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米国の大統領選はヒラリー・クリントン氏
当選の可能性がかなり高くなったと誰もが
思っていた矢先、勝敗の行方を大きく
変えかねない予想外の材料が出てきました。
FBI(米連邦捜査局)が例の私用メール問題
の再調査を始めたとのニュースです。

FBIは7月に、
「極めて軽率だったが、意図的に違法行為を
した証拠は見つからなかった」として訴追を
見送ったばかりですが、別事件で大量のメール
の存在が明らかになり、これらに機密情報が
含まれていないかを調査する方針だそうです。

大統領選が10日後に迫ったこの時期になぜ
との疑問を禁じ得ませんが、FBIにしてみれば、
もし大統領選が終わった後にこの発表をする
と反クリントン陣営からに故意にクリントン氏に
味方したと非難されることは必至であり、
それを避けたかったのかもしれません。
その代り、大統領選までには結果を出さず、
クリントン陣営にも一定の配慮をするということ
でしょうか。

いずれにせよ、クリントン氏の楽勝ムードは
一気に吹っ飛び、全く行方がわからなくなり
ました。
過去にも選挙直前の出来事でそれまでの
支持率が大逆転したケースが何回もあります。
もしトランプ氏が大統領になった場合は、
政治・外交のみならず、経済においても完全な
視界不良となり、市場のダメージはかなり
大きいと思われます。

不人気対決とはいえ、11月8日の選挙結果
世界中が固唾を呑んで注目しています。

それでは、また来週!

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まもなく中間業績の発表が本格化します。
業績発表を受けて株価がどのように反応する
のかは投資家には大いに興味があるところ
ですが、これがなかなか単純ではないのです。
以下、2つのパターンを見てみましょう。

ケース1.
業績好調で上方修正期待から既に高値圏
まで買われている銘柄は、期待どおりの
開示内容であれば、材料出尽くしで大きく
売られる
ことになります。
ただ、予想を遥かに上回る内容であれば、
もう一段高の展開になりますが、あまりない
ケースです。

ケース2.
業績低迷で底値圏にある銘柄は、業績の
底打ちが確認できれば、大きく戻す展開
なります。
たとえ、業績の底打ちが確認できず、
業績低迷が長期化する恐れがあっても
既に悪材料を織り込んでいますので、
大きく下げる動きにはならないでしょう。

ということは、既に利が乗っている銘柄は
業績発表前に売却した方が良いということ
であり、一方で含み損を抱えている銘柄は、
今さらドタバタせず、じっくり保有して業績発表
を待った方が良いということになります。

それでは、また来週!

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やはりそうだったのかと思わざるを得ません。
ある運用会社が欧州の機関投資家を訪問
した際に聞かされた話です。
「日銀がETFを通じて日本株を下支えして
いるが、成長期待に欠ける企業まで一律に
買われてしまうのは市場原理に反する。
我々長期投資家が求めているのは
官制相場ではなく、成長期待が持てる
国や企業だ」(10/15日本経済新聞)。
このような日銀批判ばかりだったそうです。

今年に入ってから約6兆円と海外投資家
の大幅売り越していますが、このような
状況にも拘わらず、株価が大きく下がらない
のは、大量の売り物を日銀のETF買い
肩代わりしているからです。
上がらないけれども下がらないという
まさに官制相場です。

今や、この日銀のETF買いによって市場の
株価形成を歪めるという深刻な事態に
なっているのです。
押し目待ちの投資家にとっては押し目なし、
空売りを仕掛けている投資家にとっては
思惑どおり下がらない、ボラティリティの
小さい相場です。
ファンダメンタルズ分析で個別銘柄の選別
をするという本来の投資の意味合いが薄れ、
まともな投資家の株離れを招く結果に
なっています。

この問題に対応するため、日銀はETFの
買い入れの中心を日経平均株価から
TOPIX連動型に移す方針に変更していますが、
このような小手先の対応よりも日銀の
ETF買い自体を即刻止めるべきだと
思います。
量的緩和は国債を対象にやればいいのです。
このままでは、個人投資家も海外投資家も
日本株を見放すという取返しのつかない
事態になりかねないと見ています。

それでは、また来週!

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長い間、“米国の利上げ”が市場の
話題になっています。
そして、雇用統計が発表になるたび、
いつ利上げをするとか、しないとか
議論百出となります。
今回も9月の雇用統計が予想を下回った
ことで、一転して年内の利上げは難しい
との声も出始めています。
ただ、個人投資家にしてみれば、いつまでも
こんなことを繰り返しているのか、いい加減に
してくれと言いたいはずです。

毎回これだけ大騒ぎしていれば、たとえ
利上げがなされても、大幅な円安になる
とは思えません。
所詮、クリントン時代になれば基本は
ドル安・円高政策ですから、大幅な円安など
望むべくもないのです。
一方で、利上げをしなくとも極端な円高に
ならないでしょう。
我が国だって土壇場のところでは
国益は守るはずだからです。
従って、当分は1ドル=100円時代が続く
と考えればいいでしょう。

まもなく始まる中間業績発表に市場の
関心が集まっていますが、
1ドル=100円時代を前提に、
企業の“収益力と成長力”とが問われる
ことになると思います。
たとえ為替差益が発生しても市場が
単純に評価するとは思えませんし、
一方で為替差損が発生しても、しっかり
円高抵抗力を磨いている企業であれば
評価されるはずです。

そろそろ金融政策や為替動向に一喜一憂
するのは止めた方が良いかもしれません。

それでは、また来週!

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米司法省は、米国での住宅ローン担保証券
の不正販売問題でドイツ銀行に対して
140億ドル(約1兆4,200億円)の和解金を
要求しており、これをきっかけに同行の
経営危機が浮上しています。
市場の一部には同行の巨額なデリバティブ
残高を懸念し、もし破綻すればリーマンショック
を遥かに上回る金融危機になるとの見方も
あります。

ただ、ここは冷静に分析した方がよいと
思います。
まず、同行の貸倒引当金は50億ユーロ
(約5,700億円)ですので和解金の額には
遥かに及びませんが、ただ自己資本は
620億ユーロ(約7兆700億円)あり、
差し迫って深刻な資本不足になるとは
思えません。
さらに今後は米司法省との交渉において
減額される可能性も十分あります。
また、デリバティブについても監督機関の
ガイドラインの適正な範囲内に収まって
いるとのことです。

今回の経営不安問題について2つの背景
があると見ています。
ひとつは、同行が低収益体質に落ち込み、
今後の収益源の確保についても確固たる
戦略が見出せないということです。
銀行の低収益体質については我が国の
銀行も全く同様です。
もうひとつは、米国の大統領選を控えて、
米系銀行を側面支援するための競合会社
叩き
という政治的な背景です。

結論を言えば、ドイツ銀行が粉飾決算
していない限り、深刻な問題にはならない
ということです。

それでは、また来週!

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