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2005年半ば以降は、米国株式相場の反発、
ドル高・円安、企業業績改善期待などを背景に
上昇に転じました。
その後、総選挙が決まると、構造改革への期待
が高まり、外国人投資家の買いが一段と活発化
しました。
さらに、自民党が総選挙で大勝すると、株価の
上昇に拍車がかかり、・・・
12月上旬まで円安が一段と進んだことや、デフレ
脱却期待
の高まりなどもあり、12月下旬に年間
最高値をつけました。」
(日興アセットマネジメント)

以上は2005年9月の郵政選挙前後の状況ですが、
現在の状況と酷似しているのがお分かりだと
思います。
“構造改革への期待が高まり”を“アベノミクス
と置き換えれば全く同じなのです。
当時の日経平均株価は1年足らずで、約62%
いう歴史的な上昇になりましたが、来年はその
再来が期待されています。
そこで、ファンダメンタルズや需給面について、
2005年当時と現在を比較してみたいと思います。

まず、基本3指標でみると、当時は、
PER20.4倍、PBR1.94倍、配当利回り1.10%
でしたが、現時点ではPER17.3倍、PBR1.05倍、
配当利回り2.03%と、現在の方が割安な水準
にあります。
また、為替相場は、当時は1ドル=114円、
1ユーロ=137円でしたので、現在よりもかなり
円安でした。
原油価格は当時は現在の3分の2程度でしたが、
この間、省エネ技術は格段進歩していますので
特に問題はないでしょう。

次に需給面を見てみると、3市場の信用買い残
ベースでは、当時は3兆1,892億円ありましたが、
現在は1兆2627億円とかなりの低水準にあります。
また、外国人投資家の買越額を見ると、今年は
2兆6,000億円、当時は10兆3,200億円です
ので、外国人買いはこれからが本番ということ
でしょうか。
また、個人と法人の大幅売り越しの状況は現在も
当時も同じです。

このように諸要因を比べてみると、
2005年の大相場の再来を期待するのは自然なの
でしょう。

それでは、1年間お付き合いただきありがとう
ございました。
良いお年をお迎えください。

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注目の総選挙は自民党の圧勝という結果に終わりました。
マスコミは盛んに“自民党は消去法で勝利した”と書き立
てていますが、必ずしもそうとは思えません。
今回の自民党の動きを見ていると、大いに期待を抱かせる
ものがあります。

まず、名目3%以上の経済成長率を達成する、そして、
物価目標を2%にすると明確な数値目標を掲げたことです。
また、為替相場についても85円~90円が適切な水準と言
及しています。政権政党にとって数値目標を掲げることは、
それが達成できなければ厳しく責任を追及されますので、
簡単なことではありません。
従って、その達成に並々ならぬ決意が示しているという
ことであり、そのためには形振り構わずにやるということ
でしょう。

また、選挙後に素早く現実路線に回帰した政策が注目され
ます。
ひとつは、日中関係と日韓関係であり、選挙前の対決姿勢
から一転して関係改善への姿勢を見せ始めています。
特に日中関係の改善は株式市場にも大きなプラスになる
はずです。
また、TPPについても選挙前の消極姿勢から一転して
前向きになってきています。このように、国益の観点から、
必要ならば公約を修正していく姿勢に政権政党と
しての強かさが感じられます。

また、安倍総裁が経団連や日商を差し置いて、真っ先に
経団連と喧嘩別れをした新経連のトップと会談したと
いうニュースも新鮮でした。従来の財界との関係の
あり方を変えたいということかもしれませんが、
若い経営者を核に産業構造の転換を図りたいという意欲
の現われであるのは間違いないでしょう。

そして、前政権になかったスピード感も魅力です。
2005年の小泉郵政選挙後、日経平均は11,000円台から
8ヶ月間で17,500円まで駆け上がった相場が思い出され
ます。
今回は米国景気の改善や中国景気の底入れも追い風に
なるでしょう。いつまでも“自民党のお手並み拝見”
などと暢気なことを言っていると、何年に一度のチャンス
を逃すことになるでしょう。

それでは、また来週!

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円安が一段と進行したことで東京市場は堅調な動き
が続いています。
本日は円安メリット株、トヨタ自動車(7203)
セイコーエプソン(6724)の2銘柄について具体的に
見てみたいと思います。

まず、トヨタ自動車ですが、下期の想定為替レートは
1ドル=78円、1ユーロ=100円です。
そして、1円の変動に対する営業利益への影響(感応度)
は、ドルで350億円、ユーロで50億円です。
下期の平均為替レートを1ドル82円、1ユーロ108円と
仮定した場合、
ドルでは、350億円×(82円-78円)÷2=875億円
ユーロでは、50億円×(108円-100円)÷2=200億円

半期合計で1,075億円(営業利益)の為替差益が
発生することになります。
ただ、為替予約した部分もあるかもしれませんので、
これは正確な数字ではありませんが、おおよそ
このようになるでしょうか。
トヨタ自動車の今期の営業利益は1兆500億円ですので、
約10%の増益になるということです。

一方、セイコーエプソンの下期の想定為替レートは
1ドル=77円、1ユーロ=100円、
そして1円の変動に対する営業利益への影響は、
ドルで2億円、ユーロで12億円です。
同様に計算してみると、ドルで5億円、ユーロで48億円、
半期合計で53億円の為替差益が発生します。
セイコーエプソンの今期の営業利益は180億円ですので、
なんと約30%の増益になります。

両銘柄の株価の動きを見てみると、トヨタ自動車は
先行して買われたこともありますが、12月以降の
上昇率は約2%であるのに対して、セイコーエプソンは
約20%上昇しています。
円安が業績にどの程度のインパクトを与えるのか
市場がよく見ているということでしょう。

今後、円安が一段と進行する可能性がありますが、
漠然と円安メリット株ということではなく、具体的に
どの程度のインパクトがあるかを計算してみると、
より効率的な投資ができると思います。

それでは、また来週!

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衆議院の解散決定以降、デフレ脱却期待や
円安進行を受けて、日経平均は9,500円まで
上昇しました。
強気ムードは一段と高まっていますが、
ひとまずは、この辺りで政権交代の期待までは
織り込んだと思われます。
今後、一段と上値を取っていくためには、
以下の点が条件になると見ています。

第一の条件は、“米国経済の回復が明確になる
ことです。
11月の指標を見ると、景況感指数は製造業が
50ポイント割れと低調でしたが、非製造業は
予想以上に好調、また雇用統計は14.6万人増
(市場予想は9万人程度)と改善、失業率は
7.7%(前月7.9%)に下がるなど相変わらず、
まだら模様の状態が続いています。
もはや欧州経済に期待できず、中国経済も
不透明な中で、米国経済の動向が株式市場に
とって最も注目すべき要因なのです。

第二の条件は、“円安基調が続く”ことです。
日本経済に深刻なダメージを与えた大きな
要因のひとつが歴史的な円高です。
このことは自国通貨の安かった国々の景気が
好調だったことを見ても明らかであり、
円高を放置したツケはあまりにも大きかった
ということです。
従って、次期政権の為替政策に期待が集まって
いるのです。

第三の条件は、次期政権が予想される自民党が、
かつての自民党と決別する”ことです。
実は同党の公約を見ても、金融政策以外は
あまり代わり映えしていないのです。
デフレ脱却には規制緩和などの思い切った
施策が不可欠ですが、その辺りの踏み込み方が
物足りないのです。
また、TPPに消極的なことも気になります。
色々と回りに気を使っているからでしょう。
ただ、株式市場はムード買いの時期は終わり、
これからは具体的な政策をシビアに評価する
段階になるのは間違いないでしょう。

もし以上の3つの条件が満たされるならば、
日経平均は1万円の大台どころか、来年中には
12,000円以上があると予想しています。

それでは、また来週!

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総選挙を控えて各党の論戦も激しさを増しています
が、いつもながら実現できもしない公約を掲げ、
国民に色目を使っている政党が多いのにはうんざりです。
国民を騙すのはそんなに簡単なことだと思っている
のでしょうか。

さて、解散決定以降、株式市場は上昇していますが、
この相場に乗り遅れた投資家も多いのではないかと
思います。
ただ、主力株が一服する展開になれば、次に中小型株
が物色される展開が予想されますので、チャンスはいくら
でもあると思います。
そこで、本日は「ファンダメンタルズ」、「需給」、
そして、「テーマ」と3拍子揃った小型株を取り上げて
みたいと思います。
それは東証1部の機械株、タクマ(6013)です。

まず、「ファンダメンタルズ」から見てみると、
今期経常益は31.8%減ですが、これは前期の大型ゴミ
処理案件が剥落するためであって、中長期的な収益は
順調に拡大しています。今期の受注も好調であり、
また原価低減も予想以上に進捗していることから、
今後、通期業績が上方修正される可能性が高いと
見ています。PERも8.7倍と超割安です。

次に「需給」を見てみると、ピーク時(今年4月)に
447万株あった買い残高が直近では94万株まで減少
しています。
上値を抑えていた買い残高が大幅減少したことで
動きやすくなったのは間違いないでしょう。
因みに、売り残高は同時期29万株から直近では
41万株と多少増えています。

3番目に「テーマ」ですが、安定的な電力供給の
あり方が問われている中で、再生可能エネルギーに
注目が集まっているのは周知のとおりです。
同社の主要製品である廃棄物処理プラントや国内外
のバイオマス発電プラントなどは需要拡大が期待でき、
環境エネルギー関連として時代のニーズにあった銘柄なのです。

タクマ(6013)の11月30日の終値は423円
注目してみる価値はありそうです。

それでは、また来週!

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