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振り返って見ると、1973年の第一次オイル・ショックは
第四次中東戦争の勃発がきっかけであり、それ以前には
1 バ-レル当り1~2ドル台であった原油価格は一気に
11~12ドルにまで跳ね上がりました。
その後は穏やかに推移していましたが、1954年の
イラン政変の影響で再度急騰し、翌年には30ドルを
越える高い水準になりました。
いわゆる第二次オイル・ショックです。

その後は30~40ドル程度の動きが長く続きましたが、
2004年頃から新興国の経済発展による需要拡大など
を背景に上昇し始め、2008年には100ドルを突破し、
その直後に高値140ドルまで付けました。
ところが、リーマン・ショックをきっかけに40ドル前後まで
急落しました。
その後、世界経済の回復と伴に100ドル前後まで戻し
ましたが、昨年の夏頃から下落が始まり、ほぼ一本調子
40ドル前後まで急落しました。

市場では、
「原油価格の急落は世界経済後退の前兆だ」
と騒ぎ立て、世界的な株価急落の要因となりましたが、
果たしてそれは正しい見方なのでしょうか。
確かに中国など新興国の需要鈍化の影響はある
でしょう。
ただ、それよりも別の要因の方が大きいと思われます。

そのひとつが2010年頃から米国で始まったシェール革命
です。
既にシェールオイルはOPECの生産量の15%程度まで
占めるまでになっています。
そのOPECは減産強調体制を放棄したように見えます。
また、原油以外の新エネルギーの開発も活発です。
要するに、原油は下がるべくして下がったということ
です。
そもそも100~140ドルという価格自体が異常だったの
です。

急激な価格変動の犯人はCTAなどの投機マネーです。
彼らは膨大な資金力を背景に原油先物市場で
やりたい放題というのが現状です。
従って、原油価格の動向が必ずしも実体経済を
映しているわけではありません。
原油価格の下落は日本経済にとってプラスであること
だけは間違いありませんが・・・。

それでは、また来週!

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これでもかというほど悪材料が噴出してきました。
中国の景気減速、それに伴う新興国経済への打撃、
そして世界経済への不安、それに追い打ちをかける
米国の利上げ云々。
マスコミや専門家が総悲観の中、もはや大変だと
騒いでみてもあまり意味がないでしょう。
むしろこのような時こそプラス材料もしっかり見て
いきたいと思います。

まず第1に、9月説が定着してきた米国の利上げ
ですが、これが先送りされる可能性が高くなった
ことです。
もともとFRBイエレン議長は利上げは慎重に行う
べきという基本的な考えであり、世界経済への
不安からNY市場が急落している中で利上げを
強行するとはとても思えません。
世界経済混乱の引き金は引きたくないでしょう。

第2に、「中国からの投資マネーの流出はこの
5四半期で5,200億ドル(約64兆円)におよび、
2011年以降の流入資金のすべてが国外に消えた」
(JPモルガン)、また、中国以外の新興国に流入
していた資金もほとんど国外に逃げたようです。
行き場を失ったこれらの大量のマネーが相対的に
安心感がある日本市場に流入してくる可能性が
高いと見ています。

第3に、今回の世界的な株価下落は中国の
景気減速をきっかけとした原油など商品市況の
急落が背景であり、従って、エネルギー関連企業
が主要産業であるNY市場が大きく反応したという
ことです。
しかしながら、資源が乏しい我が国にとっては
商品安は必ずしもマイナスではなく、むしろプラス面
の方が大きいと思われます。

第4に、今年春先に利益確定売りの動きがあった
公的資金ですが、現在は買い余力は十分であり、
長期投資家としては虎視眈々と買い場を探して
いるはずです。

今は膨大な短期マネーが過剰に反応している面は
否めず、このような時こそ冷静になることが大事だと
思います。

それでは、また来週!

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本日は70回目の終戦記念日です。
時あたかも国会で安保法制の議論がヤマ場を
迎えています。
「戦争は二度としてはいけない」、
あたり前のことです。
誰もそんなことは望んでいないはずです。
ただ、「平和を祈る!」、
「憲法が日本の平和を守ってきた」
という主張には違和感があります。
平和は祈るものでなく作るもの
また憲法の理念だけが日本を守ってきたわけでは
なく、日米安保体制という現実的な対応が
日本を守ってきたのです。

理念で平和が守れるならば、世界中で次から次へと
悲惨な戦争や紛争など起きません。
平和を守るのは理念ではなく、しっかりした現実的な
対応であり、あらゆる国が必死に取り組んでいます。
今回の安保法制に反対するのは大いに結構、
ただ彼らが中国の脅威については何も語らないのは
全く不思議です。
周辺諸国の抗議も無視、南シナ海でやりたい放題の
現実を何と見るのでしょうか。
平和ボケは子孫代々禍根を残すことになるでしょう。

その中国ですが、新常態の経済改革を掲げ、
“開発投資で景気をけん引する手法から、
消費中心の経済構造への転換”
を目指しています。
そして、政府は株価上昇が個人消費の拡大に繋がる
と期待していました。
ところが、今回の株価急落です。
その誤算があせりとなり、官制相場と言われる
強引な諸施策となり、結果的には海外投資家から
大きな不信を買うことになりました。
そして、今回は3日連続の人民元の切り下げです。
株価急落に続く、予想以上の輸出の落ち込みで、
もはや周りなど構っていられなくなったのでしょう。
自国の利益のためなら国際協調などクソ食らえ
ということです。
何よりも中国にとってGDP7%前後を達成することは、
単なる目標の達成ではなく、一党独裁体制の現政権
を維持
するために絶対不可欠な大前提であり、
そのためには何でもやるということです。
そのうち、中国人訪日客の爆買いも規制されるかも
しれません。

図体がバカでかい独裁国家、これから長い間、
世界の株式市場を驚かすことになるのでしょう。

それでは、また来週!

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企業の中枢である経営企画部門の昨今の
主な仕事は何かご存知でしょうか?
答えは、
M&A戦略の企画・立案・実行
です。
今や、我が国でもM&Aは経営手法のひとつと
して広く認知され、企業の成長戦略の上で重要な
位置づけになっており、従って、経営に与える影響
は過去と比べものにならないほど大きくなって
います。
例えば、ソフトバンクグループ(9984)が好例です。

ご承知のとおり、同社は2013年に米国3位の
携帯大手スプリントを買収しました。
当時は同4位のTモバイルも同時買収し、両社を
合併させて業界トップに対抗するという戦略でした。
ところが、米規制当局が競争上の観点から難色を示し、
結局はTモバイルの買収を断念せざるを得なくなった
のです。
これを機に同社の株価は低迷しています。
そして、スプリントの業績も冴えません。
米規制当局を甘く見たつけは、あまりにも大きかった
ということです。

ただ、同社に限らず、我が国の大手企業はM&Aが
決してうまいとは言えません。
2000年のNTTコミュニケーションズによる米ISP会社
ベリオの買収、2006年の東芝(6502)による
米原子力会社ウエスチングハウスの買収などは、
その後の経営に深刻な影響を与えています。
M&A先進国の米国に初心者である日本企業が
手玉に取られた
という構図でしょうか。

しかし、幾多の経験を経て、日本企業のM&Aは
かなりレベルが高くなってきています。
各社の決算内容を見ても、連結子会社の寄与
売上や利益を大幅に伸ばしている企業が多く
見られますが、これなどはM&Aの成果です。
また、内需企業の海外進出が注目されていますが、
これもM&Aを如何にうまく行うかにその成否が
かかっています。
M&Aの巧拙が株価を決める時代になったと
いうことです。

それでは、また来週!

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