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今朝はまさに春の陽気でした。
株式市場にはなかなか春が来ませんが、咲き始めた
桜を眺めていると株式市場の春もそこまで来ている
ように思えます。

ところで、昨年の上昇相場では、
“成長株を順張りで買う”
手法が圧倒的に優勢でした。
その理由は、買い越したセクターが唯一、外国人投資家
だったからです。
彼らは基本的には増益率が高い銘柄(=成長株)を
買い上げる手法だからです。
従って、外国人投資家の対象にならない割安株
動きは冴えず、成長株と割安株の二極化という現象
が起きました。

しかし、これからは“割安株を逆張りで買う”手法
が有効にになると考えています。
その理由が3つあります。

まず、第1の理由は、企業業績面です。
全上場会社の今期は30%強の増益率(経常益ベース)
で着地する見通しですが、来期は今期には及ばず、
10~15%程度になるという見方が有力です。
増益基調は続きますが、増益率が低下することは
成長株にはあまり好ましいことではないからです。

第2の理由は、前述したとおり、二極化の中で
多くの割安株がかなり売られ過ぎの水準に来ている
ことです。
PERが10倍割れの好業績銘柄がゴロゴロしており、
このような銘柄がいつまでも放置されているとは
思えないからです。

そして、第3の理由は、実質新年度に入り、ようやく
国内年金や金融機関に買い姿勢が見え始めたことです。
前回のメルマガで国内の機関投資家は当てにならない
と述べましたが、多少なりとも変化の兆しが見えた
ことは大きなプラス材料です。
彼らは外国人と異なり、基本的には割安株を底値圏
で拾うという逆張りの手法です。

以上のことから、そろそろ底値圏にある割安株を
買うタイミングではないかと見ています。
大きなリスクを取りたくない個人投資家にも
適した手法でもあります。

それでは、また来週!

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業績好調な銘柄なのになぜこんなに売られるのか
と首を傾げている投資家が多いと思います。
ウクライナ問題や中国の景気減速など懸念材料は
ありますが、これは日本だけの問題でもなく、
日本株が突出して売られている理由にはなりません。
答えは外国人投資家が大量に売っているからです。
外国人好みの銘柄が必要以上に売られ、一方で、
彼らが買わないような銘柄が上がるという現象
が起きています。

株価はファンダメンタルズ50%、需給30%、
材料20%で決まると言われていますが、
“目先的”には需給動向が株価に最もインパクト
を与えます。
内容の良し悪し以前に、意欲が強い売り手が
いれば、株価は間違いなく下がるからです。

今年に入って、既に外国人は約2兆円
売り越していますが、昨年、彼らは15兆円と
大量に買い越していますので、ある程度の
売りは覚悟しなければならないでしょう。
問題は国内の機関投資家の売り越し基調が
長らく続いていることです。
世界最大級のGPIF(=年金積立金管理運用
独立行政法人)に至っては、日本株の比率を
上げるべきという有識者の助言もどこ吹く風、
外国人売りの受け皿になるどころではないのです。

国内投資家に期待できない以上、今後については
外国人がどこで買い越しに転じてくるのかを
考えた方が生産的でしょう。
彼らが注目しているポイントは以下の3点と
思われます。
第1は来期の企業業績、第2は消費増税による
景気への影響、そして、第3は6月発表の
成長戦略の中身です。

以上の3点ですが、企業業績は大方5月中に
開示が終わり、消費増税の影響は4‐6月で
ほぼ判明し、そして、成長戦略については
6月に公表予定です。
要するに6月までにこれらの材料がほぼ決着
します。
従って、株価の先見性を考えれば、5月の
連休前後に転換点を迎えると見ていますが、
いかがでしょうか。

それでは、また来週!

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ウクライナ問題で世界の株式市場が大荒れです。
今後の展開についてはわかりませんが、
政治の世界の本質は正義や理屈だけでなく、
自らの国益を守り抜き、しっかり実利を取ること
です。
従って、各国の利害を調整しながら、落としどころ
を探る動きが活発化するのは間違いないでしょう。

今回のウクライナ問題に関わる各国の立場を見て
みると、まず肝心のロシアは軍事的な意味もあって
クリミア半島の実効支配はなんとしても維持したい、
但し、欧米の経済制裁強化により自国経済が
深刻なダメージを受けることは避けたいという
のが本音です。
欧州は景気が底打ちした今、エネルギー依存度が
高いロシアとあまりことを荒立てたくないのが
本音でしょう。

米国は現在ロシアと精力的に交渉中ですが、
自分だけ強行論でも、気がつけば周りは後ろを
向いていたという事態は避けたいはず、
振り上げた拳を下ろし損なったシリア問題の
二の舞は踏みたくないでしょう。
また、ウクライナ問題のドサクサに紛れて、
欧州諸国に自国のシェールガスを売り込みたい
思惑もあります。

日本は北方領土問題の解決に向けて折角
盛り上がってきた日ロ親善ムードに
水を差されたくないと思っており、従って、
従来のように米国一辺倒にはならないはずです。
中国は深刻な少数民族問題を抱えているだけに、
公にロシアのクリミア軍事介入を認めると
自国にしっぺ返しがくる恐れがあり、やはり
慎重に対応せざるを得ない立場なのです。

以上のように各国の本音は様々であり、
いずれの国も100%主張が通るわけでもなく、
まもなく収まるところに収まるはずです。
因みに、ウクライナの名目GDPは世界55位で
日本の3%程度です。
また、EU幹部はウクライナ問題がEU経済に
与える影響について、
“マクロ的にほとんどない”と断言しています。

日本株がロシア株並みに急落しているのは、
どう考えても、異常としか言いようが
ありません。

それでは、また来週!

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まもなく消費税が8%に引き上げられますが、
4月以降の相場について心配している投資家が
多いようです。
ただ、結論から言えば、消費増税は心配に及ばず
ということだと思います。その理由は以下の
とおりです。

1.消費増税によって、今年4-6月期のGDPは
一時的に落ち込むことが既に想定されており、
従って、消費増税の影響は市場にかなり
織り込まれている。
相場には先見性があり、年初からの相場下落の
ひとつの要因に消費増税への懸念があったと
思われる。

2.日銀の基本的なスタンスは、わが国の景気
を改善させるまで、出来ることは何でもする
ということである。
従って、消費増税によって景気に下振れの
可能性が高まった場合は、日銀が速やかに
追加の金融緩和策を実施する可能性が高い。

3.外国人投資家や国内機関投資家の中には、
消費増税後の日本経済の状況を見極めたいと
考えている向きもあり、一部で買い控えの動き
もある。
ただ、彼らは消費増税の影響が軽微と判断
すれば、一転して買いに回ってくるはずである。

4.そもそも4月以降、個人消費が大きく
落ち込むことははないと見ている。
例えば、住宅が売れなければ、当然価格を
下げてくるはずであり、そういう意味では
消費増税後の方が狙い目と見ている向きも多い。
また、高額品については消費税云々よりも
株価の動向の方が遥かに大きな要因である。

などなどです。
実際、主要上場企業へのアンケート結果を
みても、4-6月は消費増税を減収要因と
見ている企業が63%ですが、12月にかけて
影響が残るとの回答は20%に過ぎず、消費増税
影響は一時的であるとの見方です(日本経済新聞)。

但し、そうかと言って、もし来年10%に
再引き上げを行うことになれば、今回と違って、
その時は相場への影響は穏やかではないと
見ています。

それでは、また来週!

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NISAがスタートして2ヶ月が経ちましたが、
まずは順調な滑り出しのようです。
ただ、国や証券界が挙ってやる施策は
うまくいった試しがないのも事実です。
今回も、
長期投資=最も儲かる方法
というコンセプトが気になります。

確かにそのような時代はありましたが、
それは1950年台から1980年台までの
高度成長の時代です。
この時代は日経平均が10倍の40,000円近く
まで上昇したわけですから、ほとんどの銘柄は
じっと持っていれば報われたのです。

しかし、高度成長の時代が終わり、歴史的な
バブルが崩壊し、今や長期投資が最も効率的
というほど単純な時代ではありません。
バブルが崩壊して20年以上経っていますが、
未だに高値から大幅下落したままの銘柄は
たくさんあります。
そして、今後もかつてのようなバブルの再来は
ないでしょうから、いくら年月が経っても
ダメな銘柄はダメなのです。

また、長期投資というと、必ずや専門家や
マネー誌が「高配当利回り銘柄を買え!」とか、
株主優待サービスのある銘柄を買え!」など
と書き立てます。
決して間違いではありませんが、不十分な提言
です。

配当金は基本的には業績で決まります。
従って、現時点で配当利回りが高くとも、
将来が保証されるものではありません。
また、株価が半値になっても株主優待サービス
で満足している投資家もいますが、株主優待
サービスの金銭的な価値を冷静に計算して
みれば、割が合わないことに気がつくはずです。

結論を言えば、株式は長期投資すれば儲かる
わけでもなく、高配当利回り銘柄や株主優待
銘柄を買えば、効率的な運用ができるわけ
でもありません。
株式投資の基本はファンダメンタルズ(業績や
割安度など)をしっかりチェックすることです。
「NISA」で株式投資を始めるならば、
この基本だけは忘れない方がよいでしょう。

それでは、また来週!

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