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最近は結婚すると嫁の実家の近くに住む若夫婦
が増えているようです。
それどころか、長男でありながら嫁の実家に
入り込んでしまう例も少なくないそうです。
旧民法の家制度がなくなり、今や個人尊重の時代、
若夫婦がどこに住もうと目くじらを立てることでは
ないという意見もあれば、長男は家を継ぐもの、
嫁の実家に入りびたりなどトンデモナイと思っている
人々もまだ多くいるのも事実です。

今回の事件は、長男であるA君が嫁の実家に転居
することを決めたことが発端でした。
時には鉄拳制裁も辞さない古い体質のA君の父親が
今回の転居に怒り、A君をポカリとやってしまった
からさあ大変です。
さすがに嫁の実家は不快感を露わにしましたが、ただ、
世間体もあるし、あまり事を荒立てたくないというのが
本音でした。

ところが、本家の伯父が暴力は断じて許せないと
大きな声を上げ始めたのです。
周りはまた例のいいカッコウ主義とわかっていて
も、正当論には面と向かって反対もできず、
ごもっともと言うしかないのです。
この伯父は遠方のイトコにも一緒にA君の父親を
懲らしめてやろうと声を掛けています。
ただ、このイトコはA君の父親とも結構気が合う仲
なので、あまり深入りしたくないのが本音です。

もうお判りだと思いますが、投資家が最も懸念して
いるウクライナ問題です。
A君とはウクライナ、A君の父親とはロシア、
嫁の実家とはEU、本家の伯父は米国のオバマ大統領、
遠方のイトコは日本の安倍首相です。
まさにウクライナ問題は親戚筋を巻き込んだ親子ゲンカ
です。
東西冷戦の始まりなどと危機を煽っている向きもあり
ますが、少しは歴史を勉強したらと言いたくなります。

ただ、親子ゲンカはこじれるとなかなか解決できず、
大変やっかいな問題になります。
しかし、周りの人々にとっては、
“必要以上に関わりたくない問題”
でもあります。
ウクライナ問題もそのように捉えたらいかがでしょうか。

それでは、また来週!

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先日、ある旧友から電話がありました。
彼曰く、
「昨年末に業績が良く、割安な大型株
4~5銘柄仕込んだけれど、今年に入り、
全く上がらない。一体、どうしてなのか?」
という半ば嘆きの声でした。
確かに、昨年末から直近までの規模別騰落率
を見ても、小型株が5%以上上昇しているのに
対して、大型株は4%近く下落しており、
全くごもっともな指摘なのです。

彼は株式投資の経験が長く、もはやセミプロ級
と言ってよいでしょう。
ただ、2006年に買った新興市場株が10分の1まで
下落したという地獄を味わったことで主力大型株以外
は手を出さないという信念の持ち主でもあります。
その信念が揺らいできたのでしょう。

現在の相場はプロの運用者に言わせると、
バリュエーションが効きづらい相場
ということになります。
バリュエーションとは株価の割安度のことであり、
具体的には、PERやPBR、配当利回りなどの
割安指標で判断されます。
これらの割安指標を軽視して、材料やテーマが
優先
されているのが今の相場です。

振り返ってみると、昨年は
“超金融緩和は不動産株が買い”
というテーマの下、主役の三菱地所(8802)は
4月に高値3,350円まで買われました。
PER70倍以上と超割高でしたが、当時の熱気は
割安指標を無視させたのです。
しかし、その直後の調整で、あっという間に
35%下落しました。
そして、直近の株価は2,476円、予想PERは57倍と
当時よりも大分低いのですが、もはや熱気は冷め、
市場では割高だから買いにくいという評価が
定着しています。

因みに、前述の彼には
「割安な大型株を買ってイライラしているのは
あなただけではないですよ。
ただ、直近、大手証券株やメガバンク株などを
見ていると、潮目の変化も感じます。
また、割高株優位の相場がいつまでも続くとも
思えません。
ここは短気を起こさないことです。」
と伝えました。

それでは、また来週!

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先週はお盆休み中であり、帰省や旅行などで
あまり相場を見なかったという方も多いと思います。
そこで、先週1週間の動きを各指標面から見てみたい
と思います。

○日経平均株価 +3.65%
○東証株価指数 +3.45%
○JXP日経インデックス400 +3.50%
○マザーズ +10.83%

○規模別騰落率(東証1部)
 大型株 +3.42%
 中型株 +3.45%
 小型株 +3.64%

○業種別騰落率(上位5業種)
 第1位 運輸・物流 +4.87%
 第2位 建設・資材 +4.78%
 第3位 鉄鋼・非鉄 +4.73%
 第4位 金融(除く銀行) +4.36%
 第5位 不動産 +4.24%

○業種別騰落率(下位5業種)
 第1位 エネルギー資源 +0.10%
 第2位 自動車・輸送機 +1.78%
 第3位 機械 +2.69%
 第4位 情報通信・サービス他 +3.21%
 第5位 小売 +3.30%

○ドル・円相場
 安値 101.48円
 高値 102.71円
 終値 102.11円

そして、先週1週間のニューヨーク・ダウの動きは、+0.66%と
ほとんど変わらずでした。
 
それでは、今週もよろしくお願いいたします!

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米国がイラク北部で過激派への空爆を開始
しました。
また、ロシアはいつでもウクライナに軍事進攻
するという強気のポーズを崩していません。
そして、これらの動きが世界の株式市場を大きく
揺さぶっています。
しかも、今後の展開についてなかなか読みにくい
のが現状です。
ただ、あるひとつのあるキーワードから考えると、
意外と読みやすいかもしれません。
それは、
為政者の政権維持
という観点です。

米国の場合は、11月の中間選挙を控えて、
オバマ大統領が動いたということです。
このままイラクの混乱が続けば、イラクからの
米軍完全撤退を決行したオバマ氏が野党の
格好の標的
にされるのが明らかだからです。
また、世論の強い批判を浴びても、イスラエル
への武器供与を止めないのはユダヤ人による
莫大な政治献金が背景にあるからです。

一方、ロシアは自国経済が減速する中、
西側諸国の度重なる経済制裁を受け、かなり
窮地に追い込まれています。
さらに西側への対抗策により、自国のインフレ
懸念が高まり、自らの首を絞めるという悪循環
に陥っています。
ここに来て、ロシアの銀行2行が政府に支援を
要請するという事態にまで発展、経済制裁の
影響が徐々に深刻化し始めています。

今のところ、プーチン大統領は国内で高い
支持率を維持していますが、経済が一段と
悪化し、国民の生活に悪影響が及べば、
人心が一気に離れてしまう恐れがあります。
そして、そのことに一番危機感を持っているの
がプーチン氏自身です。
従って、何としても自国内の不満を外に向け
させる必要があるのです。
これは為政者の常套手段であり、ロシアの
ウクライナ強硬策しかり、中国や韓国の
日本叩きも全く同じです。

世界で頻発する紛争の先々を予想すること
は難しく、投資家にとって大変やっかいな
問題ですが、所詮、為政者とは
大衆の人気を取って政権維持を図る者
と考えると、先々が読みやすいということです。

それでは、また来週!

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7月30日に発表された米国の第2四半期GDPは
前期比+4%となり、市場予想の+3%を大きく
上回りました。
米国経済のほぼ7割を占める個人消費は+2.5%
(市場予想は+1.9%)となり、特に自動車や家具
などの耐久財が大きく伸びています。
そして、昨1日の7月米雇用統計は前月比20万人
超となり、市場予想は下回ったとはいえ、これで
20万人を超えるのは6ヶ月連続となりました。

このような中で、FRBの量的緩和縮小が前倒し
となり、利上げ時期が早まるのではないかとの
観測が出始めています。
イエレン議長は
“インフレ対応よりも完全雇用”
という基本方針に固執し、ゼロ金利の長期化を
示唆していますが、市場はどんどん先読みして
いきます。
今後のNY市場は景気拡大と利上げとの狭間で
強弱対立する動きが想定され、史上最高値の
水準にあるだけに、場合によっては波乱の場面
もあるかもしれません。

そうなれば、東京市場への影響は避けられない
と考えるでしょう。東京市場の動きはほとんど
前日のNY市場に大きな影響を受けているから
です。
しかし、これからは東京市場とNY市場の連動性
は徐々に薄れ
てくると見ています。

その理由の第1は、過去20年を見ると、米国の
金利上昇
局面において日本株は大変強い動き
だったということです(JPモルガン社データ)。
円安・ドル高がひとつの要因だったかもしれま
せん。
第2の理由は日本企業の好調な企業業績です。
消費増税の影響が懸念されたものの、ここまで
の印象は予想以上に良好であり、最終的に
株価を決めるのは企業業績だからです。
そして、第3の理由は日本株の出遅れ感です。

以上の理由により、今後の東京市場はNY市場
にあまり影響されず、独自の動きになって来る
と見ています。
東京市場イコールNY市場という発想は改めた方
がよいかもしれません。

それでは、また来週!

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