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自民党の安倍総裁の大胆な発言をきっかけに、
為替市場で円安が一気に進行し、それを受けて
株式市場は急上昇しています。
自動車や電機などの円安メリット株が値を飛ばし、
また金融緩和期待から不動産や証券、ノンバンク
なども急上昇しています。
ただ、その中で銀行株だけが蚊帳の外になって
います。なぜなのでしょうか。

まず、銀行の主業務である貸出が伸び悩んでいる
現状があります。
10年前は80%前後あった預貸率は現在では
70%割れの状況です。
日本経済の地盤沈下の中で資金需要は減退する
一方であり、それを打開するためメガバンク各行
はアジアなど新興国への進出を図っていますが、
その新興国の景気停滞もマイナス要因になって
います。

このような中で、預金等で調達した資金の
約4分の1が日本国債への投資に向かっています。
ただ、国債を保有する理由はそれだけでなく、
来年以降段階適用が予定されている新たな
自己資本比率規制をクリアするための政策でも
あります。

また、需給面で見ると、欧州の債務問題への
警戒感から世界的に金融株が不人気になっており、
主役である外国人投資家にとっても邦銀株は
買いづらいのかもしれません。
また、メガバンク株については投資家の期待が
あまりにも大きく、大量の信用買い残高が一向に
減らない点も大いに気になります。

そして、今後一段の金融緩和が行われた場合の
影響を見てみると、貸出業務においては調達金利
は下がる余地はなく、一方で買出金利は下がる
可能性がありますので、多少のマイナス要因に
なるでしょうか。
ただ、債権市場が堅調になることで、ディーリング益
が期待でき、また大量保有している国債の価格が上昇
するというプラス面が出てきます。

以上が現状の分析です。
ただ、株価は理屈だけで動くものでもなく、
今回も根拠なく上昇している銘柄もたくさん
あります。
銀行株についてもあまり悲観的になる必要がない
と思います。
ただ、皮肉な言い方ですが、もっと大量の見切り売り
が出た方が出直りやすいかもしれません。

それでは、また来週!

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衆議院が解散となり、いよいよ総選挙です。既に争点は色々出ていますが、
そもそも“国益を守る、領土を守る”などということは至極当然のことであり、
今の日本にとって一番大事なことは“経済”です。長引くデフレから如何に
脱却させるのか、厳寒の雇用環境を如何に改善させるのか、このことこそ、
まず争点であるべきだと思います。

学校を出ても職に就けない若者達がたくさんおり、40歳を超えたら再就職
が極めて難しく、中高年に至っては仕事をしたくともできない、こんな世の中
は明らかにおかしいのです。“正社員”と“公務員”という身分を確保できた
人達は自らの縄張りを守り、その枠に入れない人達との格差は拡がるばかり
です。若者達の間で、“ブラック企業”という言葉が流行っているのは何とも
悲しいことです。一方で、いい時代を生きた年金世代は趣味だ、レジャーだと
元気いっぱい、何かおかしいです。

そして、気になるのは少子高齢化の時代だから仕方がないというあきらめ
ムードが漂っていることです。また、経済や雇用について意識が低い政党や
政治家が多いのも気にかかります。選挙が終われば、国民はたとえどんな
政権でも最長4年間は我慢しなければなりません。やはりかけがえのない
一票
ということです。

そして、ここ2日ばかり新政権への期待から株式市場は急上昇しています。
あたかも安倍政権の誕生を歓迎しているような勢いです。ただ、新政権には
脱デフレ、雇用問題、TPP対応など多少の血を流すぐらいの決断とスピード
が求められるはずです。旧態依然とした体質とわかれば、市場は直ぐに
そっぽを向くでしょう。敵失で勝った政権というだけでは何も変わらないの
です。

今回の総選挙は若者たちの関心が大変高いそうですので、予想外の展開
になるかもしれません。いずれにせよ、“日本経済の復活”に死力を尽くす
政党こそ天下を取ってもらいたいものです。

それでは、また来週!

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主力企業の中間業績がほぼ出尽くしました。今回は通期業績の下方修正
相次ぎ、その内容は予想を遥かに超える厳しいものでした。今期通期について
は期初20%以上の増益が見込まれていましたが、どうやら6%程度の増益
止まる見通しのようです(10日、日本経済新聞)。

デジタル家電は競争激化と価格下落が大打撃となり、素材産業は新興国の
需要停滞や安値攻勢で大苦戦、機械業界は新興国の景気減速が響き、商社
は資源価格下落の影響が避けられず、また、自動車産業は日中関係の悪化
が影響しました。

本日は、このよう中で市場がどのように反応したかを見てみたいと思います。
以下は9月末から直近(11月9日)までの業種別の動きです。

ベスト4は、           
1.+5.51% 不動産       
2.+2.97% 自動車・輸送機   
3.+1.66% 金融(除く銀行)
4.+1.42% 機械

ワースト4は、
1.-4.40% 電力・ガス
2.-3.79% 小売
3.-3.55% 情報通信・サービス他
4.-3.38% 食品

ベスト4を見ると、不動産と金融(除く銀行)は追加金融緩和が追い風になり、
また、自動車・輸送機と機械は業績面で悪材料が出尽くし感から株価は上昇
しています。一方で、ワースト4を見ると、電力・ガスは無配転落や先行きの
業績が不安視されて大幅下落となり、小売、情報通信・サービス他、食品など
内需株は株価が比較的高かったこともあり、当面の材料出尽くしで売られた
ということでしょう。

要するに、“リターン・リバーサル”(=株価が相対的に上がった(下がった)
銘柄は、時間が経過すると相対的に下がる(上がる)とういう現象)の動き
です。ただ、このような動きがいつまで続くのかは見通しづらいところです。
世界景気が不透明な中で、改めて外需株が売られ、内需株が買われる展開
になるのか、それとも景気敏感株の本格的な相場になるのか?この辺の
流れをよく見ることが今後の銘柄選択のポイントになりそうです。

それでは、また来週!

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パナソニック(6752)の社長の決算発表時での発言です。「価格が下落した
世界で売上高を追及すると収益をより悪化させる」こんなことは子供でも
わかります。「収益優先に転換し、価値観を変えたい」こんなことは大昔から
言われていたことです。大手電機メーカーの業績の厳しさは予想以上でした
が、もっと驚いたのは他人事のように話す経営者の危機感のなさでした。

同社長が強調したことは、「2015年度には全ての営業部門で営業利益5%
の達成を目指す」そして、「更なる成長性が見込める領域を見つけるために
組織を4カンパニー制に再編する」ということでした。これは目標とやり方に
ついて言っているだけで、目標を達成させるための具体策な戦略・戦術に
はほとんど触れていない
のです。そこで、同社のIR部門に改めて確認して
みました。以下、そのやり取りです。

(質問:具体的な再建策は?)
「テレビ事業を全面的に見直し、中小型パネル中心に非テレビ部門を強化
します」・・・シャープと同じだ!
(質問:他の部門はどうですか?)
「白物家電を強化します」
(質問:白物家電は既に中国で陰りが見えているようですが?)
「今までは現地でリサーチをやっていなかったのでこれからはやることにしま
した」・・・えーぇ?そんなこともやってなかったの!
(質問:それ以外はどうですか?)
「今後市場拡大が見込める美容家電にも力を入れます」
(質問:御社のような大会社がその程度の市場でやっていけるのですか?)
「・・・(無言)」
(質問:新たな再建策はいつ出すのですか?)「来年の3月以降です」
(質問:少し遅いのでは?)
「次期中期経営計画が2013年~2015年の3ヵ年ですので、それに合わせて
出します」
非常事態という認識のなさスピードのなさには驚きました。本来ならば徹夜
してでも早急に策定すべきものです。

戦略が見えない、黒字化の目途が見えないシャープ(6753)の株価は165円
同じ状態のパナソニックの株価は411円、差があり過ぎるように思いますが、
いかがでしょうか?

それでは、また来週!

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