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日経平均はどんどん上がるけれども
保有株がほとんど上がらないと嘆いている
個人投資家が多いと思います。
また、自身の銘柄選別力に自信を失って
いる方もいるかもしれません。
ただ、その必要は全くありません。
なぜならば、現在の相場はかなりいびつな形
だからです。

そのからくりは、ヘッジファンドが大量に
買ったコールオプションで大儲けするため
に日経平均先物をぶち上げているのです。
その結果、日経平均に対する影響度が高い
ファーストリテイリング(9983)や
ソフトバンク(9984)などの一部値嵩株が
裁定買いで上昇しており、一方で、これらの
取引の蚊帳の外にある銘柄は国内勢の売り
を浴びて冴えない動きになっています。

その証拠に「騰落レシオ」を見れば
一目瞭然です。
騰落レシオとは株式市場の一定期間の
「値上がり銘柄数」を「値下がり銘柄数」
で割り、百分率で表したものであり、
相場全体の過熱感を見る指標として使われて
います。
一般的には東証一部の
「騰落レシオ(25日移動平均)」
が使われており、
120%以上は買われ過ぎ、そして
70%以下は売られ過ぎと判断されます。

その騰落レシオは11月28日現在で109.9%、
直近で一番高かったのは11月14日の124.3%
です。
なんと日経平均は11月14日から900円近く
上昇したにも拘らず、騰落レシオは大幅に
低下
しているのです。
このことは11月中旬以降、値上がり銘柄
よりも値下がり銘柄の方がかなり増えたこと
を意味しています。

従って、日経平均には過熱感があっても
個別銘柄ベースで見れば、過熱感はない
ということです。
騰落レシオ120%以上は買われ過ぎと前述
しましたが、経験則から言えば、
「140%以上」だと思っています。
ここは日経平均という森に怯えることなく、
個別銘柄という木々をしっかり見ればよい
でしょう。
必要以上の警戒心は禁物です。

それでは、また来週!

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今週は日経平均株価が大きく上昇しました
が、主役であるべきトヨタ自動車(7203)
株価が冴えません。
同社は11月6日の中間業績発表時に通期の
経常益予想を2,290億円(前期比63.1%増)
と当初よりも21.2%上方修正しました。
そして、PERは12倍前後となり、市場平均
よりも大分低いのですが、にも拘らず、
市場の反応は冷ややかでした。
なぜでしょうか。

まず、中間期の増益要因7,517億円の内訳を
見てみると、為替変動の影響が5,400億円、
原価改善の努力が1,400億円、営業面の努力
が400億円、その他が317億円です。
以上のように、“為替変動の影響”が
増益要因の約72%を占めているのです。
そして、肝心の販売台数は日本、海外を
合わせて447万台と前年同期比で1.1%の減少
その内訳は海外が337万台と1.3%増でしたが、
国内は110万台と7.6%減ということでした。

要するに、大幅増益は本業の自動車の拡販
によるものでなく、“大部分が円安効果
だったということです。
従って、今後の業績は為替相場次第という
ことになり、そのことで市場の評価が高く
ならないのでしょう。

次に需給面を見てみると、直近の外国人
投資家の保有比率
は31%まで高まっており、
ここまで来るとさらに買い増すという期待
はあまり持てません。
また、国内の年金基金や投資信託
トヨタ自動車株を既にかなり高い比率で
組み入れてます。
要するに、今や満腹状態なのです。

このように見てみると、トヨタ自動車株
が買われる要素はあまりないのが現状です。
今後、株価が上昇するための条件は、
やはり海外で販売台数を増やすことに尽きる
と思います。
そういう意味で、技術流出を覚悟の上で、
世界最大市場である中国の現地2社と
ハイブリッド車の共同開発で組むという
戦略は背に腹はかえられないということ
でしょう。

それでは、また来週!

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小泉元首相の原発即廃止論が話題になって
います。
今の原発は“トイレのないマンション”との
主張はなかなか言い得て妙です。
政治は一気に理想とはいかないのでしょうが、
常に理想を求めるべきものだと思います。
それはさて置き、安倍首相殿、あまり東電を
甘やかしているとそのうち貴方が足を引っ張られる
ことになると申し上げて置きましょう。

ところで、前回のメルマガで、
“市場予想が株価に大きな影響を与えるのは
しばらくの間だけ、ほとぼりが冷めれば、
客観的な評価がなされる”
と述べました。
まさに今週の上昇相場の中では、市場予想云々
などの話しは聞かれなくなりました。
ただ、個別銘柄を見れば、無秩序に買われたり、
売られたりしているわけではなく、業績による
二極化
がシビアに進んでいます。

しかも、今週のように好業績銘柄が急上昇する
と今後の銘柄選びが意外と難しいのです。
やはり、ここは基本に返って、好業績の割安株
を狙うのがよいでしょう。
これからは、最近の成長株相場の中であまり
意識されなかった“PER”が徐々に重視される
ようになると思われます。

大幅上方修正したセイコーエプソン(6724)
はPER12.2倍、ミネベア(6479)は15.5倍まで
買われています。
妥当なPERは成長性によって銘柄毎に異なるべき
ものですが、それでも東証1部の平均PER16倍
意識されているように見えます。

従って、平均PERよりも遥かに割安な好業績株
は狙い目ということになります。
例えば、新電元工業(6844)は当初予想を
大幅上方修正(通期経常益42億円→103億円)、
予想PERはなんと8.6倍です。
しかも会社予想はまだ保守的、更なる上方修正
余地もありそうです。
株価は624円(11/15)、注目してみては
いかがでしょうか。

それでは、また来週!

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中間業績の発表がピークを迎えています。
この時期は開示された業績内容が株価に
大きなインパクトを与えるのは当然ですが、
それだけで株価が決まるわけでもありません。
株価を決めるのは、業績内容と“市場予想”
との関係であり、市場予想より上か下か
問題なのです。
保有銘柄が上方修正を発表して喜んで
いたら翌日株価は下がったという経験は
誰でもあるはずです。
最近ではトヨタ自動車(7203)が今期業績を
かなり上方修正したにも拘わらず、市場予想
に届かずということで売られたのが好例です。

それでは、“市場予想”と一体なのなんで
しょうか。
それは複数の証券アナリストたちの平均予想値
ということになります。
ただ、無責任なレーティングの上げ下げが
いい例ですが、アナリストは予想が当たろうと
外れようとも平気の平左、要するに言いっ放し
なのです。
個人投資家のように自らの懐を痛めるわけでも
なく、ファンドマネージャーや投資助言者の
ようにパフォーマンスを厳しく追及されることも
ありません。

そんな彼らが市場を支配しているのは何とも
面白くありませんし、市場予想など小さな親切
大きなお世話と言いたくなります。
そもそも知識が豊富だから予想が的確という
わけではありませんし、また相場を読むことは
そんな単純なことでもありません。

しかし、“市場予想”が株価に大きな影響を
与えるのはしばらくの間だけです。
ほとぼりが冷めれば、市場予想など忘れられ、
割安度など“より客観的な評価”がなされてくる
はずです。
市場予想に届かずに売られた銘柄の中には、
PER10倍前後の増益銘柄がゴロゴロしています。
これらの銘柄はいずれ見直し買いが入るはずです。
所詮、“市場予想”などあってもなくても
どうでもいいものだからです。

それでは、また来週!

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大リーガー上原浩治投手が一躍時の人
になっています。
快速球はなくとも、緻密なコントロールと
切れのよい変化球で並み居る強打者をなぎ倒す
様は、かつて世界を席巻した日本の家電メーカー
を彷彿させるものがあります。
その家電メーカーのパナソニックソニー
31日に通期業績を修正しましたが、まさに
明暗を分ける内容となりました。

パナソニック(6752)は今期通期予想
(経常益ベース)を50%と大幅に上方修正しました。
その主な要因は住宅事業と自動車関連事業が
好調だったことです。
ここに来て、同社は自動車部品と住宅、
家電(特に白物家電)を3本柱とすることで
収益拡大への事業戦略を明確にしてきており、
一方でプラズマパネル事業からの撤退など
思い切ったリストラも実施、要するに
選択と集中を徹底してきています。

一方で、ソニー(6758)は今期通期予想を
14.3%下方修正しています。
カメラやPC、液晶テレビ、イメージセンサー、
映画など多くの分野が低調、期待のゲーム分野
も牽引役まで果たせかったということでしょう。
この会社は不採算部門をどうするのか、
どのように収益を拡大していくのかという戦略
があまり見えません。
ゲームや音楽、映画などのアミューズメント事業
を中心に果たしてグループ社員15万人の巨大企業
が成り立っていくのかも疑問です。

このように同じ業種の中でも業績面でかなり
バラつきが出始めています。
現在は市場の動きが極めて速く、またグローバル
競争
が一段と激化しており、事業戦略の優劣に
よって業績が大きく左右される時代になっています。
事業戦略が徹底されず、瞬く間に経営危機に
瀕したシャープ(6753)がその典型的な例です。
銘柄選びには事業戦略経営者の資質も重要な
要素になってきたということです。

それでは、また来週!

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