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今週4月25日、キヤノン(7751)
第1四半期決算を発表しました。
経常益は当初予想の4,000億円から4,500億円
上方修正されましたが、翌日の株価は
前日比245円安の3,595円(-6.4%)まで
売られる展開となりました。
なぜか?市場の期待が高かったこともあります
が、それ以上に増益の内容に問題があったと
いうことでしょう。

今期の営業利益は為替の影響だけで前期比
2,381億円も押し上げられたそうです。
一方で、肝心の第1四半期の本業は営業利益
ベースで前期比34%の大幅減益となりました。
その要因は、オフィス複合機などの需要が
伸び悩み、スマートフォンの普及により
コンパクトデジタルカメラの需要は縮小、また、
露光装置の市況も低迷、欧州や中国の景気減速
の影響をもろに受けたということです。

今回のキヤノンの株価下落を見て言える
ことは、市場は“円安による増益”については
既に織り込んでしまったということです。
東京市場は昨年来、外国人投資家による
腕力まかせの大量買いが続いてきましたが、
アベノミクスを背景にしたムード買いの
第1ラウンドがそろそろ終わりに近づいてきた
ということでしょう。

現在の市場が最も注視していることは、
本業でいかに利益を上げているかです。
事業環境が好転しているのか、的確な経営戦略
が実行されているのか、また、経営の効率化
のための努力がなされているのか等々、
市場は厳しくチェックしてきています。
要するに、決算発表を機に第1ラウンドが
終わり、業績などファンダメンタルズ中心の
第2ラウンドに突入しつつあるということです。

円安に関係ない、超金融緩和に関係ないと
放置されてきた多くの銘柄にスポットが当たる時
が来たということでしょう。
根拠もなく急上昇した銘柄が売られ、好業績にも
拘らず、蚊帳の外だった銘柄が見直されること
になりそうです。

それでは、また来週!

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当メルマガ2013.1.19号
http://valuesearch.blog81.fc2.com/blog-entry-414.html
で以下の内容を掲載させていただきました。

エス・バイ・エル(1919)の今期
(13年2月期)は、親会社ヤマダ電機と
提携強化を図りましたが、当初計画した
人員増強や分譲用地取得が遅れたことなどで
経常赤字になる見通しです。
ただ、ヤマダ電機も住宅事業に本腰を入れて
きており、・・・提携効果はかなり大きく、
来期は本格的な収益寄与が期待できると
見ています。
6月に社名をヤマダ・エスバイエルホーム
変更、・・・そして、何よりも魅力的なのは
100円台の株価です。
・・・中長期的な観点から株価倍増の可能性が
高いように思います」と。

この時の株価は171円、その後の高値は192円、
昨日の終値は177円です。
この活況相場の中でほとんど上がっていません。
その理由は、今期の会社予想(14年2月期)が
売上560億円(前期比40.5%増)、
経常益11.2億円(前期6.7億円の経常赤字)
という数字でしたが、今期以降、本格的な
収益寄与を期待していただけに物足りなかった
ということでしょう。

ただ、冷静に考えれば、住宅事業は受注から
売上計上まで半年から1年程度はかかります
ので、強力な経営陣に総入れ替えしたとは言え、
即効的に効果を出すには限界があるということ
でしょう。
ただ、2年後の再来期は、ヤマダ電機との
シナジー効果
も入れて、売上1,344億円
(今期600億円)
棟数目標はなんと5,000棟
(今期は1700棟)
という数字を掲げています。
まさに、倍々ゲームなのです。

ということで、1~2年間、じっくり持つには
うってつけの銘柄ではないでしょうか。
また、初心者にも適した銘柄だと思います。
なぜならば、100円台の銘柄は信用面で不安が
あるところが多いのですが、ここはバックが
ヤマダ電機ですので、この点で全く心配がない
からです。
日本最古の戸建てメーカーの株価が業界で
最も安いというのもなんとも皮肉なことです。

それでは、また来週!

(ご参考)エス・バイ・エルのプレゼン資料↓
http://www.sxl.co.jp/ir/event/pdf/setsu_62.pdf

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最近の円安進行に伴い、化学品や製紙、
石油・天然ガスなど原材料の輸入コスト
上昇分を製品価格へ転嫁する動きが出て
きています。
例えば、家庭紙では上げ幅は10~15%前後、
印刷用紙で15~20%前後で既にスーパーや
印刷会社などと交渉中だそうですので、
近々消費者にも波及することになるでしょう。
ただ、こんなに安易に値上げしてよいのか、
違和感を禁じえません。

2007年からの5年間で円ドル相場は120円台
から70円台まで大幅な円高になりましたので、
その間、彼らは多大な恩恵を受けているはず
です。
それにも拘らず、ここ数ヶ月の円安で大騒ぎ
している姿勢を見ると、どれだけ企業努力
をしているのかと疑わしくなります。

歴史を振り返ってみると、1985年のプラザ合意
により、約3年間で円ドル相場は260円台から
120円台まで急速な円高となりました。
その当時、わが国の自動車メーカーや
電機メーカーは、乾いた雑巾を絞るがごとく、
血の滲むような努力をしました。
そもそも国際的な価格競争力という観点から
安易に値上げなどできなかったのです。

それに比べ、何かと理由を付けて、いとも
簡単に値上げに踏み切るのは、価格面で
競争相手がいないのか、それともライバル会社
と結託しているのか。
努力も見えず、大幅な料金の値上げをした
電力会社などはトヨタ自動車の爪の垢でも
煎じて飲めと言いたくなります。

ただ、最近の電力株の上昇を見るまでもなく、
株式市場では価格転嫁は好材料ですが、
安易な値上げは企業体質の強化を疎かにする
懸念もあります。
また、消費者に負担を強いることは先行き、
彼らにしっぺ返しされる恐れもあります。

まもなく決算発表が始まりますが、価格転嫁
という形で利益を上げているのか、それとも
全社挙げての創意工夫で原材料の調達コスト
削減を図っているのか、その辺もよく見てみたい
ものです。
将来の株価を決めるポイントのひとつになる
はずです。

それでは、また来週!

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日銀の大胆な金融緩和策は市場の予想を
遥かに超えるものでした。
これでボールは日銀から政府に投げられたと
言ってよいでしょう。
今度は政府が迅速かつ具体的に成長戦略
実現する番です。
“甘利さん、貴方の仕事は日銀のお目付け役
ではなく、抵抗勢力と毅然と戦って、
成長戦略を実現することです”
と申し上げたい。

ところで、日銀のこの決定を受けて、今週の
東京市場は稀に見る乱高下となりましたが、
業種毎の動きを見ると大変注目すべきもの
でした。以下、その動きです。
■ベスト5は、           
1.+22.6% 不動産 
2.+8.0%  銀行
3.+5.1%   小売
4.+4.3%  運輸・物流
5.+4.0%   自動車・輸送機
■ワースト5は、
1.-3.4%  鉄鋼・非鉄
2.-3.3% 商社・卸売
3.-2.3%  エネルギー資源
4.-0.2%  電機・精密
5.+0.2%  電力・ガス

金融緩和関連の不動産や銀行などが値を
飛ばしましたが、一方で景気敏感株は
自動車・輸送機が買われた程度でその他は
総じて低調でした。
商品市況の先行き不安から鉄鋼・非鉄や
商社・卸売、エネルギー資源などは売られ、
円安メリットのある電機・精密さえマイナス
でした。
ここに来て、業種格差が一段と顕著になって
きています。

株価はファンダメンタルズだけでなく、
ある時には過去の実績(金融緩和時に不動産株
が急騰したなど)や外国人投資家の手法
(ロング・ショート戦略など)、そして市場の
ムードなどで決まります。
従って、PER87.4倍の三菱地所(8802)が
大幅高し、PER8.3倍の三菱商事(8058)が
売られるという展開もまた相場なのです。

ただ、まもなく発表になる今期業績予想
内容次第では現在不人気の銘柄も見直される
ことになるでしょう。
また、はしゃぎ過ぎの銘柄はその反動が来る
かもしれません。
不動産株に乗り遅れた投資家はあせらずに
次のチャンスを待てばよいのです。

それでは、また来週!

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