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親日国ヨルダンにとっても本音はいい迷惑と
思っているはずです。
そして、“改革断行国会”と意気込んでいた
政府首脳でしたが、最近は疲れ切った顔が大いに
気になります。
こんな原因を作った人間を英雄扱いし、マスコミは
朝から晩まで大騒ぎ、自己責任という言葉の
重みをつくづくと感じざるを得ない出来事です。

ところで、競争原理の導入という謳い文句に
華々しく登場したスカイマーク(9204)でしたが、
あえなく破綻、民事再生法の申請となりまし
た。
一時は第3の航空会社としてもてはやされました
が、長続きはしませんでした。
その最大の要因は、大手2社LCC(格安航空会社)
との狭間にあって明確な経営戦略が描けなかった
ことだと思います。

今回の破綻の直接的な原因となったのが、
大型機「A380」6機の売買契約の解除を巡って
エアバスから700億円規模の損害賠償を求め
られたことです。
この投資については、身の丈知らずとの批判も
多かったですが、既存大手2社と戦うためには
仕方がなかったのかもしれません。
一方で、LCCとの差別化のために、全席に
幅広席を導入した中型機「A330」も就航させて
いました。こんな調子で過剰投資がドンドン
膨らんでいきました。

航空業界に限らず、
“大手”
“特化した専門会社”との狭間にある会社が
苦戦しているのはどの業界でも同じです。
たまたま本日の朝刊(日本経済新聞)に
掲載されていた証券20社の第3四半期業績
を見ても、業界トップの野村は純利益ベースで
6%減に止まり、ネット売買に特化したSBIは
8%の増益、カブドットコムは1%の増益でしたが、
一方で、どちらにも付かずの中堅証券の中には
60%~70%の大幅減益の会社もありました。

戦略の良し悪しは、環境の良い時には目立たず、
悪い時に顕著になるのが常です。
銘柄選別の一助にしてみたらいかがでしょうか。

それでは、また来週!

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14日に国際貨物輸送のエーアイテイー(9381)
今期利益のほぼ全額を株主配分に充てるという
「100%配分」方針を発表しました。
これを受けて、同社の株価は15日、16日と2日連続で
ストップ高水準まで買われました。
年間配当は50円まで増配、これは予想1株利益の
51円とほぼ同額であり、予想配当利回りは5%以上
まで上昇するわけですので買われて当然ということ
でしょう。
ただ、この方針に違和感があるのは否めません。

まさに偶然ですが、同日に日本電産(6594)
永守社長の経営戦略論が掲載されていました
(15日の日本経済新聞)。
大変明確な考え方ですので、以下、ポイントを記載
します。
「100年後も生き残るために事業ポートフォリオを
臨機応変に変えている」、
「捨てる経営も進めている」、
「ただ、ROEを高めるために自社株買いするような
ことは考えていない」。

そして、極めつけは「利益の全額を株主配分に
回す会社もあると聞くが理解に苦しむ。
そんな経営をしていたら会社は伸びない。
手元資金は買収などに使い、そこからお金を生んで
株価を上げて、配当も毎年着実に実行していく」。
まさに正論です。

コーポレートガバナンスが標榜され、株主重視の
経営が強く求められている昨今ですが、
目先の株主利益を優先させることが必ずしも
よいわけではありません。
かつて子供手当という目先の利益で有権者の
人気を取り、あっという間に崩壊した政権政党が
ありました。
企業も同様で、目先的な株主の人気取りよりも
しっかりした戦略で中長期的に株主に報いること
の方が遥かに重要なのです。

因みに、永守社長は投信会社のファンドマネジャー
会議に自ら乗り込み、同社の経営戦略を積極的に
アピールしている方であり、株価意識は半端では
ありません。
株価が万年割安で放置されている会社の経営者は
是非、見習ってもらいたいものです。

それでは、また来週!

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今年の東京市場は、新年早々から
日経平均2万円の大台を期待する威勢の
良い声が多いですが、そんなに
簡単な年ではないと思います。
前半は調整気味の保ち合い相場、
夏から秋口にかけて条件次第で2万円の
大台を付け、そして、年末にかけては
調整する動きになると見ています。
以下、その根拠について述べたいと思います。

まず昨年、日経平均が18,000円台まで
上昇したことで、
「米国景気の回復」や
「円安・原油安メリット」、
「日銀による追加金融緩和」
など当面の好材料はほぼ織り織り込まれた
と思われます。
国内景気や企業業績、バリュエーション面
から見ても、また需給面から見ても、
さらに相場を押し上げるには現状では
材料不足の感が否めません。

そして、夏から秋口にかけて、2万円の
大台
を取る可能性があると見ています。
ただ、いくつかの条件があります。
国内景気の回復が鮮明になる、
来期企業業績が2桁以上の増益になる、
アベノミクスの成長戦略が断行されるなど、
海外では米国の利上げがスムーズに実施
される、原油価格が落ち着きロシアや
新興国の景気が底打ちする、
欧州景気に回復の兆しが見えるなどでしょうか。
既にフランスでテロが発生していますが、
予想外の深刻な地政学リスクが発生しない
ことも大きな条件です。

以上のように2万円の大台を実現したならば、
目先的には達成感が出て来そうです。
11月はヘッジファンドの決算など海外勢の
売りも予想され、さらにロシアや新興国の
景気底打ちに伴って、これらの国々への
資金シフトが起こる可能性もあります。
そして、本年末で上昇相場も丸3年となり、
ぼちぼち買い疲れ感が出て来るタイミング
でもあります。
以上のことから年末にかけて調整する動きを
想定しています。

とは言うものの、1年間の相場を予想する
ことは至難のわざです。
ただ、簡単な年にはならないことだけは確か
でしょう。

それでは、また来週!

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新年明けましておめでとうございます。
さて、今年の相場を占う前に、昨年1年間
(12月19日まで)の投資主体別売買動向
を見てみたいと思います。
個人投資家 -3兆3,489億円
信託銀行  +2兆7,087億円
海外投資家 +8,369億円
事業法人 +1兆1,254億円

信託銀行と海外投資家、事業法人の
3セクターの買い越し額のほぼ同額を
個人が売り越したことになります。
海外投資家は前年の15兆円強の買い越し
から一転して8,369億円と大幅減少と
なりました。
一方で、信託銀行は前年の4兆円弱の
売り越しから2兆7,000億円強の買い越しに
転じ、また事業法人は前年のほぼ倍に
当たる1兆1,000億円強の買い越し
なりました。
信託銀行はGPIFなど年金資金の買いが
主体であり、事業法人は自社買いが中心と
思われます。

新年早々、今年は日経平均が20,000円
大台に乗るとの威勢の良い声が多いようです
が、当然ながら株価は誰かが買わなければ
上がりません。
それでは、今年はどのセクターが期待できる
のでしょうか。

個人投資家は押し目買いスタンスに徹しており、
上値を買い上がる向きは少なく、信託銀行は
昨年を大きく上回る買い越しは期待しにくいと
思います。
また、事業法人の自社買いは徐々に増えるとは
いえ、相場に大きなインパクトを与えるほどでは
ないでしょう。
ということは、やはり海外投資家の動向次第と
いうことになります。
一昨年の14兆円の買い越し額まではともかく、
昨年を大幅に上回る買い越しが不可欠と
見ています。

それでは、海外投資家が大幅買い越しする
条件とは何なのでしょうか。
それは、アベノミクスの成長戦略の断行です。
アベノミクスの成長戦略を不安視し始めた
海外投資家を再度引き戻すことが需給面の
最大のポイントということです。

それでは、また来週!

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