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サッカーの欧州選手権はいよいよ大詰めを迎えています(※2012年6月30日
現在)。決勝はスペインイタリアという組み合わせですが、共にユーロ圏
を騒がせている国というのが何とも皮肉です。財政も経済もサッカーには
関係ないということでしょう。それにしても、先日のドイツ・ギリシャ戦で
勝利したドイツのメルケル首相の喜びようは尋常ではありませんでした。
日頃からギリシャに対して鬱憤が溜まっていたのでしょうか。

欧州のサッカー熱は日本の比ではありません。経済が全てではないという
彼らの文化や歴史が垣間見えるようです。このような国々には緊縮財政は
馴染まないのかもしれませんが、欧州債務問題は長い間、世界の投資家
を悩まし続けています。今やEUに対して疑心暗鬼は一段と強くなっており、
もはや彼らがどのような行動を取ろうとも信用しないという投資家も増えて
います。

従って、今回のユーロ圏17ヶ国首脳会議への期待も決して大きなものでは
ありませんでした。ところが、期待?に反して、今回の合意事項は十分注目
に値するものだと思います。株式市場にとってターニングポイントになるかも
知れません。そうなれば、売り込まれた景気敏感株の復活というシナリオも
見えてきます。

ところが、今週の業種別動向を見てみると、上昇率の上位は、不動産
(+5.73%)、建設・資材(+4.07%)、医薬品(+4.05%)、情報通信・
サービス他(+3.67%)、小売(+3.49%)など内需関連株のオンパレード
なのです。一方で、エネルギー資源(-1.04%)、電機・精密(-0.10%)
など景気敏感株の動きは一向に冴えないのです。

7月は二日新甫(ふつか・しんぽ)ですが、相場格言に「二日新甫は荒れる」
というものがあります。荒れる相場の中で、内需関連株の物色が続くのか、
それとも景気敏感株が復活するのか、来週の動きが大いに注目されます。

それでは、また来週!

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歴史的な欧州危機に対して、後手に回っていたEUが、やっと本質的な議論
に入ったようです(※2012年6月23日現在)。以前からことの深刻さは
わかっていたのでしょうが、何せ支援する国と支援される国の力の差が
大きく、なかなか政治的に簡単ではなく、緊縮財政こそ全てという
教条主義に陥っていたように思います。

その中で、フランスの大統領選で経済成長を訴えるオランド氏が勝利し、
ギリシャの総選挙では緊縮反対派が勝ち(再選挙は緊縮派が僅差で勝利)、
一般大衆の声に後押しされる形で、やっと緊縮政策だけでなく、経済成長
不可欠という考え方がEU内の共通認識になりつつあります。

22日には、今月末の欧州首脳会議を控え、ドイツ、フランス、スペイン、イタ
リアの主要4ヶ国の首脳会談が行われましたが、その内容は評価すべき
ものが多くあります。そのひとつが、EUのGDPの1%に相当する約12兆円~
13兆円を経済成長の促進に充てることで意見が一致したことです。そして、
興味深いのは、この財源を確保するため金融取引税の導入で合意したこと
です。

この背景は、銀行は金融危機に対して何ら貢献していないという不満です。
邦銀も同様ですが、超低金利の資金を大量調達し、その資金で国債を買う
ことで鞘を抜くという楽な商売をさせてもらっているのです。ところが、今回は
南欧の国債が下落したことで銀行が危機に陥り、今度は助けてくれという
ことです。こんな状況ですから、銀行からも税金を取れという声が出てくるの
は当然の成り行きなのです。

今後のポイントは、欧州中央銀行が南欧の国債買い入れを再開するのか、
また、ユーロ全体で資金調達をする「ユーロ共同債」、域内の金融行政を
一元化する「銀行同盟」の議論がいかに具体化するかということでしょう。
株式市場に大きな影響を与えるのは、ギリシャの選挙結果ではなく、EU
思い切った政策を迅速に遂行できるかどうかです。

それでは、また来週!

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AIJ投資顧問の社長らがまもなく詐欺などの疑いで強制捜査されるそうです。
今回の被害者は基金だけでなく、運用業界の信頼を大きく損ない、また、
独立系の運用会社に与えたダメージも甚大なものがあり、厳罰を強く望む
ところです(※2012年6月16日現在)。

ところで、消費増税を巡る民主、自民、公明の3党による修正協議はどうにか
決着したようです。増税先行のやり方に批判もありますが、現在の日本には
ほとんど時間的な猶予は許されないというのが実情でしょう。直近、スペイン
の国債は危険水域と言われる7%台まで上昇していますが、日本国債の
利回りは0.85%と極めて低い水準にあります。これだけ見れば、日本は安全
でリスクのない国と思われるのでしょう。

ただ、周知のとおり、日本の財政赤字はGDP比で見ると、世界最悪なのです。
それでも、今は膨大な個人金融資産低金利が支えているのです。しかし、
個人金融資産はいずれ減少するのは間違いないし、そのような中で金利が
上昇すれば大変なことになるの目に見えています。ギリシャ問題が対岸の
火事ではないと言われる所以です。

このような中で、ヘッジファンドが虎視眈々と日本国債の売り仕掛けを狙って
います。ヘッジファンドと言えば、現在の世界の株式市場を動かしていると
言っても決して過言ではありません。その彼らに売りを仕掛けられれば、日本
国債もたまったものではありません。最近の株式市場でも、ソニー(6758)
パナソニック(6752)NEC(6701)などの売りを仕掛けているはずです。善悪
は別にして、彼らの力は侮れないのです。

株式市場で言えば、そろそろ彼らのスタンスは変わるのではないでしょうか。
売っている景気敏感株を買い戻し、買っているディフェンシブ株を売るという
リターン・リバーサルの動きが出そうです。最近のNECの動きが指標になって
いるように思えます。

それでは、また来週!

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先日、プロレス団体と介護施設が提携するというニュースが流れました。以下、
原文のまま掲載します(※2012年6月9日現在)。

『プロレスと介護、強力タッグ=運動支援、レスラー引退対策も!(時事通信)
プロレス団体の大阪プロレスと、小規模デイサービス施設「茶話本舗」を全国
で展開する日本介護福祉グループが異業種のタッグを組み、高齢化社会に
挑む。お年寄りの運動支援プログラム開発などで協力する計画で、・・・・・・。

大阪プロレスは運動支援のほか、レスラーが定期的に茶話本舗を訪ね、お年
寄りを慰問。同グループもレスラーの介護専門資格取得を支援する。体力
づくりに余念がなく、観客へのサービス精神も旺盛なレスラーの経験を、お年
寄りの運動支援やレクリエーション
などで役立てる考えだ。』

多くのレスラーは引退後の生活に不安を持っており、お年寄りを支援しながら、
介護を勉強することで、引退後は介護の仕事に就くという一石二鳥のアイデア
です。気は優しくて力持ちのレスラーに介護されれば、お年寄りが大喜びする
こと請け合いでしょう。

わが国でもM&Aや業務提携などのアライアンスが当たり前の時代になってき
ました。例えば、家電メーカーなどは不採算部門について、新興国企業と提携
する、あるいはこの部門を売却するというのが一般的なパターンです。一方、
強化したい部門についてはお金にものを言わせて、海外から買ってくるという
ケースががほとんどです。これはこれで、必要な戦略ですが、残念ながら市場
ではほとんど評価されていません。

なぜなのか?アライアンスに最も必要な斬新な発想がないからです。ソニー
(6758)の株価が下がり続けているのはこのためです。斬新な発想とはプロレス
と介護の提携のように、“時代の流れを読む、そしてシナジー効果が抜群”と
いうものです。現在は“企業戦略”の優劣が株価を決める時代になっているの
です。

それでは、また来週!

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ギリシャのユーロ離脱懸念で大騒ぎしている最中、今度はスペインがクロ
ーズアップされてきました(※2012年6月2日現在)。同国では大手銀行
バンキアが政府に支援を要請
したことをきっかけに、金融システム不安が
拡がっています。スペインの経済規模はユーロ圏4位とギリシャなどに
比べて遥かに大きいだけに深刻な懸念材料になる恐れがあります。

ただ、このような問題はある程度想定された範囲内のものです。そのために
セーフティネット(財政安全網)の構築に多大な時間と労力を費やしてきた
わけです。

振り返るに、2010年6月には、EUの27の加盟国によって、欧州金融安定ファ
シリティー(EFSF)
が設立されました。当基金は、ギリシャの財政悪化に端を
発したソブリン危機への対応において、EUとIMFが打ち出した最大7800億
ユーロ規模の救済案の中核部分を担っており、その後の合意では、元手を
殖やさないまま資金供給力を約1兆ユーロに拡大し、さらに国債の買い支え
や銀行への資本注入にも使えるようにしています。

当基金は今年7月に設立が予定されている欧州安定メカニズム(ESM)
引き継がれる予定ですが、ESMはユーロ圏の恒久的な危機対応機関で
あり、欧州版のIMFと言われています。ESMの目的は、財政危機に陥った
ユーロ圏を支援することであり、欧州中央銀行(ECB)が管轄します。

今回の欧州危機に関して最も関心があるのは、ESMなどのセーフティネット
(財政安全網)が機能するのか?限界があるのか?それとも想定を遥かに
超える規模で全く役に立たないのか?という点です。しかし、色々な情報や
マスコミ報道を見ても、大変だ、大変だと大騒ぎするだけで、この視点から
分析されたものが全くありません。このような事態に備えてセーフティネット
が構築されたはずですが・・・。今こそ、冷静な見方が求められるということ
でしょう。

それでは、また来週!

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