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かなり大昔の話ですが、コメディアンの植木等が
「ドント節」の中で、
「サラリーマンは気楽な稼業ときたもんだ・・・」
と歌い、一世を風靡したことがありました。
今のサラリーマンは気楽な稼業どころか、過酷な稼業
ですが、未だに気楽な稼業を地で行く御仁がいます。
無責任なレーティングをたれ流している一部の
アナリストです。
以下、そのレーティングの実体とは?

まず、第1に株価追随型のレーティングです。
例えば、
「売り銘柄の株価が目標株価より大幅に上昇すると、
それに追随する形で格上げして目標株価を上げる」、
反対に
「買い銘柄の株価が目標株価より大幅に下落すると、
それに追随する形で格下げして目標株価も下げる」
という具合です。
これならば素人でもできます

第2に、理解しがたいレーティングです。
例えば、
「レーティングは上げて、目標株価は下げる」、
反対に
「レーティングは下げて、目標株価を上げる」
などです。
なぜそうなるのか、よくわかりません。
そもそも彼らには説明責任は求められていない
のです。

第3に、トンデモナイ目標株価を提示することです。
さすがに株価は大きく反応しますが、どう考えても
株価を煽っているしか思えません。
株価扇動的なレーティングは未だに見受けられます
が、裏で何かあると勘繰られても仕方がないでしょう。

そもそもレーティングの根拠がきちんと開示されて
いないことが問題です。
もし、レーティングは一般投資家のためのものではない
と言うならば、それ自体を開示すべきではないのです。
レーティングを信奉している投資家が多数いる限り、
アナリストの思惑どおりに面白いように株価は反応
します。
それによって不測の被害を蒙った投資家もたくさん
いるはずです。

本当は皆が、
レーティングは市場のノイズ
と思えばよいのですが・・・。

それでは、また来週!

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東芝(6502)の最近の報道を見ていると、
18年前に自主廃業した山一証券
思い出します。
あまりにも共通点が多いからです。
第1に東芝も山一もかつては業界の名門企業
であったこと、第2に力もないのにライバル会社
を異常に意識したこと、第3にそのために不適切
な手段も辞さなかったことです。

ただ、両社には大きな違いがあります。
山一は免許会社(当時)であり、東芝は
一般事業会社だということです。
山一の場合は、当時ビックバーンの施策を
掲げた橋本政権の格好の見せしめとなり、
形は自主廃業ですが、実質的には強制的な
市場からの退去でした。
免許会社であった故、その決定には一切逆らえ
ませんでした。

一方で、東芝は行政の圧力で潰されることは
ありません。
純資産が約1兆3,000億円ありますので、
2,000~3,000億円の損失計上で処理できれば
財務的に問題ありません。
資金繰りも大丈夫そうです。
あとは不適切な会計処理やディスクロージャー
に対する処分ということになりますが、
最悪の場合は上場廃止です。
ただ、それも何とか避けられそうですので、
まもなく、トップの引責辞任ということで幕引き
になるでしょう。

ところで、大企業が経営危機に陥るには
必ず何らかの要因があります。
東芝の場合は、2006年に約6,210億円で
原発会社「ウェスチングハウス・エレクトリック」を
買収したことではないかと思います。
当時は「その半額でも高い」と驚くほどの高値
でした。

東芝は世界的に原発の需要が伸び続け、
共同出資してくれる事業パートナーが直ぐに
見つかると読んだのです。
ところが、米国のシェールガス革命や
福島原発事故などで環境は一変、その思惑は
見事に外れ
ました。
東芝の現在の出資比率は87%、出資比率を
過半程度まで下げてリスクを減らしたいところ
ですが、なかなかうまくいきません。
今後の東芝株はこの辺の動き次第ということ
でしょうか。

経営者は大きなM&Aで世間をあっと言わせる
だけでなく、思惑が外れたならば速やかに
腹を切る度量も必要だということでしょう。

それでは、また来週!

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序盤戦、破竹の勢いであった横浜DeNAベイスターズ
が6月に入るとあえなく失速、そのベイスターズが、
「今日は試合をしても勝てる気がしませんので、
中止にします。やらなければ負けることはありません。」
と宣言したらどうなるのでしょうか。
答えは小学生でもわかります。

これと同じことをやっているのが中国の上海市場
深セン市場です。
自社株の暴落を避けるために取引所に売買停止の
申請
をする企業が続出しているのです。
両市場の上場企業数は2,800社、そのうちの約1,600社
が売買を停止しました。

中国では、
「株価に影響を与える重要事項が発生する」
と判断した場合は、取引所に申請して売買を停止
することができます。
これは日本でも同じです。
ただ、中国では「重要事項」の定義がかなりいい加減
であり、何でも理屈をつければいつでも売買停止が
できるのです。
売買停止も中国当局の株価下支え策の一環なの
でしょう。

その他にも、証券各社に株式買い増しのための
融資枠設定(約5兆円)、上場企業の大株主や
経営陣の今後6ヶ月間の株式売却禁止、
株式担保融資の規制緩和、空売りの徹底調査
などなりふり構わず、相次いで対応策を打ち出して
います。
これらの対策が奏功したのか、どうやら市場は
落ち着きを取り戻しています。

ただ、中国市場の乱高下に一喜一憂してもあまり
意味がないと思います。
中国経済は図体だけはバカでかいですが、
株式市場はまだ赤子のような状態であり、必ずしも
実体経済を反映しているわけではないからです。
むしろ実体経済を映すものとしては
不動産市況
の方が遥かに重要だと思います。

蛇足ながら、なぜベイスターズは失速したのか?
素人ながら、ベテラン捕手が一人もいないことだと
思っています。
チームが浮き足だった時に不可欠な人材だから
です。
ベテラン社員をないがしろにしている企業には
良い教訓になるはずです。

それでは、また来週!

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ここ最近は、ユーロ諸国とギリシャとの
新たな金融支援交渉が決裂したという
ニュースばかりがクローズアップされています。
しかしながら、実はユーロ圏自体に
致命的な欠陥があります。

そのひとつは金融政策です。
ユーロ圏の金融政策は、欧州中央銀行(ECB)が
一元的に行っています。
従って、各国の失業率や物価動向などが個別に
考慮されることはありません。
失業率が4.7%と安定しているドイツ25%以上の
ギリシャ
も同一の金融政策が営まれています。
これでは、各国の問題点を金融政策で解決する
ことはできません。

もうひとつは、政治的統合はなされていない
ことです。
そして、その明確な最終目標も定められて
いません。
国家主権文化的アイデンティティといった
難問を乗り越えるのはほとんど絶望的なこと
だからです。
従って、政治は各国の政権に委ねられています。
もちろん、各国の政権は自国民の選挙による
ものです。

従って、今回のギリシャの首相のように浅はか
大衆迎合主義の為政者も出て来るのです。
彼がハッタリを利かせてユーロ離脱をちらつか
せても、他のユーロ諸国は手の打ちようが
ありません。
極端な話ですが、将来ドイツで反ユーロの政権が
誕生し、ユーロ離脱と言い出す可能性もないわけ
ではありません。
別にギリシャに限ったことではありません。

政治的統合はなされていないことは、このような
リスクを常に抱えているということを意味します。
まさに経済と政治のねじれ現象であり、これほど
不安定なことはありませんが、解決策はありません。
唯一あるとすれば、ユーロ圏を理想郷にすること
ですが、それはそもそも不可能なことです。

民主主義は多数決の原理で成り立っていますが、
残念ながら常に多数の国民が正しい選択をする
わけではありません

まずは、7月5日のギリシャの国民投票に注目です。

それでは、また来週!

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