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先日掲載された記事です。
「自民党の中堅・若手議員は4月23日、
法人税の実効税率の引き下げを求める勉強会を
立ち上げた。初会合には87人が出席し、
2015年度からの税率下げを主張する方針を
確認した。首相官邸と水面下で連携し、早期の
引き下げに慎重な自民税調を突き上げる構え」
(日本経済新聞)。
なぜ、“首相官邸と水面下で連携”なのか?

それに先立ち4月16日、安倍首相は自民税調の
野田毅会長と会談、
「私は国際的に法人税改革を約束し、
多くの人(投資家)の期待を裏切ることが
ないようにしないといけない」
と述べ、法人税の引き下げを検討するよう指示
しているのです。
それにも拘らず、野田会長は、
「引き下げには代替財源の確保が前提」
と譲る気配は全くなく、冒頭の話になった次第です。

ところで野田会長とはどんな御仁なのか?
大蔵省出身、自民党で初当選、その後、新進党、
自由党、保守党と転々した挙句、自民党に復党。
そして、彼とタッグを組んでいるのが、
財務省に取り込まれた麻生財務大臣です。
簡単に言えば、安倍官邸vs財務省という対立構図
の中で、この二人は財務省を代表する抵抗勢力と
いうことです。

確かに法人税の引き下げで一時的に税収は
落ち込みますが、中長期的に見れば、我が国の成長
に寄与することは間違いありません。
もし法人税の引き下げが実行できれば、生産拠点
の海外移転を食い止めることができ、雇用にも
プラスです。
何よりも、日本の成長戦略の基本は、アジア諸国
をはじめとする海外経済の成長を取り込むことで
あり、そのためには製造業の国内回帰が不可欠
なのです。

確実なことしか信じないのが官僚です。
しかし、成長性を信じて色々手を打たない限り、
日本経済の地盤沈下は避けられません。
”アベノミクスの“第3の矢”は世界中から注目
されています。
言葉は悪いですが、野田氏のような出戻り党員
にかき回されることなく、有言実行を貫いて
もらいたいものです。

それでは、また来週!

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まもなく決算発表が本格化します。
市場の今期予想は10%前後の増益のようですが、
多くの個人投資家にとっては、全体的な業績よりも
個別銘柄の業績の方が気になると思います。

毎度のことながら、株価は業績内容自体で決まる
わけではなく、市場予想との関係で決まります。
たとえ大幅増益でも市場予想に届かなければ売られ、
反対に減益でも減益幅が市場予想よりも小さければ
買われるという具合です。
ただ、今回に限って言えば、市場予想より悪くとも、
さほど悲観することはないと思っています。
その理由は3つあります。

まず、第1の理由は、現在の株価水準にあります。
株価が高値圏にある場合は、多少の悪材料で
大幅下落することになりかねませんが、今は
ほとんどの銘柄が安値圏にあり、このような場合は、
良い材料には大きく反応しますが、悪い材料には
あまり反応しないからです。
要するに多少の悪材料は織り込み済みということです。

第2の理由は、ここからは外国人投資家による市場
にインパクトのある売り物は出てこないと思われる
ことです。
過去の例を見ると、決算発表に合わせて外国人が
売り逃げるパターンが多かったのですが、今回は
短期筋のヘッジファンドなどは既に売り終わった
見ており、従って、彼らが大きな波乱要因になるとは
思えません。

第3の理由は、慎重な予想を出す企業が多いと
思われることです。
4月からの消費増税の影響が読み切れないためです。
そして、ある程度の目途が立てば、速やかに上方修正
してくると見ており、このような企業は当初予想が
期待以下でもあまり悲観することはないのです。

現在は方向感が乏しい相場が続いていますが、
業績開示をきっかけに市場の関心は一気に業績
移っていくのは間違いないでしょう。

それでは、また来週!

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運用会社が3年に1度、震え上がる日があります。
それは年金積立金管理運用独立行政法人
(GPIF)が運用会社を選定する日です。
GPIFは世界最大の年金基金であり、ここの運用を
受託することは運用会社にとって最大かつ無二の
ステータスなのです。
従って、彼らはGPIFの受託運用会社になるため
全社を挙げて日々奮闘しているのです。

そして、今週、注目の日本株アクティブ運用の
受託会社が決まりましたが、その内容が業界に
大きな衝撃を与えました。
今までは国内系8社、外資系4社という構成だった
のですが、今回はなんと国内系は8社から4社と
大幅に減らされたのです。
大和住銀や東京海上、また大手信託銀行などが
契約打ち切りとなり、代わって外資系が4社から
10社と大幅増となりました。

今回の選別のポイントは、国内系の
“横並び運用”
が拒否されたことです。
GPIFは同じような運用会社と複数契約しても
意味がないと判断し、新たに
“個性的な運用会社”
を選んだということです。
日本に運用拠点を持たず、シンガポールチームが
運用するイーストスプリングが、天下の大和住銀を
押し退けて採用された意味は重大です。
同社は日々のニュースに一喜一憂せず、アナリスト
がカバーしていない割安な中小型株
を積極的に
組み入れる方針です(日本経済新聞)。

実はこのような運用会社が選ばれたことは
個人投資家にとって朗報だと思っています。
我が国では株式と言えば、
“主力株か、新興市場株か”
という発想しかなく、この中間には東証1部の
中小型株
が多数あるにも拘わらず、極めて
影が薄い存在なのです。

今後、これらの銘柄群にスポットが当たることは、
「主力株は物足りないが、新興市場株でリスクも
取りたくない」
と考えている個人投資家にとって選択肢が拡がること
であり、また、レーティングというノイズがないこと
も喜ばしいことだと思っています。

それでは、また来週!

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4月に入り、街には新入社員と思われる姿が
あちこちで見受けられます。
新人の初々しさはなかなか微笑ましいものですが、
新人ながら初々しさではなく、強かさが求められる
人もいます。
FRBのイエレン新議長です。

彼女は3月中旬、今秋にも量的緩和を終了させ、
来春には政策金利を引き上げる可能性があると
発言、市場に大きな衝撃を与えました。
ところが3月末には米国の労働市場は依然として
脆弱、インフレ懸念もないとし、一転して早期
利上げを否定したのです。
彼女の定まらない発言に市場はは一喜一憂して
いますが、その裏に一体何があるのでしょうか。

多分、FRB内にハト派(金融引き締めに慎重)と
タカ派(早期利上げに前向き)の激しい対立が
あるのだと思います。
失礼ながら、イエレン議長は指導方針が違う
2人の上司の下で困惑している新入社員のように
見えます。
米国の中央銀行の金融政策は世界経済に大きな
影響を与えます。
従って、FRBのトップたるもの、確固たる信念を
持って発言して欲しいと市場は願っています。

一方で、日銀の黒田総裁は就任1年が経ちましたが、
なかなか強かです。
彼は3月初旬、市場に高まる追加緩和策の期待に
対して、
「現時点で金融政策を調整する必要はない」
と毅然と否定してみせました。
ただ、本音はやらないということではなく、
消費増税による景気の落ち込みの切り札として
温存させたいということだと思います。

東京市場にやっと回復の兆しが見え始めた現在、
さらに上昇トレンドを加速させるため、
追加緩和策の発動タイミングを見ているはずです。
黒田バズーカー砲第2弾が炸裂する日は近いように
思います。
彼は
“アベノミクスの評価は株価”
という考え方を安倍首相と強く共有しており、
いかに市場にインパクトを与えるかを
常に考えています。

それでは、また来週!

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