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日中関係が尖閣諸島を巡って極めて厳しい状況にあるだけに、このことに
目が行きがちですが、中国にはもっと大きな問題が潜んでいることに注意
したいと思います。ひとつは経済の問題、もうひとつは政治の問題です。

まず前者で言えば、中国経済はかなり深刻な状態に陥っているということ
です。世界景気の減速の中、その対策として中国政府は公共投資の拡大
に力を入れてきましたが、その結果は不動産バブルの崩壊と過剰設備の
発生、そして財政の悪化でした。目指すべき消費の拡大には結びつかず、
“投資反動不況”と言われる所以です。このことで貧富の格差がさらに
拡大し、消費低迷に拍車がかかるという悪循環になっています。まさに
日本の“失われた20年”を連想させます。

かつての中国は世界の工場として投資マネーが急成長を牽引してきました
が、賃金が上昇したことで、既に多くの海外企業が生産拠点を中国から
他国に移し始めています。追い討ちをかけるように、今回の問題で
日本企業の大幅減産や撤退が予想され、中国経済や雇用への影響は
深刻なはずです。

そして、政治の世界では権力闘争が勃発しています。次期指導者である
習近平氏の「太子党」グループと胡錦濤国家主席の「共青団」グループとで
想像を絶する主導権争いが繰り広げられています。胡錦濤氏は経済失速を
太子党に責め立てられており、また、尖閣問題は親日政策の失敗として
厳しく追求されているのです。亡霊のような江沢民前主席まで交えたこの
権力闘争は更に激化することが予想され、従って、中国が尖閣問題で譲歩
することなどあり得ないのです。

丹羽(前)中国大使が今後の日中関係の関係修復に、「最悪の場合40年
以上の歳月がかかるだろう」と話したように、日中関係は長く暗いトンネル
に入った
ということでしょうか。銘柄選択においては日中問題をそのように
捉えておいた方がよいかもしれません。

それでは、また来週!

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前回のメルマガで、「市場が一義的に見ているものは、期待値と実際の数値と
の差異
がどのくらいだったかということ」と述べましたが、本日は具体的な事例
をいくつか挙げてみたいと思います。

東京製鐵(5423)が中間決算発表しましたが、今通期業績について従来予想
の経常赤字145億円から同150億円に若干下方修正しました。ただ、同社の
株価は19円高の277円まで買われました。その背景は、同社の株価は今年
3月の高値(749円)から65%と大幅下落しており、“予想通りの悪さ”で悪材料
は出尽くし
たということでしょう。ただ、いつまでも明るさが見えなければ、所詮
自律反発で終わってしまう恐れもあります。

一方、日野自動車(7205)は東南アジアでトラックの販売が好調、中間期の
営業利益は300億円程度(従来の会社予想は235億円)と過去最高を更新し
た模様であり、今通期も過去最高を更新する見通しとのことでした(日本経済
新聞)。しかし、この好材料にも拘らず、株価は6円安の573円で終わりました。
今年に入って同社の株価はほとんど下がっておらず、この程度の上方修正
既に市場が織り込んでいたということでしょう。

そして、NEC(6701)は中間期の営業利益を470億円(従来予想は10億円)に、
最終利益を80億円の黒字(同240億円の赤字)にそれぞれ上方修正しました。
これを受けて、同社の株価は13円高の137円まで買われました。この内容は
本来ならば大変なサプライズであり、かなり上がってもよいはずですが、長年の
同社への不信感などから売り逃げる向きも多かったのでしょうか。

まもなく、中間決算発表が本格化しますが、株価の反応をよくウォッチしてみる
と、業績内容への評価や投資家心理など大変興味深いものがあります。また、
多くのチャンスが潜んでいることもわかると思います。例えば、NECのように。

それでは、また来週!

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京都大の山中教授がノーベル賞を受賞しました。これを受けて、政府はiPS
細胞
の研究支援について、今後10年で予算総額を300億円規模にする方針
を決めましたが、米国では既に2,000億円が計上されているそうです。日本の
最先端技術がやがては米国に主導権を取られてしまうことになるのでしょうか。
残念ですが、“またいつか来た道”です。

ところで、まもなく中間決算の発表が本格化します。最近の株式市場が低迷
している大きな要因のひとつが業績不安にあります。中国など新興国の景気
減速の影響は避けられず、また日中関係の悪化により今後深刻な影響を
受けるであろう企業もあり、市場は外需系企業中心に多くの企業が今期予想
を下方修正すると見ています。

ただ、下方修正したことで株価が大きく売られることはないと思われます。
なぜならば、予想されている業績悪はかなり織り込まれているはずだから
です。市場が一義的に見ているものは、期待値と実際の数値との差異が
どのくらいだったかということです。従って、“市場の予想”通りならば、
ここで悪材料出尽くしになると思います。

しかし、“市場の予想”以上の悪さの場合は、残念ながらかなり売れることに
なるでしょう。反対に“市場の予想”ほど悪くはなかった場合は買われる展開
になると思います。問題は“市場の予想”とは何かということです。それは、
現在の株価です。具体的に言えば、下落率ということになるのでしょうか。

株価下落率と下方修正幅との関係は明確には言えませんが、例えば、株価
が40%~50%下落
していて、通期業績の下方修正幅が10%~20%程度
ならば悪材料出尽くしになる可能性が高いのではないでしょうか。一方で、
株価が大幅に下落していても、黒字転換予想が一転して赤字転落の場合は、
まさに株価は奈落の底まで落ちることなりそうです。今後の業績修正から目が
離せません。

それでは、また来週!

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どこの社員も会社の方針に沿って目標が与えられており、その目標を
達成しなければ給与や賞与を減らされ、場合によっては雇用契約が
解除されることもあります。従って、社員たちは目標の達成のために
必死に頑張っているのです。ところが、目標は掲げたものの、その
達成に努力をしないでも許されている御仁がいます。それは日本銀行です。

わが国は1998年をピークに物価の下落傾向に歯止めがかからず、98年
から直近までで4.3%下落しています。この間、米国は50.1%上昇、
ドイツは26.8%上昇しています。わが国のデフレが深刻化する中で、
今年2月、日銀は消費者物価の前年比上昇率について「当面は1%を
目途
とする」と決めました。

しかしながら、その直後の3月から8月までの消費者物価(前年同月比)
は、△0.2%、△0.2%、▲0.1%、▲0.1%、▲0.3%、▲0.3%となって
おり、ここ4ヶ月は連続で下落、目標の1%からほど遠い状態が続いて
いるのです。この間、円高が定着し、景気減速や雇用悪化が一段と
進んでいます。日銀はやる気があるのかという声が高まってきたのは
当然の成り行きでしょう。

このような中で、今月5日、前原経財相が日銀の金融政策決定会合
乗り込み、強力な金融緩和を求めたということです。しかし、日銀は
9月の前回会合で追加緩和に踏み切ったということもあり、今回の
金融緩和を見送りと決めました。本音は中央銀行として政府の圧力
に屈したと見られたくなかったのかもしれません。

世界では財政政策に頼れない中、金融政策が重要な政策の柱になって
います。FRBやECBの思い切った金融政策がその典型です。その果敢
な金融緩和策が追い風となり、NY市場はリーマンショック前の高値
96%まで回復、一方、東京市場は48%までしか回復していないの
です。硬直化した日銀の思考が株価に大きな影響を与えているならば、
投資家にとって大変残念なことです。今後の日銀の対応に注目です。

それでは、また来週!

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