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川崎市で起きた中学1年生の殺害事件は
筆舌に尽くし難い残忍な事件でした。
エセ人権主義者が少年法を守れと騒いで
いますが、彼らの主張がこのような少年事件
を引き起こすひとつの要因になっているという
事実に、今や日本国民は直視すべきだと思い
ます。

ところで、株主や投資家そっちのけで
血みどろの親子ゲンカ、全く見苦しい話です。
大塚家具(8186)です。
ただ、野次馬にとっては、このケンカは
なかなか面白いのです。
高級路線を継続”したい父勝久氏と
カジュアル路線に転換”したい長女久美子氏
の主張が真っ向からぶつかり合っている様は
日本企業の縮図を見ているようだからです。

かつて高級志向の百貨店が地盤沈下する中、
この間隙を縫って、低価格化とブランド戦略
市場を席巻したのはユニクロ(9983)でした。
また、日本のお家芸だった家電メーカーは
なかなか高級路線を捨てきれず、
安かろう悪かろうの中国製品に完敗、その後、
長期低迷期に入ったのはご存知のとおりです。
企業にとって、
高品質・高価格で富裕層や先進国を狙うのか、
低価格戦略で若者や新興国を狙っていくのか
死活をかけたテーマなのです。

百貨店は最近、訪日客の急増という追い風で
息を吹き返してきましたが、家具業界は
訪日客急増の恩恵を受けるとも思えず、また
最近の住宅は造り付け家具も多く、今後
高級家具の市場が拡がるとも思えません。
従って、遅きに失した感がありますが、
長女久美子氏の主張に分があるように
思います。

ただ、人間集団である企業は戦略転換が
簡単にできるわけでもありません。
父勝久氏の記者会見では多数の幹部社員を
背後に並ばせて自身の権力を誇示していました
が、第三者から見ると、戦略転換や若返りで
リストラ対象になりたくないと幹部社員たちが
アピールしているようでした。
いずれにせよ、3月27日の株主総会は要注目
です。

それでは、また来週!

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企業業績を見る場合、「営業利益」と「経常利益」の
どちらをより重視すべきなのかという質問を
たびたび受けます。
どちらも大事ですが、株式投資という前提でいう
ならば、基本的には経常利益だと思います。
営業利益は「本業の儲けを表す数値」であり、
無論重要ですが、ただ、同額の営業利益を上げて
いても、「営業外損益」の中身次第では経常利益が
大きく変わってきますし、その結果、株主還元の
ベースとなる純利益も変わってくるからです。

営業外損益とは、営業活動以外の企業活動
から生じる収益と費用のことであり、
受取利息や配当金、有価証券売却益などの
「営業外収益」と、支払利息、割引料、社債利息、
有価証券売却損などの「営業外費用」を合算して
算出されます。
いわゆる財務面の良し悪しを示したものです。

例えば無借金会社か、それとも大量の借金会社か
では、営業利益が同じ100億円でも、経常利益は
120億円にも80億円にもなります。
従って、経常利益が株価を決める最も重要な要素と
言えます。
因みに、M&Aのケースで言えば、買収後は買い主の
財務力次第ですので、営業利益をベースに価格が
決まります。

なぜ、本日はこのような話をしたかというと
決算発表も終わり、「為替差益」が営業外収益に
計上されたことで、経常利益が大幅増になった企業
が多数あるからです。
為替差益が無意味ということでは決してありませんが、
既に相場には織り込まれており、市場はむしろ本業が
どのくらい成長したかに注目しています。

従って、今回は経常利益だけでなく、営業利益
大いに注目した方がよいということです。
銘柄によっては、経常利益が大幅増でも
営業利益は横ばいというところもあります。
この場合は、為替差益が寄与した可能性が高い
ということです。
銘柄選びにおいては、このようなことも念頭に
置かれたらいかがでしょうか。

それでは、また来週!

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今年に入ってから、
日経平均は+2.49%、TOPIXは+2.97%と上昇
しているにも拘わらず、なかなか儲けにくい相場
になっています。
昨年末から直近(2月13日)までの業種別騰落率
を見れば、その理由がかなり理解できると思います。
-------------------------------------
○業種別の騰落率
上昇率 1位 +12.55% 医薬品
  〃  2位 +7.38% 運輸・物流
  〃  3位 +6.84% 小売
  〃  4位 +6.07% 食品
  〃  5位 +5.47% 素材・化学
--------------------------------
下落率 1位 -1.93% 機械
  〃  2位 -0.89% 建設・資材
  〃  3位 -0.68% 鉄鋼・非鉄
  〃  4位 +0.18% 商社・卸売
  〃  5位 +0.51% 電機・精密
-------------------------------------

以上のように、ディフェンシブ銘柄の筆頭
である医薬品が大きく値を飛ばし、次いで
原油安メリット株である運輸・物流や素材・
化学、またTPP関連なのか、小売や食品
なども大きく買われています。
原油安メリット株はともかく、医薬品や小売、
食品などの内需株がこれほど買われる根拠
がどこにあるのか、これらの動きに首を
傾げざるを得ません。

一方で、下落率が最も大きかったのは機械
であり、次いで建設・資材や鉄鋼・非鉄が売られ、
この3業種はマイナスでした。
業績好調な機械や電機・精密が低調なのは
単に材料出尽くしなのか、これも???です。
また、最大の円安メリット株である自動車・
輸送機は多少上昇したものの、それでも
TOPIXには及ばない状態です。
これらの外需株が低調な最大の要因は、
海外投資家の売りという需給面にあると
思います。

このような中で、今後はどのように対応したら
よいのか。
業種の流れに振り回されず、今回の業績開示
を踏まえ、“来期も成長が続く”、または
来期大幅に改善する”銘柄を地道に探し出す
ことだと思います。
相場は一時的に迷っても、いずれまともな道に
戻って来るものです。

それでは、また来週!

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真夏の“怪”というのはよくある話ですが、
真冬の“怪”とはあまり聞いたことがありません。
ところが今週、株式市場にヘンな動きが2件
ありました。

ひとつは、日新製鋼(5413)です。
2月5日の日本経済新聞にて、
「日新製鋼の2015年3月期の連結経常利益は
前期比1%増の200億円程度になりそうだ。
従来の減益予想(21%減の155億円)から一転、
2期連続の経常増益となる見込みだ。」
との記事が掲載されました。
要するに20%以上の上方修正ということです。

日新製鋼は同日の15時に決算発表する予定
でしたが、その前に観測記事が載ったという
ことです。
ところが、当日の株価はこの記事にほとんど
反応せず、多少買われる場面はありましたが、
後場のザラバでは39円安の1,197円まで売られ、
終値は29円安の1,207円でした。

ところが、大引け後の会社発表は日経の
観測記事とほとんど同じ内容でした。
これを受けて、翌6日は買い物が殺到、株価は
一時20.4%高の1,453円まで買われました。
再三、当メルマガでも指摘しているように、
日経の観測記事は当該会社の役員か幹部社員
がリークしているので99%正しい情報と言えます。
それなのに、この記事になぜ反応しなかった
のか、不思議でなりません。

もうひとつは、民事再生法を申請した
スカイマーク(9204)です。
空売りの買い戻しが多少あるので当初は
それなりの株価を付けるのはわかりますが、
未だ30円前後で売買されていることです。
100%減資になることは、同社の株券は
紙くずになるということであり、たとえ再建されて
も現存の株主には何の恩恵もありません。

紙くずになることがわかっている株をなぜ買う
のか不思議でなりませんし、その度胸に
ついてはただただ感嘆するばかりです。
因みに、直前までオーナー経営者であった
西久保氏は既に1,898株(発行済み株数の20.8%)
を市場で売却したそうです。

それでは、また来週!

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