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なぜ東京電力(9501)やシャープ(6753)
の株価が実体以上に買われているのでしょうか?
答えは信用売り残が大量にあるからです。
一方で、なぜメガバンクの株価は上がらない
のでしょうか?
答えは信用買い残が大量にあるからです。
無論、信用残高の状況が株価を決める全ての
要因ではありませんが、現在のように
市場エネルギーが弱い相場では、大きな要因
になっているのは否めないでしょう。

信用取り組み面をチェックするにあたり、
一般的には信用倍率(=信用買い残÷信用売り残)
が用いられます。
無論、これは間違いではありませんが、
気をつけるべき点もあります。

たとえば同じ条件の2銘柄があると仮定します。
両銘柄とも1日の売買高を100万株とします。
A銘柄の場合は、売り残高が10万株、
買い残高が500万株としますと、
信用倍率は“50倍”になります。
B銘柄の場合は、売り残高が1,000万株、
買い残高が5,000万株としますと、
信用倍率は“5倍”です。
ここで、単純に信用倍率が低いB銘柄の株価
の方が先行き期待できると言えるでしょうか。

答えはノーです。
1日の売買高が100万株程度では、買い残高
5,000万株をこなして上昇するのはかなり
難しいということです。
信用倍率が高くとも、買い残高500万株と
少ないA銘柄の方が期待できると言えます。
要するに、信用倍率と将来の売り要因である
絶対株数の両方を見て判断すべきということです。
ただ、売買高が増えてくれば、絶対株数が
多くともあまり気にすることはないと言えます。

活況相場時にはあまり注目する必要がなかった
のですが、現在のような時期は、信用取り組み面
のチェック
も大事だということです。

それでは、また来週!

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株価は常に合理的に決まるわけでは
ありません。
実質的な倒産会社でも人気になることが
あります。
東京電力(9501)のことです。

昨年の8月、「電力の安定供給」と
「原発被害者への迅速な賠償」という
大義名分の下、いわゆる「東電救済法」が
与野党一致で成立しました。
その当時も東電はつぶして新たに再生すべき、
法的整理しても電力供給や賠償に何ら支障は
ないという専門家の声がありましたが、
“東電を守る”という大合唱の中、
多勢に無勢でした。
東電が「再生」でなく、「延命」された瞬間
でした。

その直後、原子力損害賠償支援機構から
1兆円の資本投入がなされました。
そして、直近までで、約3兆円の資金が
同機構から交付されています。
東電を守ることは税金を使うということです。
本来ならば、日本航空のように、国民に負担を
求める前に、株主や債権者が責任を取る
のが資本主義の大原則ですが、東電の場合は
それをせず、いくらでも税金が投入できる
仕組みが作られたのです。
かくして、東電のぬるま湯体質も温存され
ました。

ソフトバンクの孫社長の言を待つまでもなく、
発送電分離をやらなければ、再生可能エネルギー
の本格的な拡大などあり得ないのですが、
まさに、“東電は絶対つぶさせない”、
“発送電分離は絶対させない”
という経済産業省のシナリオどおりの展開
でした。

ここに来て、福島原発の汚染水流出問題で
同社株は売られていますが、本質的なことは、
国に守られ、税金で成り立っている企業、
そして原発再稼動をさせなければ料金を値上げ
すると国民を脅すような企業、こんな企業が
株式市場で人気になること自体がまさに異常
だということです。

当然ながら、株式市場は過酷な競争に打ち勝った
企業のみが高い評価を受けるべきところです。
東電株の下落がまともな市場になる前兆で
あればよいと思っています。

それでは、また来週!

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猛暑のお盆が終わり、いよいよ秋相場が
始まります。
最近の東京市場は、一時に比べて売買代金が
大幅に減少しており、方向感のない相場に
なっています。
投資家にとっては先行きが読みにくい状況
ですが、以下の2点をしっかり押さえておけば、
相場の動きが大分わかりやすくなると思います。

まず、第1点ですが、全体の動きをわかり
にくくしている大きな要因は、
円相場のねじれ現象”です。
米国の金融緩和縮小が早まれば、米国金利の
上昇→円安進行というのが常識的なシナリオ
であり、基本的には日本株にとってプラスです。
ところが、一方で金融緩和縮小によって
世界の株式市場が下落すれば、安全資産として
円が買われる展開になると見られています。

要するに、米国の金融緩和縮小で円相場が
どちらに動くのかが読めず、相場の方向性を
不透明にしているのです。
ただ、金融緩和縮小は相場に大分織り込まれて
いますので、例えそれが早まったとしても、
世界の株式市場が波乱の展開になる可能性は
小さく、円相場は円安に進むと見てよいと
思います。

そして、第2点は個別銘柄の動きです。
相場全体が乱高下している中でわかりにくい
のですが、ここに来て、はっきりとした動き
が見て取れます。
具体的に言えば、業績の伸びが期待できる銘柄
が静かに買われ始めているということです。

一方で、今期増益率が高くとも失速気味の
銘柄は売られる有様で同じ業種の中でも
シビアに選別されています。
ましてや、業績の裏づけのない銘柄は
どんなに下げても押し目買いがほとんど
入らない状態です。
秋相場は業績相場の色彩が一段と強くなると
いうことでしょう。

それでは、また来週!

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個別企業を責めるのは決して本位では
ありません。
事業環境の変化が早く、経営者にとって
業績予想が大変難しいことも百も承知の上です。
しかし、この会社だけは断じて許すことが
できません。
パイオニア(6773)です。
同社の業績修正があまりにもひどく、どう
考えても投資家を愚弄しているとしか思えない
からです。

前期(2013年3月期)で見ると、
昨年5月10日の段階で会社予想は
営業利益240億円、純利益100億円でした。
ところが、3ヶ月後の8月7日に
営業利益240億円→200億円、純利益100億円→85億円
に下方修正、
さらに、3ヶ月後の11月6日に
営業利益200億円→150億円、純利益85億円→10億円
に下方修正、
さらに、3ヶ月後の今年の2月12日に
営業利益150億円→100億円、純利益10億円→△40億円
に下方修正、
さらに、3ヶ月後の5月13日に開示された最終数値は
営業利益100億円→60億円、純利益△40億円→△196億円
と下方修正でした。
要するに前期1年間で3ヶ月毎に4度下方修正
したのです。

そして、今期(2014年3月期)の会社予想は
5月13日の段階で
営業利益150億円、純利益60億円でした。
ところが、3ヶ月後の今週8月6日に
営業利益150億円→100億円、純利益60億円→5億円
に下方修正したのです。
これで、5四半期連続の下方修正です。
これでは会社予想を最大の拠りどころに
銘柄選別している投資家はたまったものでは
ありません。

今後の見通しについて、同社の小谷社長は
「売上が第2四半期から大きく改善してくる、
加えて材料費の低減、新製品の導入あるいは
値上げなども実施する。さらに構造改革の効果が
第2四半期以降本格的に出てくる」
と述べています。

ただ、このようなことを平気で繰り返している
企業は、取引所も
“ディスクロ・ブラック企業”
として広く投資家に周知すべきだと思います。

それでは、また来週!

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安倍政権の第2のスタートという大事な
時期に、麻生財務相のナチス発言が問題
になっています。
祖父の吉田茂元首相は、「バカヤロー解散」
など失言癖でも有名ですが、彼の真骨頂は
細心かつタフなネゴシエーターだったと
いうことです。
孫の麻生氏は失言癖ではなく、偉大な祖父の
偉大な面を受け継いでもらいたいものです。

ところで、7月31日に富士重工業(7270)
第1四半期業績を発表、その席上、今通期の
業績予想を上方修正しました。
5月時点の1,750億円(経常益ベース)から
今回は1,930億円に引き上げました。
ところがこの数字が発表された直後から株価は
急落、発表前は高値2,667円まで買われました
が、終値は2,422円と大幅安で終わりました。
その理由は、今回の修正値がアナリスト予想に
届かなかった
からです。

アナリスト予想と言えば、個人投資家にとって
は会社四季報が馴染み深いと思いますが、
当誌の予想では2,150億円となっており、
今回の修正値との乖離は大きく、市場の反応は
厳しかったということでしょう。
しかし、冷静に考えれば、アナリスト予想が
そんなに絶対的なものなのか大いに疑問です。
アナリストが色々と予想するのは勝手ですが、
その数字が一人歩きしてしまうのは投資家に
とってはあまり面白いことではありません。

四季報をよくご覧になっている方はお分かり
だと思いますが、ここの予想値は総じて
楽観的です。
投資家にとって重要なことは、予想利益の
多少の誤差ではなく、
“会社計画の元になっている経営環境”
持続しているかどうかという点だと思います。
もしこの前提がクリアされていれば、たとえ
一時的に失望売りを浴びても、あまり心配は
要らないということです。

それでは、また来週!

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