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今週24日、日経平均は一時20,900円を上回り、
約18年半ぶりの高値を付けました。
2000年4月のITバブル期の高値20,833円を上回った
ことで、そろそろ天井近しというニュアンスを含め、
“ITバブル超え”
と大々的に報じられました。
しかし、株価の水準は同じでも、現在の相場と
当時のIT相場とは全く異質のものです。

ITバブル相場とは、1990年代後半から2000年始め、
米国や日本で既存大手企業の低迷が目立ち始め、
一方でIT関連企業への期待が高まり、これらの
株価が急騰した相場です。
平均PERは130倍以上まで上昇、NTTドコモ(9437)
が時価総額日本一となり、携帯電話やプロバイダー
事業を始める前のソフトバンク(9984)が時価総額で
トヨタ自動車(7203)を上回りました。

そして、ITバブル相場の極め付けは携帯電話販売
会社の光通信(9435)です。
1998年の安値2,600円から2000年4月には93倍の
241,000円まで上昇しました。
ところがその後、業績を赤字に下方修正したことを
きっかけに株価は暴落、20営業日連続ストップ安
となり、そして、1年半後には株価は270分の1
となりました。
まさに夢が狂気に変わり、判断力が失せ、
その結果がバブルの崩壊です。
多くの投資家がお金だけでなく、人生をも失いました。

株式投資は夢を買うとよく言われますが、
トンデモナイ間違いです。
株式投資とは立派な経済行為です。
夢だけで買った銘柄が長続きすることはありません。
投資することで将来どのようなリターンが得られるのか?
冷静に判断することが大事です。
配当にしろ、値上がり益にしろ、
“リターンの源泉は利益”
です。
夢は利益という形になって初めて評価されるべき
ものです。

史上最高益を更新している企業が続出している中、
現在の相場がバブル相場とはほど遠いものだと
お分かりだと思います。

それでは、また来週!

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ある村の話です。
そこに住むAさんは友人から多額の借金
しています。
それにもかかわらず、豪華な家族旅行は
止めようともせず、また、子供たちは勤労意欲
が乏しく、家計に協力する気もありません。
お金を貸している人たち(債権者)は、
返済期日を伸ばしてやっているのだから、
お金は返せないまでも、贅沢な生活は改める
べきと言っています。

ところがAさんは、
「甘えるのは止めようと言うと、家族が反発する
ので、家庭を守るために彼らに強く言えない」
と反論しています。
債権者のリーダー格であるBさんは、余裕のある
家庭ですので、
「同じ村民だからあまり事を荒立てないでやって
いこう。あまり強引にやると、Aさんだけでなく、
彼と親しい人たちも村から出ていくかもしれないし、
そうなると困るし・・・。」
と言い続けていました。

ところが、相変わらず反省の態度も見せない
Aさんに対して、最近はBさんの家族も
「いい加減にAさんと付き合うのは止めたら」
と言い出しており、他の債権者たちもさすがに
業を煮やし、これからは毅然とした態度を取る
と同調し始めています。

このような中で、Aさんは家族を説得して
態度を改めるのか、それとも相変わらず、
家族の言いなりなのか?
最近は隣村のプーチン村長のところまで出向き、
助けを乞うている始末です。
こんなAさんですから、いくら話し合っても、
まともな答えが返ってくるかは全くわかりません。

おわかりと思いますが、ある村とはユーロ圏
Aさんとはギリシャ、その家族とはギリシャの
公務員
、Bさんとはドイツです。
ギリシャ国民の4人に1人が公務員であり、
しかも彼らは民間給与の1.5倍もの高給取り、
まさに公務員天国なのです。
また、年金財政が破綻しているのも拘わらず、
年金の給付水準は所得代替率から見ると
日本の倍以上もあるのです。

返済期限が迫るたびに世界の株式市場を
揺るがすギリシャの債務問題、
投資家からすれば、バカバカしいの一言です。

それでは、また来週!

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国内においては景気もほぼ順調、
企業業績も好調、また企業の
ガバナンス改革も追い風となり、
あまり懸念材料は感じられません。
一方で、海外では米国の利上げ問題
やギリシャの債務問題などやや不安定
な材料があります。

ただ、米国の利上げについては、
その時期ばかり議論してもあまり意味が
ないと思います。
なぜならば、その時期が秋口になろうと、
年越しになろうと、利上げすることは
間違いないからです。
それよりも過去の利上げが市場に与えた
影響について検証した方が有意義でしょう。
過去の例では、当初の利上げはほとんど
影響がなく、はっきり影響が出始めたのは
3度目くらいからです。

ギリシャの債務問題については、弱腰の
ユーロ諸国やIMFに対して、ギリシャが
ユーロ圏を離脱したら、ギリシャ経済だけで
なく、ユーロ圏経済も大きな痛手を受けると
脅しをかけているのです。
脅しをかけることで、交渉を優位に進め、
国内で人気を取りたいという寸法です。
所詮、ユーロを脱退する度胸など
ありません。
いつまでもこんな小国になめられて
いないで、早く毅然とした態度を取るべき
なのです。

以上のように、海外がやや不安定の中、
当面は上値が期待しにくいのですが、
一方で、日本株に対する
海外投資家の強気なスタンスは変わらず、
また公的資金の買いも期待でき、
大きく下げることもないでしょう。
当面は保ち合い相場ということです。
保ち合い相場における対処法は、
“森(日経平均)よりも木(個別銘柄)を見る”
ことだと思います。

主力株にやや買い疲れ感がある中、
わけのわからぬ材料株が乱舞しています
が、堅実に運用するならば、好業績にも
拘わらず、放置されている中小型株
に注目する方がよいでしょう。
これらの銘柄は主力株が一服している時
こそ、大いに存在感を発揮します。
日経平均に動きがなくとも、勝機がある
ということです。

それでは、また来週!

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今年に入ってから直近(5月29日)までの
投資主体別売買動向を見てみると、
個人投資家は何と4兆2,127億円の
大量の売り越し、一方で、
海外投資家は2兆8,295億円の買い越し
です。
まさに海外投資家の独壇場であり、
押し目待ちの個人投資家は“蚊帳の外”
という状況です。

なぜ、両セクターのスタンスが両極端に
なってしまったのか、そこにはそれなりの
理由があると思います。
海外投資家が日本株に対して強気の理由は、
アベノミクスを中核とする日本の
歴史的な変化
に対する評価だと思います。
この点が、国内投資家とかなりのずれが
あります。
以下、歴史的な変化について述べたい
と思います。

第一に、改めて述べる必要もありませんが、
20年間続いたデフレからの脱却に道筋を
つけたことです。
今までのどの政権も成し得なかった難問に
立ち向かっている現政権に対する海外の
評価は、国内とは違って、大分高いという
ことです。

第二に、コーポレートガバナンスの強化が
各企業に徹底され、その流れが日々拡大
していることです。
企業価値を高めるため豊富な手元資金を
活用する動きが活発化、またROE重視の
経営や株主還元策にも極めて前向きに
なっていることへの海外からの評価です。

第三に、全体の約30%あった
“日本的な株式持ち合い”
が解消
され、既に10%程度まで縮小して
いることです。
その結果、市場の流動性が高まり、
海外投資家は持ち株比率を増やすことが
可能となり、彼らの声が経営に反映され
やすくなっています。

それでは、なぜ、国内では海外勢ほど
アベノミクスの評価が高くないのか?
20年間の病には特効薬などなく、回復には
それなりの時間が必要であり、時には副作用も
避けられないという当たり前のことへの理解が
足りないように思います。

また、国内においてアベノミクスの評価が
高まらないのは、足を引っ張ることに専念
している野党やマスコミの影響があると
思います。
“子ども手当”が最大の政策であった
民主党政権と比べて、現政権の多分野に
おける戦略性は、まさに大人と子供ほどの違い
があるのですが・・・。

いずれにせよ、株式市場は
“歴史的な変化”を先読み
していくことだけは間違いないでしょう。

それでは、また来週!

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