分け試合の入場料は半分位は返すべきしょう。

ところで、前回のメルマガで、「ギリシャでは国民の約80%がユーロ残留
望んでいる。現在、EUは財政規律最重視という強気の姿勢を崩していな
いが、まもなく一定の譲歩をし、ギリシャ問題はユーロ残留で決着する。」と
書きました。しかしながら、市場ではギリシャのユーロ離脱の現実性が
高まっているとの見方も多く、世界の株式市場からリスクマネーの流出が
続いています。

今回の問題のポイントは、経済と政治との狭間にあると思います。メルケル
独首相、サルコジ前仏大統領の両首脳が主導してきた財政規律最重視の
政策は、選挙という政治の前にもろくも頓挫してしまいました。ギリシャの
総選挙しかり、フランスの大統領選しかりです。

“政治は経済に規定される”と主張したのはカール・マルクスですが、現在
の民主国家においては、“経済は政治に規定される”のです。従って、
経済合理性が必ずしも通用するわけでもないのです。しかし、ギリシャは
ユーロ残留で決着するはずです。なぜならば、それ以外の選択肢はない
からです。ただ、その結論に至るまでには政治の問題があります。それは
ドイツです。

ドイツでは多額のユーロ支援を好ましく思っていない国民も多く、従って、
ユーロ支援の前提として財政規律を守ることを強硬に主張せざるを得ない
のです。しかし、ここまできたら、財政規律一辺倒だけではまとまりません。
ドイツには国民を納得させる時間と駆け引きが必要なのです。

以上のような観点から相場を見るならば、底打ちの日も近いのではないで
しょうか。

それでは、また来週!

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「国の将来のためだから我慢しなさい!」と失業者が言われたらどのように
反応するでしょうか。「冗談じゃない、国の将来よりも現在の生活の方が
はるかに大事だ。」と反論するのが自然なのでしょう。この国民の声が反映
されたのが、ギリシャの総選挙です。2月の失業率は21.7%、15~25歳の
若者に限れば、なんと54%が失業者です。こんな状況ですので、多くの
国民がEU支援の条件である財政緊縮策に反対したのは当然の成り行き
だったのでしょう。

メルケル独首相、サルコジ前仏大統領の両首脳は財政規律最重視の基本
方針を掲げ、ギリシャなど債務問題を抱えた国に対応してきましたが、ここに
来て、緊縮策だけでは解決しない、もうひとつの柱として、経済の成長戦略
が不可欠
だということが明らかになってきました。税収が増えなれば国家財
政は改善しないのは当たり前のことだからです。フランスの大統領選でサル
コジ氏が敗れ、オランド氏が勝ったのもそのようは背景の表れです。

幸いギリシャでは政党のほとんどがユーロ残留の考えであり、また国民の
約80%がユーロ残留を望んでいると言われています。現在、EUは財政規律
最重視という強気の姿勢を崩していませんが、まもなく一定の譲歩をし、
ユーロ残留を前提に、ギリシャに対する緊縮策は一部見直されるはずです。
そして、そのあたりで世界の株式市場も落ち着きを取り戻すと見ています。

ただ、当然ながら、ギリシャ自身が責務を果たすのが絶対条件です。国営
企業の迅速な民営化、公務員天国と言われている行政の抜本的な見直し、
成長戦略の策定、税収の確保など、もっともっと危機感を持って急がなけれ
ばなりません。経済的に自立しなければ、今後こそEUからも、世界中の国々
から見離されることになるでしょう。破綻国家になってからどんなに嘆いても、
時すでに既に遅しということです。

それでは、また来週!

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大手銀行が15~18年もの間、法人税を納付していなかったというニュースに
驚いた方も多かったと思います(※2012年5月12日現在)。銀行の
不良債権処理を支援するため、国は長期に亘って超低金利政策を維持、
銀行が何もしないでも利ザヤを稼げる仕組みを作ってやったわけです。
その絶大な恩恵を受けた彼らが、自力で必死に生きている零細・中小企業に
対して、偉そうに指導している様を見ると、何とも滑稽であり、また
腹立たしくもあります。

ところで、空売りがなかなかうまくいかないという相談をよく受けます。経験者
ならおわかりだと思いますが、売りは買いよりも数段難しいのは事実です。
空売りした銘柄の株価が上昇すると心理的に大きな負担となり、なかなか
冷静な判断ができなくなってしまうのです。

そこで、売り建て玉の対応について、以下のようなアドバイスをしています。
1.損切りライン(10から15%程度)を設け、そのラインに達したら自動的に
買い戻す(但し、買い建てのヘッジならばこの限りではない)。
2.株価が上昇しても売り乗せは決してしない
3.信用の取組状況を絶えず把握しておく。売り残高の多い銘柄はなかなか
下げないが、取組みの変化により、一気に下げることが多い。

こんなところでしょうか。1と2については意地を張らず、時には負け戦として
潔く認めることも必要だということです。なお、“空売り銘柄の選び方”について
はいずれの機会に書かせていだきます。

因みに、当社の空売り銘柄は”翌日の寄り付きで売ってもよい”というタイミング
で推奨させていただいていますが、お客様の中には、当社の推奨した空売り
銘柄を直ちに売らず、ひとまずリストを作成し、その中から上昇した銘柄のみ
空売りする
というやり方でうまくやっている方もいます。なかなかよいやり方だ
と思います。

それでは、また来週!

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大型ゴールデンウィークも今日で終わり、明日から東京市場が再開します。
この間、海外で悪材料が多く、週明けは安く始まりそうですが、大きく円高
になるとも思えず、あまり悲観的になることもないでしょう。

さて、会社更生手続き中のエルピーダメモリが5日、米半導体大手マイク
ロン・テクノロジーに買収
されることになりました。買収額は2千億円超、
設備投資の肩代わり分を含めた支援総額は3千億円弱になる見通しです。
日本政府が公的資金を投じていったん救済した国策企業が、経営破綻を
経て、外資の手に渡るというなんとも皮肉な結果となりました。

日本の電機大手は、1980年代に世界のDRAM市場で約80%のシェアを
占めていましたが、その後、世界の価格競争に敗れ、日立製作所とNEC
のDRAM事業が統合してエルピーダが発足、その後、三菱電機の当事業
を吸収して、国内唯一のDRAMメーカーとなりました。

同社の坂本社長は“工場への巨額投資による生産能力の向上”を基本
戦略とし、一時はシェアの回復の兆しが見えたことから話題の経営者まで
になりました。ただ、円高や価格急落で赤字が続き、2009年には公的
資金300億円の支援を受けるに至りました。シェア拡大一辺倒の単純な
戦略は、米国の半導体産業が技術革新と業態転換で再生したのとは
あまりにも対照的であり、まさに先見性がなかったということでしょう。

エルピーダの破綻により、投資家は大きな痛手を受けましたが、国策企
業としての安心感があったのかもしれません。残念ながら、国策を含めて、
戦略の間違いがあえなく破綻に結びついてしまったということです。

そういう意味で言えば、ソニー(6758)パナソニック(6752)シャープ
(6753)
もエルピーダに続く、要警戒企業ということでしょうか。銘柄選択に
“企業戦略”という新たな視点が必要になったことだけは間違いないよう
です。

それでは、また来週!

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決算発表が本格化していますが、毎度のことながら全体的に慎重な予想が
多いようです(※2012年5月3日現在)。ただ、世界景気や為替動向が
大方の予想どおりならば、いずれ上方修正されることになるでしょう。

さて、今朝の日本経済新聞を見ても、“大和ハウス、純利益28%増”という
見出しがあれば、一方で“クボタ、営業益2割増”という見出しもあり、投資家
としては業績をどの数字で捉えればよいのかわかりにくいのではないかと
思います。

業績内容を示す基本的な項目は、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、
「純利益」の4つですが、株価という観点から最も重視すべき項目は、「経常
利益
」だと思います。経常利益は、営業利益に借入金の利息や預金の利息、
また為替の差損益などの財務面を加減して算出した数字です。営業利益
こそ最も重視すべきとの意見もありますが、株価を決める要素として各社
特有の財務面の良し悪しも重要な要素ですので、やはり経常利益でしょう。

無論、純粋な本業の利益である営業利益もしっかり見る必要があります。
また、売上高の推移も企業活動が順調であるかを見るには欠かせない要素
です。ただ、最近は低採算部門の縮小や売却などで採算の強化を図ると
いう戦略が頻繁に行われていますので、単純に売上高の減少=マイナスと
思い込まず、その内容をよくチェックする必要があります。

なお、純利益PER算出の基礎だけに投資家としては重要な数字ではあり
ますが、純利益には一時的な特別損益が含まれており、必ずしも業績の
実体を表しているわけではありません。

従って、「経常利益」×60%=「実質的な純利益」を算出し直して(一時的な
特別損益はゼロ、実効税率は40%との前提)、この実質的な純利益から
1株利益を算出し、実質的なPERを計算してみるのも銘柄選択には有効な
方法だと思います。是非、試してみたらいかがでしょうか。

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