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第1四半期業績の開示が始まりましたが、
業績発表を受けて株価が最も反応したのが、
東京製鐵(5423)です。
同社の株価は開示直前の514円(7月18日)
から昨25日には610円まで上昇、上昇率は
20%近くになっています。
その背景は、今期業績を当初の80億円
(経常益ベース)から95億円に上方修正した
ことです。

上方修正の理由については、
「4-6月期の国内の鋼材市況は引き続き
堅調に推移しており、全社一丸となって
取り組んだコスト削減効果が電力料金や
物流費等の上昇を吸収、主原料である
鉄スクラップの購入価格が予想を下回った
ことなどにより、期初の想定を上回って
推移した」
そして、今後については、
「国内の鋼材市況は引き続き堅調に推移する
と期待され、引き続き採算重視の方針のもと、
需要に見合った生産を徹底する」
とのことです。

今回の上方修正でPERは10倍程度になりました
ので、割安感から買われて当然でしょう。
ただ、注意すべきことは、市場は今回の
上方修正だけに反応しているわけではなく、
今後も上方修正があると読んでいるという
ことです。

その根拠は、第1四半期の経常益は31.7億円
であり、もしこのペースが続くならば、
通期120億円も可能ということです。
無論、同じペースで利益計上できるわけでは
ありませんが、第1四半期の数値は今後に
十分期待を持たせるものであったのは間違い
ないでしょう。

今後、業績開示が本格化し、上方修正銘柄が
多数出て来ると思われますが、第1四半期の
数値や上方修正の理由をしっかりチェックして
みれば、目いっぱいの上方修正なのか、
それとも今後に期待を持たせる余裕含みの
上方修正
なのか、ある程度はわかるはずです。
そして、上方修正銘柄はその後も上方修正が
続き、下方修正銘柄はその後も下方修正が
続く傾向が強いということは念頭に入れて
おかれたらよいでしょう。

それでは、また来週!

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本日は、“なぜ銀行株が上がらないのか?”
を考えてみたいと思います。

まず、第1の要因は、景気が回復しつつあるにも
拘わらず、依然国内向けの融資が伸び悩んで
いることです。
この点について、全国銀行協会長は
「日本の金融機関の利ざやは1%程度と低く、
企業の資金需要が少ない中でリスクに見合った
利ざやが取れないのが原因。
鍵を握るのは輸出と設備投資だが、企業は
海外に生産拠点を移し、製造業は雇用や生産の
増加につながる設備投資に慎重」
と述べています。

第2の要因は、低金利の長期化で貸し出し
利ざやの低下
が続いていることです。
現在のような低金利時は調達コストが低くなる
のでプラスと思われますが、実はそうではない
のです。
比率が高い普通預金などの金利は、短期金利
が上がっても下がってもさほど影響はなく、
従って、金利が高い方が利ざやは大きくなる
のです。
現在の貸出金利は概ね史上最低水準ですが、
日銀の超低金利政策は当面は変わらないと
思われ、この状況は今後も続くのでしょう。

それでは、銀行は今後、どのように活路を
見出していくのか。
それは、ズバリ!アジアなど海外への進出です。
既にメガバンクはタイやベトナムなどで個人向け
の商業銀行部門を強化しており、収益に大きく
寄与し始めています。
例えば、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)
は、前期の好調な要因として、
「国債等債券関係損益が大幅減少したが、
海外貸出収益が伸張したこと、運用商品販売や
投資銀行業務などの利益が増加した」
ことを上げています。

要するに、新たなビジネスモデルは、
アジア戦略を強化し、投資信託など手数料ビジネス
やM&Aなど投資銀行業務を拡大させる”
ことです。
不良債権処理も一段落し、資本増強の懸念も
なくなった現在、出遅れているメガバンク株
クローズアップされる日がそんなに遠くはない
ように思えます。

それでは、また来週!

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相場の世界では自律反発とか、自律反落とか、
自律調整とか、“自律”という言葉がたびたび
登場します。
“自律”を辞書で調べてみると、
「他からの支配・制約などを受けずに、自分自身で
立てた規範に従って行動すること」
とあります。
自律の反対語が、“他律”であり、
「自らの意志によらず、他からの命令、強制に
よって行動すること」です。

自律反発とは、急速に下げた相場が行き過ぎの
警戒感から“自然に”ある程度戻る現象を言います。
これはボールを地面に落とすと、自らの弾力で
ボールが跳ね返る動きと思えばわかりやすい
でしょう。
反対に自律反落とは、急速に上げた相場が
行き過ぎの警戒感から“自然に”ある程度下がる
現象です。
例えば、人間ならば、昼夜働き続ければ、
体力が衰え、どこかで風邪をひいてしまうような
ものです。
このように相場には、
自律性
が本質的にあるのです。

にも拘らず、相場の上げ下げについて、
何らかの理屈付けをしないと気がすまない人たち
がたくさんいます。
彼らはコメントすることを生業としていますので、
相場の自律性”と一言で片付けるわけにもいかず、
なんだかんだと“他律的”な理屈付けをするのです。
どんな立派なコメントでも所詮は後講釈
ほとんどどうでもよいことなのですが、結構気にする
投資家も多いようです。

今週の日経平均は5日連続安となりましたが、
これはアベノミクスが始まってから初めてのこと
だそうです。
既にポルトガルの大手銀行の経営不安をきっかけに
欧州金融不安の再来懸念という理屈付けがなされて
いますが、少々考え過ぎと言わざるを得ません。
現在の相場については、あまり細かなことは
気にせず、
上昇トレンドの中のひと休み
と単純に考えてみたらいかがでしょうか。

それでは、また来週!

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政府は先月24日に新成長戦略を閣議決定しました。
日本経済を強くする諸施策が盛り込まれていますが、
その中でも特に
“企業統治の強化”
が注目されます。
具体的には15年度までに上場企業に
「コーポレート・ガバナンス・コード」
の制定を求めたこと、
また同時に機関投資家に
「日本版スチュワードシップ・コード」
を踏まえた対応を求めたことです。

コーポレート・ガバナンス・コードとは大まかに言えば、
上場企業が目指すべき最善の行動基準です。
独立取締役設置や取締役の指名方法、報酬決定等
の透明化などが一例です。
この基準の全てに従う法的義務はありませんが、
もしも従わないならば、その理由を説明する義務を負う、
つまり、「従うか、さもなくば説明せよ」ということです。

一方、スチュワードシップ・コードとは、機関投資家
対話を通じて企業の持続的成長を促すように求める
行動指針です。
既に127の機関投資家が同コードの受け入れを表明、
“物言わぬ株主”は徐々に変貌しつつあります。
そして、彼らが受託者責任を全うするには、
企業サイドのコーポレート・ガバナンス・コード制定が
大前提であり、従って、これらは両輪として機能すべき
ものです。

日本企業は手元資金が豊富にも拘わらず、長年の
デフレの影響もあり、前向きな投資には消極的であり、
そうかと言って、積極的に株主還元するわけでもなく、
非効率的な資本政策、すなわち“低ROE”は
海外の投資家の不満のひとつです。
また、社外取締役の導入も遅々として進まないのが
現状です。

今回の決定に対して、これに反応した動きが既に
出始めており、今後はさらに拡がってくると予想
されます。
そうなれば、外国人投資家のみならず、個人投資家
日本株に対する見方がかなり変わってくるはずです。
一見地味な改革に見えますが、株式市場にとっては、
じわっと効いてくる歴史的な一歩となりそうです。

それでは、また来週!

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