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今年最後のメルマガですので、“あっぱれ!”な話
をしたかったのですが、残念ながら、“喝!”
4題になってしまいました。

21日、東芝(6502)が「構造改革の断行」、
「事業ポートフォリオおよび事業運営体制の見直し」
等を柱とする「新生東芝アクションプラン」を発表
しました。
ただ、その内容は何が何でも名門企業を再建する
というトップの強い意志が感じられず、まさにスタッフ
が書いた作文という印象でした。
トップは記者会見で
「ほとんどの方に早期退職をお願いする」と
しゃあしゃあと発言、年の瀬の寒空の中で社員の
心境やいかばかりか・・・。

その東芝の監査を担当していた新日本監査法人
に対して、金融庁は注意怠慢として3ヶ月間の
新規業務停止と課徴金21億円を科しました。
監査法人と言えば、市場の番人であり、しかも
新日本監査法人は国内最大の事務所です。
そこがこんな状態では第2、第3の東芝が出て来る
のではと疑心暗鬼になってしまいます。
今や、市場が最も注目している
「コーポレートガバナンス改革」に暗雲が垂れ込め
なければよいですが・・・。

24日、国産ジェット旅客機「MRJ」を開発中の
三菱航空機が初号機の納入時期を1年延期すると
発表、納入延期はなんと4回目です。
主翼が必要な強度に達していないなど、何を今さら
と言わざるを得ませんが、ただ、もっと気になるの
が、同社の森本社長の発言です。
意思決定の遅れに関して、
「暗中模索していて実行力が足りない。決断が
求められる時に直ぐにできていないことが
多々ある」と。
技術面以上に深刻なのが三菱重工業(7011)
官僚的な企業体質のように思います。 

最近、首都圏でJR東(9020)の運行遅延が
恒常化しています。
その原因のほとんどが車両や信号などの
不良整備によるものです。
国鉄分割民営化から28年、気の緩みが出て
来る頃なのでしょうか。
訪日観光客の急増や好調な駅ナカビジネス
に浮かれて、肝心の通勤通学客の安全と信頼
を失うようでは本末転倒と言わざるを得ません。

NISAの導入で株初心者が増えているとのこと、
初心者には
「まずは日本の代表的な企業を買え!」
というのが鉄則でしたが、
この鉄則が崩れ出したということでしょうか。

それでは、良いお年を!

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年末のこの時期になると機関投資家が
クリスマス休暇に入り、市場参加者は減少
しますので、物色は個人投資家主体の
中小型株に向かうことが多くなります。
特に個人は中小型株の中でも低位株
好む傾向が強いと言えます。
100円の銘柄が20円上がれば上昇率は20%
ですが、5,000円の銘柄が上昇率20%を達成
するには1,000円上がる必要があります。
低位株は上げ始めたら速いという習性が
ありますので、100円の銘柄の方に効率が
良いと感じるのでしょう。

ただ、低位株は何らかの問題を抱えている
銘柄がほとんどです。
過去の累損が残っていたり、自己資本に
比べて借入金が過大であったり、また無配の
銘柄も多いのも特徴です。
よって、低位株は年金や投資信託、また
海外投資家の買い対象にはなりにくいと
言えます。
年金や投資信託は無配株の組み入れが
できないなど厳しい制約がありますし、また
海外投資家は成長性に着目した銘柄選別が
中心ですので、低位株が買付対象になること
はまずありません。

従って、低位株は個人中心にテーマ性や材料
などで動くケースが多いと言えます。
しかし、個人中心の短期売買ですので、
逃げ足も速く、あっという間にひと相場終わって
しまうことも度々です。
低位株は値下がりリスクが相対的に小さい
とか、初心者向きとか言う向きもありますが、
何らかの問題点を抱えている以上、リスクが
小さいということは決してありませんし、
テーマ株や材料株の売買は初心者にとって
簡単なことではありません。

また、将来何倍にもなるとんでもない銘柄が
あることが魅力だという見方もありますが、
そのようなこともまずないでしょう。
むしろ、100円の銘柄が1,000円になるよりも、
1,000円の銘柄が10,000円になる可能性の方が
遥かに高いと言えるでしょう。
ボロ株はどこまで行ってもボロ株だからです。
低位株に投資する場合は、
「長居をするな」、
「爪を伸ばすな」、
「掘り出し物はない」
が鉄則です。

それでは、また来週!

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週末のニューヨークで原油価格は
6日連続で下落、1バーレル35.62ドルと
約6年10ヶ月ぶりの安値を更新、これを
受けて、NY市場は大きく売られる展開
となりました。
本日は来年になっても、
かなりの確率で回復しない
であろう3つのことについて
述べたいと思います。
第1は中国経済
第2は原油価格
そして
第3は民主党の支持率
です。

まず、中国経済ですが、当分回復は
難しいでしょう。
投資だけで経済の拡大を図ってきた
ツケはあまりにも大きく、不良債権と
過剰設備の山
です。
わかりやすく言えば、日本の失われた
20年と同じです。
今さら内需拡大に方向転換といった
ところで簡単にできることではありません。
今後景気停滞による国民の不満が
爆発しかねませんので、習政権はその
はけ口として南シナ海での領有権拡大
に躍起になっているのです。

次に原油価格ですが、そもそも供給が
増え需要が減れば価格が下がるのは
当たり前です。
米国で始まったシェール革命
新エネルギーの開発、省エネ技術の
飛躍的な進歩、深刻化する環境問題、
産油国の減産体制の崩壊等々、
原油価格が上昇する要素はほとんど
ありません。
冷静に考えれば、投機マネーによる
100~140ドルという価格自体が異常
だったのであり、大昔の2~3ドルまで
下がるとは思えませんが、35ドルは
まだまだ高い水準なのかもしれません。

最後に民主党ですが、2009年から
約3年間で政権担当能力がないことを
余すことなく暴露し、もう彼らには
日本を任せられないと多くの国民が
知るところとなりました。
にも拘わらず、何の反省もなく、
相変わらず、反対!反対!の大合唱、
真に日本を思う国民のレべルの方が
彼らより相当上にありますので、
支持率の回復どころか、
消えてなくなる運命でしょう。

中国経済の停滞の影響は決して小さく
ありませんが、中国がダメならばインド、
安倍首相の発想
はなかなかいいと思います。
原油価格の下落は巨大なエネルギー産業を
抱える米国にとってはマイナスですが、
資源のない日本では心配ご無用、むしろ
大いに喜ばしいことです。
民主党はなくなっても日本にとって痛くも
痒くもありません


それでは、また来週!

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相場の先行きを予想することは至難の業です。
なぜならば、マクロ面、ミクロ面、地政学リスク、
需給動向等々、予想が困難な要素があまりにも
多いからです。
ただ、各セクターの需給動向は過去のデータとは
いえ客観的な事実ですので、相場を先見する上で
大変有意義な数字だと思います。
そこで、本日は今年後半の需給動向を検証して
みました。

まず、海外投資家は8月~9月にかけて
3兆7,000億円強の大量の売り越しでしたが、
10月から買い越しに転じ、10月~11月で
1兆1,400億円の買い越しとなりました。
一方で、個人投資家は8月~9月にかけて
約1兆円の買い越しでしたが、10月から
売り越しに転じ、10月~11月は1兆8,200億円
の売り越しです。
以上のように海外投資家が売れば個人が買い、
海外投資家が買えば個人が売るという
真逆な行動パターンがもう何年も続いています。

海外投資家は膨大のマネーを武器に市場を
支配していますが、必ずしも彼らの動きが
相場を先見しているわけでもありません。
彼らが顧客から預かった資金は時には
最悪のタイミングで解約の申し込みが
殺到するケースもあり、泣く泣く投げざるを
得ないということもあるからです。
多分、今年の8月~9月の大量の売りが
そうだったのしょう。
従って、そのような売りが一段落したことは
東京市場の需給面で大変な好材料と
言えます。

また、公的年金など信託銀行は6月~10月
までは買い越しでしたが、11月は4,750億円の
売り越しであり、海外投資家の買いに対して
売り向かったことが伺えますが、いずれ
買いに回って来るでしょう。
一方で、11月から新たな予算枠の消化が
始まっている日銀のETFの買い入れは、
11月は2,500億円前後となっています。
今後も月間予算枠2,500億円に沿った買い
が予想されますので、強力な相場の
下支え要因になるはずです。

このように主力セクターの大まかな動きを
頭に入れておけば、投資判断に役立つ
はずです。

それでは、また来週!

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