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独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)
世界中を揺るがしています。
米国で販売したディーゼル車に排ガス規制を
不正に逃れるソフトウェアを搭載していた問題
です。
このソフトウェアは米国では当局の排ガス基準の
適合試験を検知し、試験の間だけ排ガスを低減
する一方、通常の運転では基準の最大40倍の
窒素酸化物(NOx)を排出していたとされています。
この排ガス規制逃れは単なる不正ではなく、
かなり悪質な犯罪行為です。

これまでの内部調査で、VWグループで
同型エンジンを積んで同じような事態を引き起こす
可能性があるディーゼル車は世界で1,100万台に
のぼるとのことです。
米環境保護局は「ゴルフ」など5車種、約48万の
改修を求め、調査を始めたと発表、調査結果
次第では、米当局から最大で180億ドル
(約2兆1,600億円)の制裁金が科される可能性が
あるそうです。
今後、ドイツや韓国など他国も調査に乗り出す
方針であり、場合によっては経営の根幹を
揺るがす
事態まで発展するかもしれません。

燃費の良さが売り物のディーゼル車は欧州の
新車販売の約半分を占め、クリーンディーゼル
を謳い文句に市場を拡大していた矢先だけに
今回のダメージは深刻です。
そして、クリーンディーゼル車とハイブリッド車
との熾烈な戦いもハイブリッド車優位という流れ
になるでしょう。
これはハイブリッド技術で先行している日本勢
にとってはまさに
“棚からぼたもち”
であり、敵失に乗じて相手をやっつけるのは
勝負の鉄則、この機会にトヨタ自動車(7203)には
一気にシェアを拡大してもらいたいものです。

ただ、気になることがあります。
当局の上をいくIT技術があれば、このような
不正ソフトが簡単に作れるということです。
この際、モラルなき経営者、モラルなき企業は
徹底的に叩いておく必要がありそうです。

それでは、また来週!

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子ども手当で国民を騙して政権を奪取し、
その後の3年間で日本をメチャクチャにし、
集団的自衛権の行使には賛成だったにも
拘わらず、今回は国民の顔色を見て宗旨替え、
一転して戦争法案反対と大騒ぎ、下品極まりない
抵抗も所詮パフォーマンス、挙句の果てに
来年の参院選では共産党と選挙協力だと。
支持率アップのためなら国民をも平気で騙す、
背骨なき大衆愚弄政党、民主党。
百害あって一利なし、一日も早く消滅することを
願うばかりです。

一方で、日本の将来のために政治をやっている
のであって支持率のためにやっているのではない、
安倍首相のその言やよし。
その支持率低下も反日マスコミに扇動されたもの、
国を守るくらいなら中国の属国になればよいという
彼らの下心に気づけば、今回の安保法制の意味が
理解され、いずれ支持率も戻って来るでしょう。
取りあえず、これでひと区切り、株式市場の
重荷のひとつが取れたと言えましょう。

早速、これを機に経済界では安倍政権が
景気回復を重視する従来の路線に戻ることへの
期待が大きくなっています。
政治の混乱が構造改革の遅れや株価下落の
大きな要因になっていたとして、今後については
経済政策の推進を求めています。
ただ、経済界も政府に求めるだけでなく、自らも
もっとしっかり行動すべきだと思います。

アベノミクスは道半ばとはいえ、企業を取り巻く
環境は明らかに好転しており、企業はアベノミクス
の恩恵を十分受けているからです。
事実、企業が抱える内部留保(貯金)は2008年の
200兆円から直近では350兆円まで増加しています。
日本経済の先行きが見えないので動きにくい
などと言っていないで、より当事者意識を持って、
積極的に設備投資や賃上げを行うべきです。
そうすれば、景気は良くなるはずです。

政府が補正予算を組んだとしても所詮数兆円規模
であることを考えれば、企業の積極姿勢が如何に
景気にインパクトを与えるか理解できるでしょう。
経済再生担当相は
「秋の陣ではしっかり企業の背中を押して
いきたい」と述べていますが、
企業の姿勢が株式市場にとって大きな要因に
なりそうです。

それでは、また来週!

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今週、東京ドームから巨人戦の年間予約席の
セールス電話がありました。
長嶋・王の全盛期を知る世代からすれば
信じられないことです。
年間予約席など絶対に手に入らなかったから
です。
ファン無視のダラダラ試合を続けている現在の
プロ野球、人気凋落の前兆のように感じました。

ところで、市場の関心は中国経済から来週の
FOMCに移っています。
もしここで利上げが決まれば、株価は暴落する
との悲観的な見方がありますが、果たして
そうなるのでしょうか。
結輪から言えば、ほんの一時的なショックはある
かもしれませんが、結果的には悪抜けして
すっきりすると見ています。
その理由はいくつかあります。

まず第1に、FRBが市場との対話をうまくやって
いることです。
彼らはかなり以前から条件さえ整えば、
ゼロ金利政策を解除すると言い続けてきました。
もし今月利上げに踏み切ったとしても誰も驚かない
でしょう。
ということは既に相場に織り込まれていると
いうことです。

第2に、利上げに伴う大量のマネーの動きです。
新興国などから引き揚げられたら大変なことに
なると懸念する向けが多いですが、既に
短期的な資金は中国やアジア新興国からほとんど
国外に逃げています。
長い間、利上げが騒がれている中で、彼らは
そんなにノロマではありません。

第3に、利上げは今回1度で終わるわけでもなく、
長い期間をかけてゆっくりと行われるはずですが、
最初の小幅利上げで大きなマイナスインパクトに
なった例は過去にもほとんどありません。
むしろ、好調な景気面の方が評価されて
株価は上昇している例が多いのです。

今回利上げが見送られたとしても、いずれまた
同じ騒ぎになるでしょう。
いつまでも市場の重荷になっているぐらいなら
米景気の現状をしっかり認識した上で、
毅然と決断してもらいたいものです。
中国経済云々と言ったところで、所詮一朝一夕で
解決する問題でもありませんので・・・。

それでは、また来週!

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肝心の中国株は徐々に落ち着きを取り戻しつつ
ある中、東京市場はなかなか底打ち感が見えて
来ません。
その背景は外国人投資家の大量の売りです。
彼らは8月に現物、先物合わせて何と
2兆5,000億円強売り越しました。
これはリーマンショック以降、最大の規模です。
なぜ、彼らはこれほどまで日本株を売るのか?
その理由は、中国の景気減速で日本が最も
影響を受けると考えているからです。

それでは、中国経済の減速が世界経済に
及ばす影響について数字的に見てみましょう。
中国からの輸入については別段輸入国に
悪影響があるわけではありませんので、
貿易額全体で見るよりも輸出比率だけで
見た方が適切だと思います。

各国のGDPに占める中国向け輸出比率
(付加価値ベース)は、新興国では台湾が9%強、
マレーシアが8%強、韓国やタイ、ベトナムが5%
を上回っており、確かにその影響は大きいと
言えます。
ところが、先進国で見ると、日本は2.17%
ドイツは 1.69%、米国、英国、フランス、イタリア、
スペインでは1%未満です。

日本は日中関係の悪化が幸いしたのか、
昨今比率が下がっており、数字だけ見れば、
さほど高くないのです。
ただ、中国と関係が深い新興国の影響を間接的
に受けるということはあると思います。
しかしながら、日経平均は今年高値から既に
15%下落しており、個別銘柄では中国関連の
代表格であるコマツ(6301)やファナック(6954)は
30~35%程度下がっていますので、株価的には
ほぼ織り込まれたと見てよいでしょう。

そして、先物売りはいずれ買い戻されることに
なりますし、またチャート面ではセオリーどおり
二番底を付けたと見れば、この期に及んで、
そんなに悲観することもないでしょう。

それでは、また来週!

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