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世界が注目した英国の国民投票は
予想外にも離脱派の勝利となりました。
「株価が急落してもそんなの関係ねぇ!」、
「ポンドが急落してもそんなの関係ねぇ!」
と叫び、古き良き時代の英国に憧れ、
歴史の歯車を後戻りさせることに賛同
した国民が過半数だったという事実は
衝撃的です。

確かに経済至上主義が正しいとは
言えませんが、但し、 経済がうまく回って
初めて生活が成り立つという現代社会の
基本はリーマン・ショック時に嫌というほど
実感したはずです。
世界は「英国なんか関係ねぇ!」
ということになるのでしょう。
そして、英国経済が凋落した時、英国民は
経済なんか関係ねぇ!」と声を張り上げるの
で しょうか。

今回の結果を受けて、不安を煽ることが
大好きな連中はリーマン・ショック級の危機が
来ると大騒ぎしています。
もしそうなるとすれば、第2、第3の英国が現れ、
EUの崩壊が現実的になった時のことだと
思います。
従って、今から必要以上に心配することもない
でしょう。

一番大事なことは、今回のことを受けて、
EUがしっかり団結することです。
そのためにはEUは改革するべき点は
積極的に改革し、禍を転じて福と為さねば
なりません。
投資家は徒に怖がるのではなく、
今後のEUの動きを注視することが重要
です。

それでは、また来週!

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英国のEU離脱の賛否を問う国民投票が
迫っています。
今さら予想をしたところであまり意味がない
とは思いますが、国民投票の結果をズバリ言えば、
“残留派が勝つ”と思います。
その理由は二つあります。

一つは、残留派が圧倒的に多い若年層の
投票率がかなり高くなると思われるからです。
現在の予想は投票率も考慮したものですが、
“国家の一大事”ということで若者たちが
大挙して投票所に駆けつけるはずです。
EUは1993年11月のマーストリヒト条約発効
によって誕生しましたが、EUと共に成長した
若者たち
にとってはEU離脱の選択肢など
あり得ないのです。

もう一つの理由は、いざとなったら現状維持
を選ぶ
という人間の心理です。
例えば、今年の3月にニュージーランドで
国旗の変更を巡って国民投票が行われましたが、
結果は現在の国旗を支持する国民が新国旗派
を上回り、変更の見送りが決まりました。
投票前は新国旗派が優勢との予想でしたが、
いざ蓋を開けてみれば現状派が大差で
勝ちました。
国旗問題とEU問題とでは次元の違う話かも
しれませんが、人間心理からすれば同じような
ものです。

また、16日に英国でEU残留派議員が右翼団体
を名乗る男に銃撃され死亡するという痛ましい
事件がありましたが、この事件も結果的には
残留派に追い風になるでしょう。
単なる被害者に対する同情だけでなく、この
事件は離脱派の“短絡的な思考”を余すことなく
暴露したからです。

予想はあくまでも予想ですが、この局面で
極端な弱気スタンスを取るのもリスク
があるということです。

それでは、また来週!

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日本銀行は15~16日に金融政策決定会合を
開き、当面の政策運営を議論します。
4月の決定会合では、マイナス金利 政策の効果
を見極めたいということで、追加緩和は見送り
なりましたが、さて今回はどうなるのでしょうか?
結論をズバリ言えば、今回も見送りになるでしょう。
その理由は、英国のEU離脱問題です。

直近の英世論調査によると、離脱派55%、
残留派45%と離脱派が大きくリードしており、
英国のEU離脱がますます現実味を帯びてきて
います。
前回も述べましたが、離脱が英国経済に
深刻な打撃を与えると世界中が警告している中、
経済に疎い離脱派はそんな意見もどこ吹く風
です。

離脱となれば、欧州に限らず、世界中に
大きな影響を与え ますが、とりわけ我が国では
円高に晒されることになるで しょう。
ポンドとユーロが急落し、比較的安全資産と
言われる円が買われることになるからです。
100円前後の円高になるかもしれませんが、
その時の切り札として、日銀は追加緩和
残して置きたいはずです。
従って、今回は見送りを決めると見ています。

蛇足ながら、
“国民は常に正しい選択をするわけではない”
という民主主義の致命的な欠陥が暴露される
ことで、中国など独裁国家が勢いづくことになる
のは、この上なく残念なことですが・・・。

それでは、また来週!

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2016年6月23日、英国欧州連合(EU)
残留するか、それとも離脱するかの
是非を問う国民投票を行います。
もし離脱が決まれば、金融市場の
混乱は避けられず、何よりも英国
自らが被る痛手は大きいはずです。
貿易や投資にも影響が出るでしょうし、
雇用問題にも波及、数年で景気後退に
陥り、成長率はかなり鈍化すると
予想されています。

そして、英国のみならず、域内2位の
経済大国
を失うEUにも深刻な打撃です。
また、欧州市場の拠点として英国に進出した
日本企業にも影響を及ぼすのは必至です。
さらに財政負担や移民問題に伴うEUへの
不満は、いくつかの国に共通しており、
離脱の連鎖も懸念されます。

にも拘わらず、なぜ英国で離脱派が
増えているのでしょうか。
EUに加盟している間はギリシャ、スペイン、
ポルトガルなど問題国に対する負担から
逃れられず、EUから巨額の拠出金を
課せられています。
もし離脱すれば、この資金を国内の経済対策、
社会保障、インフラ整備などに回すことが
できる し、また、欧州大陸の難民受け入れ
問題から距離を置くことができると考えて
いる国民が多いからです。
要するに、英国の統治を国民の手
取り戻したいということです。

ところで、この考え方はどこかの誰かに
似ているとは思いませんか?
そうです、米国の次期大統領候補
トランプ氏です。
国際的な協調よりも、自国の
アイデンティティ
を復活させたいという点
は全く同じです。
ただ、このような考え方が世界中に
拡がれば、経済合理性を追求する
株式市場にとって、決して良いことでは
ないのは間違いないでしょう。

それでは、また来週!

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