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昨年末に東証1部へ上場したゲーム開発企業
gumi(3903)が、上場からわずか2ヶ月半後の3月5日、
今期(15年4月期)の営業損益を13億円の黒字から
4億円の赤字へ大幅下方修正しました。
これを受けて、同社株は大幅急落となり、
市場でトンデモナイ経営者だと批判の声が
高まっています。
当然でしょう。
ただ、残念ながら、これからも第2、第3の
gumiが出て来ても不思議ではありません。

上場を準備している会社の経営者とよく話す機会
がありますが、その多くが気にしているのは
市場の動向です。
IPOは創業者利潤を得る絶好の機会ですから、
如何に高い価格で持ち株を売るかを考えるのは
当然のことなのでしょう。
問題なのは、本来IPOは会社を飛躍させるための
重要なステップのはずですが、多くの創業者にとって、
IPOがゴール”になっていることです。
これに悪乗りしているのが、大量の引受手数料が
得たい証券会社であり、上場会社数を増やすこと
で実績を誇示したい取引所です。

今回のgumi騒ぎをきっかけに、
主演「新規公開会社」、
共演「個人投機家」、
演出「幹事証券」、
そして協賛「取引所」の4者が長らく演じてきた
「IPO狂騒劇」が見直される機会になればよいと
思っています。
そもそも、モラルなき経営者マネーゲーム
生み出した産物でもあります。
まとも経営者ならば、上場時の株価などで
騒いでもらわなくともよい、上場を機に成長を加速
させることで、中長期に株価を上げればよいと
考えるはずです。

昨今、成熟企業は自社株買いや増配が強く
求められていますが、反対にこれから成長を
加速させる新興企業にとっては、市場からの
資金調達が不可欠な状態にあるはずです。
そもそもIPOの最大の目的がここにあるわけです。
従って、新興企業の増資には、株式の希薄化
などと批判するのではなく、もう少し温かな眼で
見てやることも大事だと思います。

それでは、また来週!


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大分昔の話ですが、
「ベンチがアホだから」
と首脳陣批判をして物議を醸した阪神の投手
がいました。
今まさに
「経営者がアホだから」
と大きな声を上げる社員が出て来て欲しいもの
です。
他でもないシャープ(6753)です。
経営戦略の失敗を社員のリストラで乗り切ろう
とする姿勢は見苦しいとしか言いようがなく、
まずは経営陣の総入れ替えをしろと
言いたくなります。

ところで、企業統治の強化を動きが拡がる中、
ROEに関する議論が活発です。
大手証券は今期の予想ROE を9.9%(東証1部)
と試算しており、2年前の5%台半ばから
大幅な改善になっています。
企業の資本効率の改善が現在の相場を
引っ張っていると言われる所以です。
そこで、今年急上昇した銘柄のROEを検証
してみました。

J・フロントリテイリング(3086)は5.1%、
三菱伊勢丹HD(3099)は3.8%、
キッコーマン(2801)は6.8%、
キユーピー(2809)は7.8%、
エーザイ(4523)は6.5%、
住友化学(4005)は6.6%という具合です。
ほとんどの急伸銘柄のROEは平均以下
いう意外な結果でした。
一方で、年初から株価が低迷している
ソフトバンク(9984)のROEは25.4%と
大変高いのです。

市場ではROE重視と掛け声は勇ましい
ですが、現在の相場は必ずしもそれが
反映されているわけではありません。
言うまでもなく、ROEには株価の要素は
入っていませんので、株価が上昇したから
悪化したわけではありません。
要するにROE以外の要素で買われたと
いうことです。
ただ、ROEを無視していいかというと
決してそうではないでしょう。

物色の流れが猫の目のように変わるのが
株式市場です。
高ROE銘柄を物色する動きがいつ出て来ても
不思議ではありません。
その際、大事なことは、ROEだけでなく、
PERや増益率などもしっかり見て銘柄を
選ぶということです。
まもなく決算発表が本格化しますが、
PER、増益率、ROEの3つが平均よりも良好
ならば、下値リスクはかなり小さいと言えると
思います。

それでは、また来週!

◆「ROEとは?
バリューサーチ投資顧問の「割安指標用語解説」はこちら
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日経平均は2000年4月以来、15年ぶりに
2万円の大台を回復しました。
ただ、急ピッチな上昇に対する警戒感は強く、
大台達成をきっかけに2013年5月のような
調整を警戒する向きも出て来ています。
この時は海外投資家の先物主導で日経平均が
急伸した後、わずか4週間で22%以上の
急落となりました。
今回もこの二の舞になるのではないかと
いうことですが、結論から言えば、そうならない
と思います。

第1の理由は需給面です。
2013年は海外投資家が15兆円強の
大量買い越しでしたが、一方で個人投資家
は8兆7,500億円の売り越し、年金など
機関投資家も4兆円弱の売り越しであり、
買いセクターは海外投資家のみでした。
従って、相場は彼らの動向次第という状況
でしたが、今回は下値には公的資金や
個人投資家の買いが大量に控えており、
たとえ海外投資家が売りに回っても
十分こなせる状況にあります。

第2の理由は指標面です。
2013年当時のPERは22倍強でしたが、
今期の予想PERは15~16倍です。
最終的に株価の根拠になるのは、
バリュエーションであり、特にPERです。
また、騰落レシオを見ても、2013年の急落直前
は150%強まで上昇しましたが、今回は直近で
107%と全く過熱感がありません。

そして、第3の理由はアベノミクスに対する
再評価
です。
国内では揚げ足ばかり取る論調が多いのですが、
海外での評価は大変高いものがあります。
20年続いたデフレからの脱却の兆しが明確に
見えてきたこと、賃上げの動きが大手企業から
中小企業まで拡がりつつあること、また
企業統治改革の動きは本格化しているなど
まさにアベノミクスの成果です。

以上のことから当面は大きな調整はないと
見ています。
ただ、微調整はあるかもしれません。
というよりは、むしろ今後のためにも微調整は
あった方がよいと思っています。
徒に高値恐怖症になるのではなく、このように
今後の相場を捉えたらいかがでしょうか。

それでは、また来週!

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食品株はなぜ上がるのか?
小売株はなぜ上がるのか?

その理由として、
「賃上げや訪日客の増加で消費の好転が期待
でき、また商品値上げで採算が改善するから」
と答える投資家が多いでしょう。
この答えは間違いではありませんが、ただ点数
を付ければ50点です。
あと半分の理由は、公的資金の大量買い
株価を煽ったということです。

昨年度は、GPIFだけでも3兆円を遥かに
超える買い越しであり、日銀は昨年10月の
追加緩和もあり、後半だけで1兆3,000億円、
前半を合わせると2兆円近くの買い越しです。
何とGPIFと日銀だけで何と5兆円になりました。
そして、GPIFなど公的年金は幅広い銘柄を
まとめて買う手法、いわゆるインデックス買いが
中心であり、日銀はTOPIX中心にETFを
買っています。

このような公的資金の大量買いで市場に
どのようなことが起きたのか?
売買高の少ない銘柄が急騰するという現象が
起きました。
食品株も小売株も売買高の少ない銘柄が
ほとんどであり、公的資金のインパクトが
非常に大きかったということです。
まさに、株価形成を歪めると言われる所以です。
そして、追い打ちをかけるように急騰銘柄に
対して空売りを仕掛ける投資家が後を絶たず、
空売り残高が急増、こうなるとまた上がる
という循環になっています。

それでは、これらの株価は今後どうなるの
でしょうか?
結論から言えば、異常高はいつまでも続かない
ということでしょう。
その理由は、まず第1にGPIFの買いは3月末で
ほぼ一巡したと見られること、第2に
PER50倍以上の銘柄は極めて高い成長性が
ない限り、いずれ調整を余儀されること、そして、
第3に信用面の好取組は株価が下がって来れば
自ずと解消されるからです。

4月から食品の値上げが相次いでいますが、
株価が急騰するぐらい儲かっているなら
値上げなどするなという消費者の声が聞こえて
きそうです。

それでは、また来週!

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