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2015年の訪日観光客の総数は前年比47%増
の1,974万人になりました。
2020年には訪日観光客を2,000万人とする
政府目標は何と5年も前倒しで達成されたこと
になります。
その中でも中国人は約500万人と前年比
約2倍強の伸びであり、他の国を圧倒して
います。

昨今、中国人観光客が増加している背景に
賃金上昇や都市化の拡大があり、世界中に
旅行する中間層が増えています。
特に日本は中国から距離も近く、知名度の
高い景勝地も多く、また安心・安全な商品も
魅力となり、多くの中国人が旅行先として
日本を選んでいます。
格安航空の拡大も追い風になっているので
しょう。

また、2010年には日本政府が中国人観光客
に対する観光ビザの発給要件を緩和したこと
も大きな要因です。
具体的には富裕層(年収約450万円)に限定
していたビザ発給を中間層(年収約108万円以上)
まで拡げたこと、さらに2015年1月から有効期間中
は何度でも日本に入国できる「数次ビザ」の
発給要件を緩和、このような中で団体客だけで
なく、個人旅行の客も増え、さらにリピーターも
増えているのです。

ところが、最近、中国経済の減速に伴って
中国からの訪日客が減少するという
悲観的な見方が出て来ています。
果たしてそうでしょうか?
断じてノーです。
その理由は簡単です。
2015年の訪日観光客が500万人になったとは
いえ、中国全体の人口13億人に対してたった
0.4%程度に過ぎないからです。
数字的に見れば、微々たるものです。
今後も増加することこそあれ、減少に転じること
などあり得ないでしょう。
また、上海市場の暴落は日常生活にほとんど
影響がないとのことです。

株式市場でも一時、「インバウンド消費」関連が
売られる場面がありましたが、関連銘柄の
第3四半期業績を見ても順調なところが多いのが
現状です。
インバウンド消費相場は第2ラウンドに入ると
見てよさそうです。

それでは、また来週!

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早朝、ある主婦が
「灯油の値段が1年前に比べて40%近く
下がった、こんなありがたいことはない」
とラジオで話していました。
灯油に限らず、ガソリン価格の大幅な値下がり
でも消費者は大きな恩恵を受けており、原油安
は大いに結構ということでしょう。
そんな折、今朝(23日)の日本経済新聞に掲載
されたインド中央銀行ラジャン総裁の発言は
年初からの世界的な株価急落についてまさに
核心をついたものでした。

以下、原文を引用すると、
「市場混乱の引き金は、中国と原油安の2つだ。
・・・ただこれらはあくまでもきっかけにすぎない。
むしろ問題は金融緩和に伴う過去数年の
巨額のマネーの流入により、資産価格が上昇
したことにある。
金融緩和の副作用ともいえるし、株や債券、
商品などあらゆるリスク資産の価格が上昇し、
適切な水準がだれもわからなくなった」
と。

再三、当メルマガでも述べたとおり、原油価格は
かつて1~2ドルでしたが、その後、140ドルまで
急騰、その背景は中東紛争や世界的な需要拡大
などですが、最大の要因は世界的な金融緩和を
背景とした投機マネーの仕業です。
投機マネーがぶち上げた異常な原油価格を前提に
資源国経済が成り立ち、またエネルギー産業が
成りなってきたということです。
まさに砂上の楼閣が崩れ出したということであり、
当たり前と言えば当たり前のことです。

前述のラジャン総裁曰く、
「(原油価格の)本当の水準はどこなのか、
市場はいま見極めようとしているところだ」
「緩和政策は新興国に資産価格の上昇を
もたらしたが、成長資金をもたらしたかは
疑問だ。
・・・新興国は新たな市場環境を前提に、
長期的な資金を呼び込むための構造改革を
進め、投資リターンを考え直すべきだ」
そのとおりです。
ただ、ながーいながーい長い道のりになる
でしょう。

投機マネーが牛耳る現代市場経済、
まともな投資家が市場から去ってしまう
ことが一番恐ろしいことです。

それでは、また来週!

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注目の台湾の総統選挙は、中国の独裁体制に
批判的な民進党の蔡英文氏が圧勝、さらに
議会選挙でも民進党が初めて単独で過半数を
獲得しました。
多くの若者たちが独裁国家中国への統合を
拒否し、台湾の民主主義を守るという意思表示
をしたことは久々に明るいニュースでした。

ところで、原油安が止まりません。
先週末のNY市場の急落は、世界経済を牽引
する米国でも原油安が重荷になりつつあると
いうことでしょう。
原油市場は30~40ドル時代が長く続いて
いましたが、2004年頃から新興国の経済発展
による需要拡大などを背景に上昇し始め、
2008年には100ドル、さらに高値140ドルまで
付けました。
しかし、リーマン・ショックをきっかけに40ドル前後
まで急落、その後は世界経済の回復に伴い
100ドル前後まで回復しました。

ところが、昨年の夏頃からほぼ一本調子で
下げ始め、直近では30ドル割れの水準まで
下げています。
中国やアジア新興国の景気低迷に伴う需要
の落ち込みと、米国におけるシェールオイル
増産、OPEC減産強調体制の崩壊などが背景
ですが、そもそも今までの高値は投機マネー
が煽ったことが大きな要因とも言えます。
その投機マネーが一転して売りに回った
のでしょうか、既に1 バ-レル=10ドル台説も
出始めています。

ただ、投資家にとって問題なのは原油価格の
見通しについて判断のしようがないということ
です。
株式のようにPERやPBR、配当利回りなど
客観的な指標がなく、需給面の材料を取り上げ
てああだこうだと言っているだけだからです。
ここは居直って、現在は化石燃料の時代が
終わり
、自然エネルギーを中心とする時代へ
入る端境期であり、大きな痛みを伴って当然
と考えてみたらいかがでしょうか。

そして、このような時期は決して悪材料だけ
でなく、長い目で見れば、好材料もたくさんある
はずです。
投資家の発想の転換が求められるということ
でもあります。

それでは、また来週!

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投資家にとって暗い年明けになりました。
大発会から日経平均が5日続落したのは、
1945年5月の東京証券取引所の再開以降
初めてのことだそうです。
しかし冷静に考えてみれば、特段目新しい
悪材料があるわけでもありません

まず、中国の景気減速は今に始まったこと
ではありません。
中国経済は構造的な問題を抱えており、
即効的な解決策はなく、本格的な回復には
長い時間がかかります。
従って、目先の経済指標に一喜一憂して
いてもほとんど意味がありません。
人民元の下落も上海市場の急落のこれら
から派生している現象です。
もっとも上海市場などは賭博場みたいな
ところですから、この動きに世界中が
大騒ぎするのはバカバカしい限りですが・・・。

そもそも株式市場は昨年来、中国経済の
高度成長から安定成長への移行、
すなわち“GDP6%時代”をかなり織り込んで
きています。
日本企業の動きをみても、中国国内の
人件費が実質的に日本より高くなったことや、
また今後有望な市場は中国からアセアンに
移ると睨んで、既に生産拠点のアジアへの
移転や国内回帰を着々と進めています。
従って、日本企業については必要以上に
心配することもないのです。

また、中東情勢の緊迫化も今に始まった
ことではなく、宗派対立は何千年もの
歴史的な経緯があり、所詮解決などしない
紛争です。
どんな第三者が仲介しても難しいでしょう。
解決しない問題には市場はいつまでも
拘らないものです。
また、北朝鮮は世界で数少ない個人崇拝
の独裁国家ですが、このような国の成れの
果ては歴史が証明しているとおりです。

物は考えよう、年初に悪材料が一気に噴出
して却って良かったと考えたらよいでしょう。
これからは好材料が続出すると思えば
いいのです。
自由主義経済が存続する限り、株式市場が
崩壊することはなく、そして
“必要以上に売られた”銘柄
は必ず戻ってきます。

それでは、今年もよろしくお願いいたします。

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