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当社では業績に関して当該企業への電話リサーチ
を絶えず行っています。
ただ、決算発表日の1ヵ月前になると、決算情報の
漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、いわゆる
“サイレント(沈黙)期間”となりますので、
この期間に入ると業績に関する質問
は一切受けつけてもらえません。
従って、この時期は業績に直接関係のないことを
色々と質問することにしています。

例えば、
「御社は業績が順調なのに株価は低迷しています
が、会社としてどのように受け止めていますか?」
という質問はよく行います。
すると予想どおり、
「株価は市場が決めるものですので、会社として
コメントする立場にはありません。」
という杓子定規な答えが返ってきます。
会社ができることはしっかり業績を良くすること
だということです。

ただ、最近は杓子定規な答えではなく、業績が
順調でも株価が低迷している要因について、
前向きに分析している企業が増えています。
そして、その多くの答えが、
ROE”と“配当性向”のあり方について
検討しているというものです。

ROEとは、株主が投資した金額で、企業が
どのくらい利益を上げているかを見る指標です。
つまり、ROEが高い企業ほど効率的に
株主資本を活用できていると言えます。
欧米企業は約30%と高いのですが、日本企業は
直近で8%半ばとかなり見劣りがします。
配当性向は純利益のうち、どれだけを配当金の
支払いに充てたかを示す指標ですが、日本企業
の配当性向は20~40%程度が多く、こちらは
欧米企業に徐々に追いつきつつあるというのが
現状です。

周知のように、ROEと配当性向は海外投資家が
特に注目している指標ですが、ここに来て、
国内の機関投資家の注目度が大変高くなって
きています。
好業績で割安な銘柄でも、ROEと配当性向が
見劣りする銘柄は、あまり評価されない時代に
なりつつあるということでしょう。

それでは、また来週!

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東京市場は“官製相場”とさかんに言われています。
しかし、年金積立金管理運用独立行政法人
(以下、GPIF)のポートフォリオの中身を見てみると、
日本株の比率は今年3月末の15%台から9月末は
16%台と多少上昇していますが、これは株価上昇
によるものと見るべきであり、要するに、
GPIFによる株価の買い支えなどなかった
と見るのが正しいと思います。

そして、今朝の日本経済新聞によると、
「GPIFの日本株の運用比率を12%から20%台半ばに
大幅に引き上げる方向で調整に入った」
ということです。
現在は12%ですが、一定の幅(5%)は基準値から
上回ることが認められており、従って、現時点では
16%台と上限ぎりぎりの状態にあります。
もし、この比率が25%まで引き上げられれば、
約10兆円の買い余力が生じることになります。

大事な年金資金を株価対策などに使うなという
議論がありますが、これはかなりピントが外れた
議論です。
そもそも60%も国債で運用していること自体が
大きなリスク
と言えます。
確かに国債は償還まで持てばリスクはありませんが、
ただ、長い間0.5%程度の金利では目標収益の
達成も叶わず、指をくわえて年金財政の悪化を
見ているようなものです。

因みに、昨日の日銀レポートの中で、
「国内の金利が全ての年限で1%上昇した場合、
金融機関が保有する債券の評価額が7.6兆円減る。
2013年3月末の8.6兆円から1兆円減った。
金融機関が国債の売却に動いたことが主因だ。」
と指摘、既に金融機関は国債の売却に動いている
のです。
GPIFもモタモタしている時間はありません。

以上のように、現環境では、
国債比率を下げて、株式比率を上げる
ことは理に適った行動と言えます。
そして、このことが結果的に株価対策になると
いうことです。
GPIFが株式市場の強力な下支え要因となれば、
日本株をオモチャにしているヘッジファンドを強く
けん制することにもなるはずです。

それでは、また来週!

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今日の東京は台風一過の秋晴れになりそうです。
株式市場は暴風圏内ですが、このような時は
もう晴れの日が来ないのではないかと錯覚する
ものです。
しかし、今回は特段目新しい悪材料があるわけ
でもなく、下げの主な要因はヘッジ・ファンドの
決算に絡む売り
ですので、まもなく嵐は去るでしょう。

ところで、3ヶ月に1度、日本経済新聞に掲載
されている
「主要30業種の天気図」
はコンパクトでなかなか読みやすい記事です。
特に経営者のコメントは大変参考になります。
市場では良い企業と悪い企業とで色分けしがち
ですが、経営者の視点は良ければ良いなり
に警戒し、悪ければ悪いなりに色々と光明を
見出そうと努力しているのです。

例えば、好調企業の代表格であり、最近
株価が上昇したアルプス電気(6770)の栗山社長は、
「すぐに対応できないほど注文が殺到しているが、
ただ、1~3月はスマホの販売次第では見通せない
部分がある」
と先々については決して楽観していません。
中間業績を大幅修正したにも拘わらず、株価の反応
が悪かったのはこの辺りに原因があるのかも
しれません。

反対に不況業種の代表格であり、株価が底ばい
状態の王子ホールディングス(3861)の進藤社長は
「広告向け印刷用紙が不振、円安進行でコスト増、
値上げも簡単ではないが、円安はアジアへの輸出
に追い風、業界の輸出拡大機運が高まる」
と明るい点も述べており、この辺りが株価が
反転するきっかけになるかもしれません。

また、消費増税の影響が深刻と見られている中、
百貨店のJ.フロントリテイリング(3086)の山本社長は
「高額消費は消費増税の影響をさほど受けていない、
訪日外国人客の来店も着実に増えている」
と述べており、以外や以外、結構順調なのです。

アナリストのレーティングで右往左往している
昨今の市場ですが、経営者の生の声こそ、
企業の実体を知るために最も大事なものだと
思います。

それでは、また来週!

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再生可能エネルギーの普及を目指して
2年前にスタートした
電力の固定価格買い取り制度
が早くも暗礁に乗り上げています。
その発端は、九州電力が再生可能エネルギー
の受け入れを中断したことであり、そして直ちに
他の電力会社が追随したことです。
その理由は、太陽光発電の急速な普及により
コストの高い電力ばかり増えては困るということ
です。

そもそも高い価格で買い取れば、電力料金が
高騰するのは当たり前であり、当初から問題点
は指摘されていました。
当制度の先進国であるドイツでも電力料金が
高騰したため買い取り価格が引き下げられ、
結局は買取枠に上限を設けています。
従って、再生可能エネルギーの普及という
目的を果たしたとは言えず、
“太陽光はドイツ環境政策の歴史の中で
もっとも高価な誤り
とまで言われているのです。

今回は大方が予想していたことですが、
株式市場でも影響を受けた銘柄はかなり
ありました。
太陽光発電設備の販売・施工を主力事業と
しているサニックス(4651)は9月高値から
半値近くまで売られました。
太陽光発電向けのパワーコンディショナーが
好調な新電元工業(6844)は瞬く間に10%以上
売られましたが、同社のIR部署が少なからず
影響があると認めていますので、致し方ない
のかもしれません。

問題なのは、ほとんど影響がない銘柄まで
大幅に連れ安したことです。
例えば、山洋電気(6516)はパワコンは手掛けて
はいますが、その売上比率は5~6%程度、
しかもその一部が太陽光発電関係に過ぎない
とのことであり、また、アルバック(6728)
太陽光発電関係の売上は数%でほとんど
影響なしとのことでした(共にIR部署談)。
にも拘らず、両銘柄とも大幅に売られました。

何か悪材料が出た時は、狼狽売りするのでは
なく、IR部署などに確認することも必要だと
思います。
場合によっては、大幅に連れ安した銘柄の中に
チャンス
があるかもしれません。

それでは、また来週!

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