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セブン&アイ・ホールディングス(3382)
鈴木敏文会長が、
「昨年度約1,000億円だったインターネット
通販の取扱高を、5年以内に1兆円に増やし、
ネット専業の楽天やヤフーに対抗する。
今後、百貨店や専門店などグループ企業の
商品をネットで注文し、国内に約16,000店
あるセブンイレブンで受け取れる仕組みを
整える」(朝日新聞)
と述べたそうです。

ネット専業トップの楽天(4755)の今年の
売上高は約5,000億円ですので、5年以内とは
いえ、1兆円という金額の大きさがわかると
思います。
しかも、この鈴木会長は名経営者との誉れ高く、
口に出したことは必ず実行する方です。

そして、「ネット通販に売上を奪われている
印象が強い店舗販売だが、消費者の行動は
逆に店に回帰している。ネット上には膨大な
商品情報があふれかえり、ネットの世界だけ
では購入を決断するのは難しい。
高い品ほど、見た目や手触りといった五感で
確かめたくなる。
この傾向はネットに通じた30代男性、20代女性
ほど顕著」(日本経済新聞)だそうです。

ということは、今後はリアルとネットを
うまく融合した企業だけが勝者になれると
いうことでしょうか。前述の鈴木会長は、
「これだけのリアル店舗とネットの両方を
持つのは、日本では当社だけ」
と優位性を強調していますが、同社に限らず、
あらゆる流通企業がリアル店舗とネットを
融合
した新しいサービスの提供に躍起になる
はずです。

そして、広範な店舗網を持つ大手流通企業
がネット通販に進出するのはそんなに難しい
ことではありません。
資金力も人材も豊富だからです。
一方で、ネット専業企業が店舗を持つことは
ほとんど不可能です。
株式市場でも、いずれは
“ネット関連銘柄”という言葉が死語になる
かもしれません。
全ての銘柄がネット関連になるからです。

本号で今年最後となりますが、1年間、
ご愛読ありがとうございました。
良いお年をお迎えください。

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まだ初心者の部類に入る旧知のA氏から
電話がありました。
A氏「今年はバイオ関連株で大損したので、
その損を取り戻そうと最近ネット関連株
買ったのだけど、また高値掴みになって
しまった。私は株式に向いていないので
しょうか?」
という相談でした。
「株式に向いているのかどうかの前に、
あなたは投資をやりたいのですか?
それとも投機をやりたいのですか?」。
A氏「・・・・・・・???」。

「投機」とは目先の株価の動きだけ
捉えて売買することです。
色々材料が言われますが、ほとんどが
根拠のない後講釈です。
従って、株価の動き次第で迅速に対応する
ことが求められます。
損切りを余儀なくされることも多く、
自ずと短期の売買になります。
一方で、「投資」とは業績や割安度、成長性
など根拠ある材料で株を買うことです。
従って、成果が出るまで時間がかかる
こともありますが、多少株価が下がっても
あわてずに構えていられます。

ただ、決して投機が悪いわけではありません。
そもそも市場は大量の投機資金が流入して
いることで成り立っているものです。
問題なのは「投資」か「投機」かの区別もなく、
ただ闇雲に貴重なお金を注ぎこむことです。

A氏に対して、
「もし投機をやりたいならば、場中は相場の
前から離れてはいけません。仕事の合間に
スマホを除き込む程度では駄目ですよ。
今の仕事を止めてデイトレーダーになるしか
ないでしょう。」
A氏は少しムッとして、
「仕事が止められるわけはないでしょう!」
ごもっとも。
「それならば、投資の基本ぐらい学んだら
いかがですか。」

一部の才能あるデイトレーダーを除けば、
「1日1回しか相場を見られない投資家」の
パフォーマンスがデイトレーダーより劣る
とは決して言い切れないはずです。
投資の成果とは最短でも1年間ぐらいの期間
で捉えるべきものだからです。

それでは、また来週!

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12日、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が
ミクシィ(2121)の目標株価を930円から
8,900円に引き上げました。
目標株価の上げ方には呆れましたが、それ以上
に問題なのは、同社株が10日に高値9,060円を
付けた後、11日、12日と連日ストップ安、
その中で目標株価8,900円を提示したことです。
何か裏があるのではと勘繰られてもしかたない
タイミングでしたが、この手のアナリストに
市場が支配されているのはとても残念です。

ところで、最近気になることがあります。
それは公募増資転換社債の発行が急増して
いることです。
無論、それ自体が悪いわけではありませんが、
ただ、1株利益の希薄化から発表と同時に
株価が急落するのは株主としてはたまりません。
幹事証券の引受手数料の獲得競争の賜物か、
さして資金ニーズもないのに増資に踏み切る
企業も見られます。

決断するからには、成長戦略と具体的な資金
の使い道、そして株主還元策などを明示して、
株主に“ごもっとも”と言わせるほどにやって
もらいたいものです。
しかし、現実はそう甘くなく、投資家はまさに
地雷を踏むのを避けるがごとく銘柄選びを
しなければなりません。
どうしても、増資銘柄を避けたいならば、
以下の点に注意したらいかがでしょうか。

まず、会社のポリシーを知ることです。
発行済み株数を安易に増やすことは株主の利益
にはならないという明確な考え方を持っている
かがポイントです。
例えば、資金調達の手段として増資ではなく、
普通社債を発行している企業などは心配ない
でしょう。
また、財務内容が良好で流動性資金が十分ある
企業も問題ないです。
これらの条件を満たしているところは自社株買い
に積極的な企業も多く、このような企業は増資
をやる可能性はほとんどないでしょう。

因みに、金融庁は公募増資規制を緩和し、
機動的な価格決定方法を導入する意向とのこと、
是非、迅速に実行してもらいたいものです。

それでは、また来週!

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注目の11月の米雇用統計は非農業部門雇用者数
が20万3,000人増、失業率が7.0%へと低下し、
予想を上回る改善となりました。
これを受けて、6日のNY市場は大幅高となり、
16,000ドル台を回復しました。
雇用統計次第では市場への影響が懸念されて
いましたが、今回は量的緩和縮小にも耐えられる
景気の強さが評価されたということでしょう。
経済指標が悪ければ買われるというねじれ現象
から景気の強さを買うまともな相場になること
は良いことです。

ところで、ご存知のとおり、証券優遇税制
延長されず、今年いっぱいで打ち切りになります。
証券業界は10年間も続いた既得権をいとも簡単
に手放してしまいました。
本気で「貯蓄から投資」を目指すなら、
証券優遇制度の恒久化を遮二無二に主張すべき
だったのですが、目先の税収に拘る財務省に
NISAを鼻薬に丸め込めてしまったのでしょう。
本当に不甲斐ない話しです。

かくして、11月の個人投資家の売り越し額は
過去最高の2兆372億円まで膨らみました。
昨年1年間の売り越し額は1兆9,112億円であり、
たった1ヶ月間で昨年1年分以上を売り越した
わけですから、このインパクトの大きさが
わかると思います。
そして、この売りは年末までは続きそうで、
さすがの外国人投資家もその行方を気にし
始めています。

問題は引き上げられた資金が株式市場に戻って
くるかどうかです。
ある外資系の投資教育研究所のアンケート調査
では、年内に売却すると回答した投資家は25.8%。
そのうち投資から撤退する人は5%で、残りの
20.8%は再投資すると回答しているそうです。
ということは、外国人投資家の買い越し基調が
変らないならば、年明けからは需給面は大分
良くなると言えます。
最近は上値を抑えられてイライラすることが多い
ですが、もう少しの辛抱ということです。

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