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どうやら、来年4月に予定されている
消費税率10%への引き上げが先送り
されるようです。
現在の世界経済の状況を考えれば
当然でしょう。

そして、このことは衆参同一選挙
決まったということも意味します。
重要な政策の変更については
国民の信を問う必要があるからです。

そして、安倍首相は自らの政治理念を
集大成するため、まさに政治生命を掛けて、
選挙戦に臨むはずです。
従って、勝つための政策を矢継ぎ早に
打ち出すでしょう。
前述の消費増税の先送りに止まらず、
財政面や外交面でも色々とアピールして
来ると思います。

5月のG7伊勢志摩サミットの場では、
世界経済の持続的な成長に向けた
明確なメッセージを打ち出す考えです。
そのために開催国としてリーダーシップを
取るのは当然として、我が国自身も
政策面でやるべきことはやるという姿勢を
見せるはずです。
また、選挙までの間に習近平主席との
日中首脳会談が実現する可能性もありそう
です。
お互いの利害が一致するからです。

野党も負けじと、選挙用の耳触りの良い話
を次々と出して来るでしょう。
そう言えば、昔、“子ども手当”という疑似餌
で国民を釣り上げた政党がありました。
さすがに子ども手当の手口は2度と使えず、
今回は「保育園云々」のネットへの書き込みで
鬼の首を取ったように騒いでいることから、
この問題を選挙の争点にしたいようです。

確かに保育園問題も大事ですが、大半の
有権者の関心事は、不透明な世界経済の中で、
また中国や北朝鮮の軍事的な脅威が高まる中で、
今後、我が国はどのように行動すべきかという
ことです。

話は横道にそれましたが、これからは
選挙に向けて政策期待が出やすくなり、
株式市場にとっては追い風になると
いうことです。

それでは、また来週!

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3月第1週、海外投資家の売越額が954億円に
止まったことで彼らの売りもどうにかピークを
過ぎたと思っていた矢先、第2週は何と
1兆1,932億円の大量の売り越しとなりました。
この売越額は1987年のブラックマンデーの週を
上回る過去最大規模だそうです。

そして、海外投資家の年初からの累計売越額は
4兆3,425億円に達し、この額はアベノミクスで
大フィーバーした2013年の買越額のほぼ30%に
当たります。
ただ、2013年の日経平均の年間上昇率が
+56.7%ということを考えれば、今年は2ヶ月半で
その年の買越額の30%近くを売ったわけですが、
その割には下げ方が少ないとも言えかもしれません。

海外投資家が日本株を大量に売っている理由
色々あると思いますが、わかりやすく言えば、
“差し迫って現金化せざるを得ない”、
“成績が上がらないから売らざるを得ない”
ということでしょう。
もはや、あれこれ考えてもあまり意味がない
ように思います。

ただ、個別銘柄で言えることは、彼らの売り対象に
なったからと言って、必ずしも見込みがないわけ
ではありません。
売らざるを得ない事情の中で、彼らがいちいち
銘柄選別などしているとは思えないからです。
従って、海外投資家が売り叩いた銘柄は玉石混淆
だということです。
あまり悲観しないで、宝玉か?石ころか?
冷静に判断することです。

それでは、また来週!

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株式市場は大底から大分戻したとはいえ、
昨年末で比べるとTOPIXで-12.2%の水準です。
また、業種別動向を見ても全ての業種が
マイナス圏
にあります。

ところで、昨年末から直近(3月11日)までで
一番下がっている業種は何でしょうか?
正解は銀行です。
直近多少戻しましたが、未だ下落率は-25.3%
と大幅なものになっています。
そして、ワースト2は自動車・輸送機の-17.5%、
ワースト3は金融(除く銀行)の-16.3%です。

銀行が大きく下落した要因は、低金利の
長期化で利ザヤが一段と縮小していること、
新たな戦略である海外融資が伸び悩んでいる
こと、またマイナス金利の導入が過剰反応された
ことでしょうか。
金融(除く銀行)は世界的な金融不安や株価
急落が要因であり、また、自動車・輸送機は
中国など新興国経済の減速や円高の動きなど
が嫌気されています。

一方で、下落率が一番小さい業種は何か?
正解は食品であり、下落率は-3.96%に止まって
います。
そして、ベスト2は商社・卸売の-4.1%、ベスト3は
情報通信・サービス他の-5.2%です。
TOPIXを上回っているその他の業種を見ても
内需系がほとんどです。
資源安の影響をもろに受けている商社・卸売が
ベスト2というのは意外な感じですが、株価は
昨年半ばから早々と調整に入っていたため
だと思います。

日々の市場はアトランダムに動いているように見
えますが、以上を見てもお分かりのように、
ある一定の期間で見れば驚くほど理にかなった
動き
をしているのです。
但し、忘れてはならない重要なことは、相場には
売られ過ぎ、買われ過ぎがつきものだという
ことです。
ならば、金融株は買いか?売りか?
業績内容と下落率を比べてみれば、自ずと
答えが出るはずです。

それでは、また来週!

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2月末時点での割安指標は、東証一部平均で
PERは14.8倍、PBRは1.1倍、配当利回りは2.2%
歴史的な割安水準になっています。
ところが最近の市場では割安度云々という話は
ほとんど聞かれません。
この現象はリーマンショック時においても全く
同様でしたが、まさに、
割安指標は死んだのか?
ということです。

景気への不安が大きい時期は、割安に放置
されている銘柄ほど業績不安が大きいと
市場が判断します。
従って、割安株ほど大きく売られることに
なります。
その結果、PERが7~8倍だとか、PBRが0.5倍
前後などという異常とも思える銘柄が大量に
出てきます。

一方で、どんなに割高でも増益銘柄なら
何でもOKという現象が起きます。
昨年来の内需株の一角がその典型です。
ただ、このような相場がいつまでも続くわけ
ではありません。
今までかなり割高まで買われてきた食品株
や小売株の一角に上値の重さが見え始めて
います。
いわゆる潮目の変化、すなわち物色の流れ
変化が生じてきているのです。

次の局面では、世界経済の減速や円高進行で
大きく売り叩かれた外需株に番が回ってきそう
です。
下落局面ではなかなか手が出しにくかった
輸出関連株が見直されることになるでしょう。
このような相場になれば、また割安度という
言葉が復活してくるはずです。

それでは、また来週!

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