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原油価格が下げ止まりません。
原油の需要減少は世界景気が弱いという
証左であり、要注意という見方があります。
しかし、この見方はやや一方的であり、
あまり賛同できません。市場での価格は
需要と供給で決まりますので、たとえ
需要が減らなくとも供給が増えれば、
価格は下がります。
今回の原油安の大きな要因は、北米に
おけるシェールオイルの供給が飛躍的に
拡大したことにあります。

このような中で、27日、石油輸出国機構
(OPEC)の総会で減産が話し合われましたが、
実力者であるサウジアラビアが反対し、結局
は物別れに終わりました。
その理由のひとつが、たとえ減産を決めても
それが守られず、一部の国が陰で増産を
続けるという不信感だそうです。
いずれにせよ、1970年代の2度に亘るオイル
ショック時にその名を世界に轟かしたOPECは
歴史的な衰退
を迎えたということでしょう。

株式市場においては、長らく、原油など資源安
が世界経済の後退の証しとされてきました。
しかし、今回の原油安は供給拡大によるもの
であり、景気後退を意味しないと見るべきだと
思います。
特にエネルギー資源の乏しい日本にとっては、
大変な追い風になるはずです。
原油安が円安によるエネルギーコストの上昇を
抑えることができ、我が国の景気や多くの企業
にとって追い風になるはずです。

一方で、原油安は産油国にとっては景気減速
や通貨安を招くというデメリットがあります。
ただ、世界経済全体から見れば、遥かにメリット
の方が大きいと言えます。
株式市場では、原油安=資源関連株の売り
というイメージばかりが強いのですが、これからは、
多数の“原油安メリット株”が注目されてくる
のではないでしょうか。

それでは、また来週!

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もう下がるだろう、もう下がるだろうと見ている
投資家も多いのではないでしょうか。
“NYダウ”のことです。
今月に入って下落日はたった4日だけ、しかも
最大の下落率は4日の0.14%(24.28ドル安)
ですからその強さがわかろうというものです。
この動きをバブル相場と見ている向きもあります
が、それはやや見当違いのように思います。
バブルとは実体とかけ離れた現象ですが、
現状を言えば、米国経済は強く、そして
米企業業績も好調だからです。

直近では11月の米フィラデルフィア地区連銀
業況指数は40.8と前月の20.7から急上昇し、
1993年12月以来、約21年ぶりの高水準
なりました。
市場予想の18.3をかなり大幅に上回ったのです。
従業員数指数は22.4と、前月の12.1から上昇し、
2011年5月以来の高水準に達しています。
そして、新規受注指数も17.3から35.7に上昇し、
1988年10月以来の高い水準となりました。

このような数字を見ていると、目先的な調整は
あるにしろ、NY市場の大きな上昇トレンド
まだまだ続くと見た方がよさそうです。
ということは、東京市場がNY市場の急落に
伴って大きく調整するという懸念もあまりない
ということでもあります。

個人投資家は10月27日~11月14日の3週間
で何と2兆5,000億円近く売り越しました。
この全てが待機資金ということではないでしょうが、
それにしても大変なお金が待機していることに
なります。
これに加え、日銀のETF買いGPIFなど年金
基金の買い
も期待できます。

従って、“押し目待ちの押し目なし”となり、
ある意味ではイライラする相場でもあります。
失礼ながら、このような時期は怖さ知らずの
初心者の方が勝てる相場と言えるかもしれません。

それでは、また来週!

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今週、日中首脳会談が実現しました。
これで韓国が孤立すると思いきや、
既に韓国主導の形を取った日中韓の
首脳会談がセットされていました。
そして、総選挙に臨む安倍首相に
とっては、日中関係、日韓関係の
修復の成果を有権者に強くアピール
することができ、外交面で野党の批判
をかわすことができるというわけです。
解散総選挙のスケジュールを睨んだ
見事な筋書きです。

そして、既に株式市場では、総選挙での
自民圧勝、アベノミクス第2弾への期待
から連日高値を更新しています。
買いの主体は外国人投資家です。
一方で、個人投資家は大量に売り越
ており、しばらくは様子見のスタンスです。
それはそれで良い判断だと思いますが、
ただ、問題なのはこれからの対応です。
色々と判断に迷っている投資家も多い
と思います。

まず第1に、一旦売って現金化したものの、
果たして買い戻すチャンスはあるのだろうか、
このまま押し目らしい押し目もなく一気に
上昇してしまうのではないか。
保有株ゼロまま、年末高をただ指を咥えて
見ているだけになってしまうのではないか、
等々。

第2に、物色の流れをどのように捉えて
よいのか。
円安メリットで買われた外需株が一服、
物色の対象が出遅れ感のある内需株に
移っているが、この動きが持続するのか。
また、最近は大型株や中型株が中心の
相場であり、小型株や材料株は蚊帳の外
だが、これらの相場は終わってしまった
のではないか、等々。

結論を言えば、第1については、外国人
一辺倒の相場だけに必ず押し目はあります。
ただ、総選挙が終わるまでは、大きな下げ
はないと考えた方がよいでしょう。
第2の物色の流れについては、内需株、
外需株問わず、好業績株を循環物色する
動きが続くと見ています。
そして、小型株や材料株もいずれ見直される
場面があると思います。
ただ、流動性のない銘柄や根拠のない銘柄
は要注意ということでしょうか。

それでは、また来週!

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4月の消費増税以降、国内景気のもたつきが
目立ち始めており、2%の物価目標の達成も
かなり微妙な状況になっていました。
このような中で、日銀による追加金融緩和の
可能性が高まっていましたので、今回の決定
はサプライズでもなく、予想の範囲内という
ことでしょう。
それにしても、ETFの年間買い入れ額を3倍の
3兆円まで増やしたことは市場にとって
大きなインパクトになるでしょう。

今回の追加緩和が消費再増税の布石との
見方がありますが、これはやや先走った
見方のように思えます。むしろ消費再増税
を強行することで景気の更なる落ち込みは
避けたいというのが政権の本音だと思います。

安倍政権の戦略は、
「追加金融緩和」、「GPIF改革」、そして
「消費増税先送り」
という政策3点セット
で年末株高を実現し、資産効果で個人消費
を刺激して、景気回復の道筋を見せた上で、
衆院解散というシナリオだと思います。
総選挙となれば、お粗末な秘書を抱えている
大臣たちを攻撃する以外に何もできない野党
に負けるわけがないと考えていると思います。

安倍総理が、「解散は一切考えていない」
と強調すればするほど、その可能性が
高まっていると読んだ方がよいでしょう。
そして、総選挙で勝利し、安倍政権を盤石
なものとした上で、4年間という期間をフルに
活用し、改めて消費再増税や農業改革など
の難問に立ち向かうものと思われます。

アベノミクスの評価は株価”という現政権
の基本的な考え方に一切ブレはなく、
今回の上昇相場をあまり軽く考えない方が
よいでしょう。
東京市場に最も影響力のある
海外投資家は“政策”にとても敏感だから
です。
株価にとって“国策こそ最大の支援材料
ということを思い知らされる相場になるはずです。

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かつて個人投資家の皆様と勉強会を行った際、
「株価の下落リスクについて何パーセント程度まで
容認できますか?」
と質問したことがあります。
そして、その回答は20%程度までというものが
大半でした。
大変ごもっともな数字ですが、ただ、投資の世界は
そんなに甘いものではありません。

最近は昔のように倒産企業や大幅減資企業は
ほとんどなくなりましたが、それでも2000年の
ITバブル崩壊時には株価が10分の1になった銘柄
はゴロゴロありました。
気の毒にも人生を大きく狂わした人達も少なからず
いました。
一体、何が問題だったのでしょうか。
それはズバリ言えば、
“バリュエーション”を無視
したことです。
バリュエーションとは投資の世界では
“割安度”
のことであり、その基本はPERとPBR、配当利回り
の3つの指標です。

昨年の春、三菱地所(8802)の株価が急騰しましたが、
その局面では専門家は挙って同社はアベノミクスの
大本命株と囃しました。
ところが一転して下落相場になると、バリュエーションを
無視してPER70倍まで買ったのだから下がって
当たり前と手のひら返しでした。
このような例は枚挙にいとまがありません。
バリュエーションを軽視しがちな昨今ですが、
最後の拠り所になるものはバリュエーションです。

ただ、バリュエーションから銘柄を選ぶべきと
言っているわけではありません。
成長性や材料、需給など銘柄選びの視点は
色々あり、それはそれでよいと思います。
ここで言いたいことは、どのような根拠で銘柄を
選ぼうと、
「バリュエーションがどの程度なのかを
常に意識しておく必要がある」
ということです。
このような意識が全くない投資家のリスクは、
ケタ違いに大きくなるということだけはしっかり
覚えておいた方がよいと思います。

それでは、また来週!

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PER, PBR, 配当利回り, EBITDA, PCFR, ROE, 経常益回りとは?
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