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注目の参院選が予想どおり与党の圧勝で終わり、
市場の関心は一気に企業業績に移っていきました。
ところが、その一番バッターのキヤノン(7751)
大きく期待を裏切り、市場の雰囲気は一転して
暗いものになってしまいました。
“キヤノン・ショック”です。
しかし、同社の下方修正については予想自体に
問題ありと言わざるを得ません。

12月決算の同社は今年1月末の段階で、
今期(2013年12月期)の経常益予想を
4,000億円(16.8%増)としましたが、
3ヶ月後の4月25日に4,000億円から4,500億円
まで上方修正したのです。
その根拠は、“オフィス複合機の需要は世界景気
の回復を背景に回復基調、一眼レフなどレンズ
交換式デジカメの需要は新興国に加えて先進国
でも拡大する見通し、またインクジェット
プリンターの需要は先進国の落ち込みを新興国
でカバーする見込み”ということでした。

しかし、この時点で大いに違和感がありました。
なぜならば、第1四半期の経常益が前期比35%減
と大変厳しい内容だったにも拘らず、今後の
販売見通しがあまりにも楽観的だったからです。
そして、心配したとおり、7月24日の中間決算
発表時に一転して経常益予想を4,500億円から
3,900億円に下方修正したのです。
その主な要因は、中国でコンパクトデジカメが
想定以上に苦戦、頼みのレンズ交換式デジカメも
期待以下だったということです。

決算発表の席上、同社の役員氏は
「欧州や中国の景気は想定以上に冷え込んでいる」、
わずか3ヶ月後に上方修正から下方修正に転じた
ことについて、
「それだけ経営環境が流動的だ」
と言い訳したそうです。
しかし、前述した経緯を見れば、単に同社の
予想が甘かったというだけのことだと思います。
従って、キヤノンの下方修正を見て、
他の企業も同様に厳しい内容になると
決めつける必要もないでしょう。

それでは、また来週!

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2014年から「NISA(ニーサ)」
(=少額投資非課税制度)がスタートします。
NISAとは、「株や投資信託などの運用益や
配当金を一定額非課税にする制度」です。
2014年から10年間、毎年新たに100万円の
非課税枠が追加されます(総額500万円まで)。
非課税の期間はそれぞれ最長5年間、
途中で売却した場合は非課税枠は消滅し、
再利用はできません。要するに、この制度を
利用して株式や投資信託の“長期投資”を
しなさい
ということです。

しかし、この“長期投資”がなかなか難しい
のです。
かつての高度成長時代ならば内需の急拡大に
伴い、日本を代表する企業の株価は概ね
上昇トレンドでしたので、結果的に長期投資
は効率的でした。
しかし、今や高度成長は終わり、熾烈な競争
のグローバル化の時代となり、日本を代表
する企業の株価も大きな変動を余儀なく
されています。

2005年以降を見ても、商品戦略で迷走した
ソニー(6758)は、2007年の高値7,190円から
2012年の安値772円まで下落、なんと下落率は
9分の1
です。
グローバルな金融リスクに晒された
野村HD(8604)は13分の1、リスク管理の
甘さを露呈した東京電力(9501)は38分の1
トヨタ自動車(7203)さえ、歴史的な円高に
抗しきれず、4分の1まで下落しています。

これが日本のトップ企業の株価の実体です。
“長期投資”なら安全などという根拠は
一体どこにあるのでしょうか。
世界の流れはとてつもなく速く、また世界の
出来事に大きく影響を受ける時代となり、
5年先を見て銘柄を選ぶことなど至難のわざ
なのです。
ある程度の確実性を以って、ファンダメンタルズ
分析
ができる期間、すなわち6ヶ月~1年程度を
見据えた“中期投資”を効率的と考える所以です。

それでは、また来週!

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前回のメルマガで中国は景気対策を
後回しにしても、金融システムの安定
を最優先させるはずと述べました。
やはり、直近の経済指標を見ても、
6月の輸出が1年5ヶ月ぶりに減少に転じた
ことや不動産大手の販売が減少に転じた
ことなど、その兆候が見え始めています。

一般的に中国関連株と言えば、機械や鉄鋼、
非鉄、化学、輸送機、商社
など幅広い銘柄群
であり、中国の景気指標が悪化するたびに
売りの対象になっています。
中国政府が不動産や固定資産の投資抑制
を始めたことから建設機械はその影響は
避けられず、工業生産の伸びの鈍化を受けて、
ファナック(6954)は主力のNC装置が苦戦、
鉄鋼や化学は中国の過剰在庫の影響を受けて
います。

ただ、鉄鋼や化学などは競争力のある
高級材は決して価格競争には負けませんし、
トヨタ自動車(7203)など乗用車は
中国国内の落ち込みを北米などでカバーでき、
トラックのいすゞ自動車(7202)は中国より
ASEANなどが中心であり、ほとんど
影響はありません。
ユニ・チャーム(8113)は商品の人気は
抜群
、日中関係悪化の中でもびくともせず、
このような銘柄も影響はあまりないでしょう。

要するに、一口で中国関連株と言っても
中国景気から受ける影響度はマチマチであり、
ほとんどムードだけで売られている銘柄も
かなりあるのです。

因みに、スマートフォンやタブレット型
端末の需要拡大により、金属加工機械や
液晶デバイス
、液晶パネル用の偏光板など
は好調、中国で高い競争力を持つ一眼レフ
タイプのデジカメ
なども順調、また、
輸入規制の緩和により水産品など食料品も
輸出が回復しています。

まもなく、第一四半期業績が開示されますが、
その内容次第では、“中国関連株の烙印
から開放される銘柄がかなり出てくるでしょう。
そうなれば、膠着感が強い現在の相場が
動き出すきっかけになるかもしれません。

それでは、また来週!

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中国はリーマン・ショック以降、
4兆元(約60兆円)の刺激策で景気回復
を図ってきましたが、現在の結果は
決して好ましいものではありません。
国有企業は過剰な設備投資と過剰な
在庫を抱え、世界の市況悪化の要因と
なっており、また不動産価格は高騰、
いわゆるバブル状態なのです。
そして、問題なのは地方政府が銀行融資で
足りず、シャドーバンキングの高利回りの
理財商品を通じて、公共事業や不動産に
大量の資金を呼び込んだということです。

ここに来て、これらの商品の高利回り
確保が疑問視され始めており、
俄かにデフォルトリスクが浮上して
きています。
第2のサブプライム・ローン問題
警戒される所以です。
中国当局は理財商品の総額は130兆円
と公表しましたが、間違いなく
それよりも大分多い金額だと思います。
もし200兆円ならば中国のGDP金額の
4分の1に相当します。

今のところ企業の資金繰りに問題は
なさそうですが、習新政権は経済成長
を二の次にしても、前政権の負の遺産
の解消に躍起になるはずです。
かなりの血を流しても、あらゆる政策
手段を講じても、この問題の封じ込め
に動くはずです。
それ以外に道はないし、この問題を
うまく収められなければ、政権自体が
すっとんでしまうと言っても決して
過言でありません。
逆説的な言い方ですが、だからこそ
市場は安心して見ているのです。

今後は中国経済が鈍化することが
予想されますが、現在は“負の遺産”
の解消
が最優先の政策だと理解して
いれば、納得がいくはずです。
当面は中国の景気指標については
一喜一憂せず、冷静に受け止めたら
よいでしょう。

それでは、また来週!

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