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9月1日の当メールマガジンで、「日本電気(6701)の株価低迷
の最大の要因はルネサスエレクトロニクス(6723)の筆頭株主
だからです。そんな折、米国の投資ファンドKKRがルネサスの
第三者割当増資を1,000億円で引き受け、経営権を取得する
方針を固めました。なかなか物事が決まらない会社は短期間の
経営再建に主眼においたファンドのような株主が一番合っている
のです。」と述べました。

ところが、24日には「米ファンドのKKRに対抗する案として、
官民による出資案が浮上している。政府系ファンドの産業革新
機構とトヨタ自動車やパナソニックなどの製造業大手が増資を
引き受ける案が検討されており、これから本格的な交渉に入る。
出資金額は総額で1,500億を超える可能性もある。」とのニュース
が流れました。

KKRの買収案に衝撃を受けた日の丸連合軍が巻き返しを図った
ということでしょう。KKRが買収すれば、まずルネサスの低採算
事業を切り捨て、利益の出る筋肉質の経営体質にして高値で転売
する、これは株主にとっては良いことです。ただ、「中国の
自動車メーカー
が買収に手を挙げるのは確実、そうなれば、日本
のメーカーが培ってきた技術が海外へ流出する。」という恐れも
あります。

同社のマイコンは自動車や家電などの制御に使われる大変な
優れものであり、日本のハイブリッド車や電気自動車が技術面で
優位なのはこのマイコンのお陰
であり、しかも自動車メーカーは
特注品を安く仕入れているのです。従って、ルネサスを失うこと
自動車メーカーにとっては死活問題なのです。逆に言えば、
彼らの今までのやり方が今回の経営破綻のひとつの要因になった
ということでしょう。

KKRが買収すればルネサスは儲かる会社になるが、日の丸連合軍
が買収した場合はメーカーの言いなりとなり、今までどおり
儲からない会社のままというリスクがあります。最近のルネサス
の株価はこの狭間で乱高下しているようです。

それでは、また来週!
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日中関係は抜き差しならぬ状況になっています。中国では10月に指導者交代
が予定されており、また日本では年内にも解散総選挙になる可能性が高く、
ともに新しい指導者になりそうなだけに、簡単には引き下がれないということで
しょう。今までの日中関係は“政冷経熱”(政治関係は冷え込んでいるが、経済
交流は活発)でしたが、この関係もいよいよ転機がきそうな雰囲気です。

多数の日本企業が世界の工場である中国に進出しましたが、近年は人件費
高騰もあり、より人件費の安い東南アジア諸国に生産拠点を移す動きが顕著に
なっています。ただ、日本企業の輸出市場の多くは新興国であるだけに、人口
13億人強を抱える中国は魅力的な市場であるのは間違いありません。
中国は、“世界の工場”から“世界の市場”に大きく変化しているからです。

しかし、今回、日本企業は反日教育に熱心な国を相手に商売するリスクを嫌と
いうほど思い知らされたのではないでしょうか。今後、中国戦略を徐々に見直す
企業が多く出てくると思います。確かに中国の膨大な人口は魅力的ですが、
アジア諸国の人口が世界の60%以上を占める現状を考えれば、中国以外にも
いくらでもチャンスがある
ということでしょう。

因みに、世界の人口の上位20ヶ国のうちアジア勢は、
1.中国13.5億人、
2.インド12.1億人、
4.インドネシア2.4億人
6.パキスタン1.8億人
7.バングラデシュ1.7億人
10. 日本1.3億人
12.フィリピン0.96億人
13.ベトナム0.89億人
20.タイ0.64億人
という状況です。

日中関係の悪化をチャンスと見たわけではないでしょうが、20日、インドがコン
ビニやスーパーなど小売業に、地元企業との合弁方式で外資参入を許可する
こと決めました。人口12億円強と中国に匹敵する手つかずのインド市場が開放
されるのです。これは歴史的なことであり、株式市場は新たな可能性に反応
するはずです。

それでは、また来週!

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13日に米国が量的緩和策第3弾(QE3)の導入したことで世界のリスクマネー
が株式市場に戻りつつあります。NY市場は4年9ヶ月ぶりに高値を付け、独仏
市場も高値を更新中であり、東京市場の出遅れ感が目立ってきています。
今後の東京市場を占うポイントはズバリ!日銀の金融政策にあると見ています。

日本経済は円高が企業業績を圧迫し、長引くデフレが雇用悪化を招くという
悪循環に陥っているのも拘わらず、インフレ懸念を理由に追加緩和に消極的な
日銀には困ったものです。最近は、“インフレで何が悪い!”という声が上がり
始めていますが、当然の成り行きでしょう。少しぐらいインフレになっても景気
回復こそ多くの国民の願いだからです。従って、18~19日の日銀の金融政策
決定会合で追加緩和策が決定される否かが大いに注目されます。

もし追加緩和策が決まれば、東京市場も新たな上昇トレンドに入ると思われ
ます。そして、物色対象は景気敏感株や金融株、不動産株などに拡がりそう
です。ただ、いつまでもムードだけで買われるわけではなく、やはり、最後は
業績の勝負になります。

従って、既に発表された第1四半期業績をしっかりチェックする必要があります。
一般的には進捗率が通期予想の25%に届いているかがチェックポイントになり
ますが、それだけでは不十分です。なぜならば、中間期の利益が通期の半分と
いう企業はほとんどないからです。

一例ですが、三井化学(4183)の今期経常益の予想は中間期10億円、通期
290億円ですが、第1四半期で既に47億円を計上しています。通期の進捗率は
16%に過ぎませんが、中間期の10億円は遥かにクリアしています。単純に
25%という基準でなく、中間期の予想値に対しての進捗度を見た方が実体を
把握できると思います。このような観点から好業績株を探してみたらいかがで
しょうか。

それでは、今週は日銀の追加緩和策を期待しましょう。
また来週!

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尖閣諸島を巡る日中関係は日々、厳しさを増しています。中国軍が
周辺海域での軍事演習で威しをかけ、また日本人への暴力行為に
及んではあきれるばかりですが、日本政府やマスメディアの及び腰
が気になります。まずは目先的な対応を云々する前に“事の本質”
を積極的に国民に明らかにすべきと思います。
その歴史的な経緯とは、

「1885年から1895年にかけて日本政府は尖閣諸島の領有状況を調査
し、隣国の中国などいずれの国にも属していないことを慎重に確認
した上で、閣議で決定し、沖縄県に編入した。その後、日本人が
入植し、特に鰹節の製造は島の基幹産業となり、最盛期には99戸、
248人もの日本人が生活していたが、経営難から鰹節工場は閉鎖され、
1940年に無人島となった。無人島になってからも日本の実効支配は
継続していた。」
ということです。

ところが、1968年に尖閣諸島付近の海底調査で石油や天然ガスなど
大量の地下資源が埋蔵されている可能性が確認されたことから中国
と台湾が領有権を主張し始めたのです。全く図々しい話なのです。
元台湾総統の李登輝氏さえ、「尖閣諸島は日本の領土だ。日本は
道理に合わないことを言う中国に譲歩する必要はない」と明言して
います。今回も中国の国内事情が絡んでのゴリ押しですから、日本は
武力衝突も辞さないぐらいの強い覚悟で臨むべきなのです。

このような中で、最近のロシアの動きが大いに注目されます。外交
の鉄則で“敵の敵は味方”と言われていますが、中国の覇権主義に
警戒感を強めているプーチン大統領が日本に秋波を送ってきています。
今まで埒が明かなかった北方領土問題を議論してもよいと言い出して
いるのには驚きました。

中国とはダメでも中国の覇権主義の反対しているアジア諸国や
ロシア
などとうまくやっていけばいいと、強かにやるのが外交なはず
です。株式市場では、“中国関連がダメならば、ロシア関連を狙う
という発想も面白いかもしれません。

それでは、また来週!

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電通(4324)は7月、英国の大手広告会社イージスグループ
(以下、イージス)と同社の買収で合意しました。買収額は
約4,000億円
に上る見通しです。買収の趣旨は、世界の広告会社
の5位である電通が、同8位のイージスを取り組むことでヨーロッパ
中心に海外分野の拡充を図ることです。クロスボーダーM&Aは現在の
グローバル時代においては、当然の戦略だとは思いますが、問題は
買収価額が妥当かどうかです。

まず、買収対象のイージスの現況を見ると、前期(2011年12月期)は
売上高が1兆4,700億円、営業利益は180億円、純利益は100億円です。
M&Aの常識では、買収価額は営業利益(厳密にはこれに減価償却費を
加えたEBITDA)の5倍~7倍程度が妥当とされています。要するに、
5年~7年程度で買収代金を回収するという考えです。今回の買収価額
は営業利益の22倍強、単純計算では買収代金の回収に22年間かかる
ということになります。

更に、イージスの純資産は約570億円ですが、この会社を4,000億円で
買うということは、PBRで言えば約7倍と超々割高です。また、純資産
と買収価額の差をのれん代(営業権)として償却(費用化)する必要
がありますので、今回は4,000億円-570億円=3,430億円の膨大な
費用が新たに発生します。今後の利益を圧迫するのは明らかです。

要するに、4,000億円の買収価額はどう見ても高過ぎるということです。
そして、それは今後の電通の経営の根幹に関わりかねないということ
です。うがった見方をするならば、イージスの主戦場であるヨーロッパ
は当面は厳しいビジネス環境が予想され、また、前々期の営業利益は
前期の半分にも達していない点などを考えると、イージスには高値で
うまく売り逃げられたということでしょうか。

日本の大企業のM&A下手はつとに有名ですが、“電通よ、お前もか!”
という印象です。

それでは、また来週!

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